21日に行われた、日本共産党代表質問全文です。
この後の市長答弁、2問目以降は議会の録画放映や議事録で見ることができます。
日本共産党相模原市議団を代表して、通告に従い、質問いたします。
議案第59号令和4年度相模原市一般会計補正予算(第13号)
公債管理特別会計繰出金の考え方についてです。
これは平成24年度全国型市場公募債の借換債約67億円のうち、その半分33億3300万円を令和3年度決算剰余金にて先行償還するため、公債管理特別会計へ繰出を行うというものですが、
市民生活や地域経済が大変な時、なぜ今、先行償還なのか、
この補正の内容と、考え方を伺います。
次に、今回の補正予算処理について
20政令市中、本市の財政規模は、小さいほうであり、市債、借金も少ない政令市です。令和2年度決算での市債残高は政令市20市中下から3番目でした。
優先して借金を返済しなければならないとは考えられません。
コロナ禍や物価高の中、子育て支援の教育、保育所、学童等の人材確保、公共交通、中小企業支援など支援が必要な事業を優先すべきではないのか、市債返済を優先することについて、市民理解は得られないのではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、公共施設使用料等の見直しに関する関連議案について、4点です。
見直し案は、「受益と負担の在り方の基本方針」に沿って提案されたもので、多くが値上げとなっています。一方個人利用をする子どもの使用料等については無料、という内容になっています。
わが会派は、子どもの利用は無料にと、求め続けてきましたので、この点については、評価をしています。
本市では、高校生の居場所づくりへの施策が不十分なことからも、この世代への支援も必要と考えます。
子どもの団体利用及び高校生までの無料化等、更なる拡充を検討していくことを求めますが、見解を伺います。
次に、なぜ銀河アリーナだけが他の施設と異なり子どもの個人利用が無料にならないのか、理由が明確でなく、利用者は納得できません。無料にするよう見直すべきと考えますが、見解を伺います。
物価高騰はあらゆるものに及び、とりわけ食料品、電気代、ガス代等生活必需品の値上げが生活を大きく圧迫しています。
このような状況の中での、値上げによる利用者減少の影響についてはどう捉えているのか伺います。
本市の決算剰余金は想定を超える黒字が続いていることからも、市民の生活状況から見ても、今、公共施設の使用料等の値上げを行うタイミングではないと考えます。
また、「基本方針」そのものが今般の状況に照らし、そぐわないのではないかと考えます。値上げ案の凍結と「基本方針」を見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、議案第2号令和5年度相模原市一般会計予算について
まず、物価高騰下の市民生活や地域経済について、市長はどのように認識され、新年度予算に反映されたか、見解を伺います。
新年度当初予算も、行財政構造改革プランの財政見通しに規定されて編成されたと思いますが、近年連続で過去最大規模の予算を更新しています。その要因と相模原市行財政構造改革プランによる推計との差をどう分析されたのか、伺います。
政府の地方交付税と臨時財政対策債の配分がこの間変化していますが、その要因をどう捉えているか、また、その変化による市財政への影響について見解を伺います。
歳入において、個人市民税、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金等の増加を見込んでいます。市民の間での格差を表していますが、市税等各種滞納の状況、推移、また主な滞納理由について伺います。
次に各具体的な施策、事業に関して伺います
財政運営に多大な影響を与える大規模事業について、まず、
橋本駅周辺整備推進事業についてです。
2027年リニア中央新幹線の開通は、JR東海自身が遅れることを公表しています。
沿線自治体や本市の状況を見ても、あと4年でのリニア中央新幹線の開通は不可能な状況です。
リニア開通に関連する本市の駅周辺整備推進事業は、本市財政や市民生活に与える影響も極めて大きく、行政としての責任も大きいものがあると考えます。リニア中央新幹線の開通見通しに対する市の考え方を伺うとともに、本事業にかかる各年度の事業費の見通しについて伺います。
街路事業ですが、なぜ駅前に大型道路を集中させるのか、という点です。
都市基盤整備、道路整備が中心で、車を駅前に集中させるようなまちづくりは時代の流れ、考え方に逆行しており、まちづくりの考えに市の主体性が見えませんが、見解を伺います。
京王線駅舎の移設についてですが、
駅舎移設が前提としながら、いまだに決定事項ではない、協議中とお答えを繰り返しています。いつの時点で示されるのか、目途も
示されません。
過去の質問で京王線駅舎移設が決定したときには、この事業のみの大規模事業を行うとの答弁もありました。
橋本駅周辺整備事業は、この移設事業費を含めて総合的に判断されるべきですが、こうした不自然、不完全な流れに違和感と懸念を覚えます。
改めて京王線駅舎移設についての見解を伺います。
2月13日に行われた、第224回都市計画審議会は、会長が突然辞任し、新たに会長を選出し、2時間弱の審議ののち、3議案に全員が賛成、都市計画決定されました。
そのうちの(仮称)大西大通り線について3点伺います。
都市計画手続における意見書について
この新設都市計画道路は、2021年3月定例会議では、まったく示されてなかった道路で、議会に説明があったのは、昨年の2月でした。関係住民に対して、まるで都市計画決定したかのような説明が行われ、関係する住民の不安や怒り、市への信頼関係をも失うものとなっています。
都市計画手続における意見書数及びその内容について伺います。
短期間で数多い意見書や署名が寄せられていることは住民の不安や懸念を示しているものです。一方的に強行することはあってはならず、住民の求めにきちんと向き合い、多くの方が参加可能な説明会などの日程を組んで、丁寧に話合いを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
この道路沿線では、リニア中央新幹線トンネルの真上の区分地上権者と都市計画道路で立ち退きを迫られている地権者、両方の方がいて、困惑し、不信感を持つ方もいると聞いていますが、それぞれの状況を伺います。
次に相模総合補給廠一部返還地の新しいまちづくりについては、来年度土地利用計画策定の予定となっていますが、国からの用地購入費用はどの程度になると想定しているのか、伺います。
道路環境をどう捉え、どのような計画を策定していくかは、事業費上も重大な課題となってきます。
JR相模原駅の南北とも周辺道路は拡幅も困難と思われますが、現時点では、周辺道路の整備についてどのような見通しを持っているのか、見解を伺います。
次に当初予算との関連で具体的に順次伺います。
まず教育関係です。
全国共通の教員不足、長時間労働などは深刻な状況で、市議会でも度々取り上げられてきました。産休・育休代替教員の確保について文科省も財政支援もする通知を出していますが、本市ではこうした制度を活かして教員不足は改善していくのか、取り組み、予定を伺うとともに、本市の教員の欠員の実態を伺います。
本市では、新年度より給食費の公会計化が図られ、集金の負担が解消されることになりますが、全国的には、競うように学校給食費の無償化が実施され始めています。本市においても、まずは全員喫食の小学校での無償化の実施に向けて、検討を始めるべきと考えますが、見解を伺います。
全員喫食の中学校給食については、2か所のセンター方式で実施する方針を示されています。
早期実施を望むとともに、子どもたちも保護者も小学校のような自校方式を望む声があることから、可能性のある学校については、将来を見据え、自校方式を追求していくことを求めますが、見解を伺います。
我が会派が求めた、学校図書館の増額補正予算が今年度実施されたことで、全校が図書標準を達成し、当初予算においては、相当数の図書購入などが整備がされることは高く評価いたします。
読書環境の質は図書数だけではなく、専門的資格を有する学校司書の配置で大きく充実します。さらなる学校図書館の環境充実についての見解を伺います。
次に学校トイレへの生理用品の常備について、人権問題ととらえ、取り組みを求めてきましたが、新年度での対応を伺います
次に小児医療費助成の拡充についてですが、
2月6日に、対象を高校生までとして、中学生までの所得制限撤廃を実施するとのの説明がありました。
子育て支援に有効であり、評価したいと思いますが、急なことでもあり、驚いています。高校生まで拡充するに至った考え方と、経過を伺います。
子どもの医療費助成は本来政府として実施すべき事業であり、全国同じレベルの医療費無償化を保障すべきです。これからも国に向けて市として引き続き要望すべきと思いますが、見解を伺います。
保育士の配置については、そもそも国際比較を見れば、大きく立ち遅れていて、保育現場では、コロナ禍の中、感染防止対策や保育士が感染して休職せざるを得ない事態の中で、子どもの安全と健やかな保育環境が保障できない一層困難な事態となっています。
昨今、保育現場での虐待など痛ましい事件も起きるなど、早急な改善が求められています。厚生労働省が今回示した保育士の配置改善の内容と本市での適用の見込み、また、本市独自加算で保育士の増員を図るべきと考えますが、見解を伺います。
保護者の負担軽減として使用済みおむつの市立保育所内処分を要望してきましたが、新年度予算での対応、実施内容を伺います。また、私立保育所の状況を伺うとともに、市が私立保育所についても支援し保護者負担を軽減することを求めますが、見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されることの影響についてです。
第8波では過去最大の死亡者数となり、高齢者施設・学校・病院でのクラスターが多い特徴がありますが、本市における実態を伺います。
現時点は、感染者数は減少に向かっていますが、医療体制強化と各関係機関の強化、支援は必要とされ、関係機関からは要望が出されています。
5月から5類へ変更になりますが、具体的に市へ通知されている政府からの内容について確認するとともに、今後についても医療体制の強化と関係機関への支援は維持し、感染拡大防止と高齢者への必要な医療提供を保障することは基本的人権の問題と考えますが、取組を伺います。
第8波では、医療機関の逼迫、受け入れ困難も起こり、高齢者施設での死亡事案も起こるなど、深刻な事態もありました。
救急搬送困難事案について本市の状況を伺います。
今後の高齢化や熱中症・感染症患者搬送などためにも、救急隊員の育成、拡充が求められていると考えます。救急現場での長時間労働や人出不足があってはならない部署であり、育成に時間を要する部署として、救急隊員の育成・拡充について早期に着手すべきと考えますが、見解を伺います。
我が会派として求めてきた、崖地における防災対策が、宅地防災対策工事助成金が新規事業として計上されています。我が会派が求めてきたことでもあり、評価いたします。その事業内容と対象箇所数、内容について伺うとともに、
この事業には、横浜市や川崎市が実施しているように、専門部署を設置し、職員を配置していくべきと考えますが見解を伺います。
高齢者に優しいまちづくりについてです。
コミュニティバスをはじめとした公共交通の充実やバス運賃補助について、市民は市長公約に心から期待をしていましたが、ほとんど前進していないと言わざるを得ません。公共施設の再編統廃合で公共施設や買い物、通院など、生活の不便と不安を感じる高齢者が増えていくことは、避けられません。
公共交通の拡充、バス運賃の補助について、新年度予算での取組を伺います。
高齢者の負担軽減策の一つ、障害者控除等、現行の負担軽減制度の活用促進についてです。
要介護認定者の障害者控除、認知症の方の控除制度などの活用は、経済的負担軽減につながる制度ですが、活用状況と推移、周知に向けての取組を伺います
2022年7月から、政令市で初めてスタートした難聴の高齢者への補聴器購入助成事業ですが、現在までの申請状況、認定された実績を伺います。また、事業内容の拡充に向けての必要性と課題について伺います。
地域経済循環に有効な住宅リフォーム助成事業についてです。
事業の再実施を何度も要望してきました。市内に仕事を起こす有効な経済循環の実績があり、検証済みだからです。
実施できない理由及びどこに課題があるのか伺います。
農林業振興についてです。
新年度予算では、新規事業が入っていますが、農林業に係る予算全体は相変わらず極めて少なく、全体予算比率では減少傾向にすらあります。 積極的に時代のニーズを見据え、本市の「地の利」を生かした農林業振興策を推進していくことは時代の要請と考えます。抜本的予算を確保し、計画的に強化すべきですが、見解を伺います。
文化・芸術の香り高いまちづくりについてです。
市の所有である岡本太郎作の屋外造形作品「呼ぶ赤い手・青い手」は老朽化が激しく、ひび割れが進行しています。有名な芸術作品をこれほどまでにずさんに放置し続ける市の姿勢が問われています。市役所前さくら通りは景観形成重点地区の指定第1号となりましたが、改修されずに放置されている事態に市民も心を痛めています。早期に改修することを求めますが、見解と取組を伺います。
南市民ホールは、廃止案がこの3月会議に上程される予定でしたが、急遽、提案をとりやめるとの説明を受けました。
市民世論を受け止め、南市民ホールを廃止しないこと、必要な改修を図り、存続することを求めますが、見解を伺います。
次に、議案第3号令和5年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について
本市は、今年度、平均5%の国保税額の値上げを実施しましたが、新年度は値上げを回避しています。物価高が続く中での妥当な判断を評価しますが、検討結果と国民健康保険事業特別会計の運営状況を伺います。
私たちのもとには市民の生活困窮の相談が増えており、各種滞納で、給与の差し押さえや年金の差し押さえなど、切迫した相談もあります。
かつてない物価高騰が生活を圧迫しています。国保税の滞納の推移とその理由、市の対応状況について伺います。
均等割の軽減について、繰り返し求めてきました。
均等割は加入者一人ひとりに同じ税額が課され、多人数世帯にとっては、過酷な制度となっています。法定軽減制度はあってもなお、税額が高すぎる世帯にとっての軽減策が必要です。
本市の均等割減免の実績と推移を伺います。
生活困窮軽減措置基準の改善についてです。
本市の基準は、前年度比で所得が3割以上減少していること、生活保護水準の所得であることなど、2重の基準を満たさなければならないため、所得が低くても対象にならない世帯が出てしまいます
千葉市では、市独自基準を設定して実施していますが、その内容を伺うとともに、本市としても市民の実態に寄り添った減免基準の改善を求めますが、見解を伺います。
最後に市長の基本姿勢、政治姿勢に関して、です。
岸田内閣が決定した安全保障に関する3文書では、憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、今後5年間で43兆円もの大軍拡により世界で3番目の軍事予算を持つ日本を目指す方針等を閣議決定しました。
こうした軍事対軍事の危険な方向への大転換は日本の平和、国民の安全にとっての重大な転換となってしまいます。この安保3文書について、市民の生命・財産を守る責任ある立場にあります市長の考えを伺います。
とりわけ本市の米軍相模総合補給廠には「第38防空砲兵旅団司令部」が設置されており、ミサイル司令部として、また、キャンプ座間には在日米陸軍司令部や在日米陸軍管理本部等が設置されています。
米軍の対中国の戦争に日本が参加することになれば、在日米軍の中枢機能がある相模原市が相手国の報復対象になる危険性をはらんでいます。
本市への影響の重大性を認識し、市長におかれては、適時適切に政府に向けて大軍拡に対し、市民を代表して、反対する声を上げていただきたいのですが、見解を伺います。
以上で、1問目を終わります。