大和市、 2023年度に 拡大方針へ
厚木市 23年10月～ 方針
逗子市 来年度～
海老名市 来年度～
相模原氏は、9月会議代表質問で質問、要望しましたが、現時点では、18歳までの無料化
についての前向きな方針は示されませんでした。
所得制限撤廃については、具体的に検討する、ということですので、23年度当初予算に
はいってくると思われますが、4月からなのか、10月からなのか、まだ、示されていません。
中学生の一部負担金の撤廃についても、まだです。
そもそも、全国の自治体で実施しているこの制度、自治体の財政状況で内容がバラバラなのが
問題であり、国の制度としていくのが当然のこと。自治体も過去から国に向けての要望を上げ続けています。
