2022/11/11

安倍政権時代の反動的な戦争法、治安立法

 安倍政権下でいかに、危険な方向へと準備が進められてきたかを振り返る

  2013年 特定秘密保護法

   15年 安保法制(戦争法)

   17年 組織犯罪処罰法改正(共謀法)

  安倍首相退陣後

   21年 土地利用規制法

   22年 経済安保法

       警察法改定


    憲法改憲されると

   これまでの反動法、安保法制が一挙に動きだす!

   フル稼働できる体制が整うことに!

さらに、

   軍事費の増大

   軍事技術のデジタル化

   →21年5月成立のデジタル関連6法は、個人情報を国家が一元管理してマイナンバ      ー昨日と一体化すれば、治安体制に不可欠な国家創刊しの技術的基盤となる」(経済、友寄英隆)


 コロナ禍やウクライナ情勢があったとしても、何故、急激な軍事態勢強化なんだろうと思 っていましたが、友寄氏の論文で、「様々な日本資本主義の基礎条件の悪化による深刻な体制的危機に直面して保守支配層が反動的な軍事態勢強化で突破

しようとする危険が強まっている」と述べています。


いかに、戦争する国への体制づくりの強化が着々と進んでいることがわかります。