本日赤旗 1面と10面に、地方自治研究機構調べ、9月3日現在の「家庭教育支援条例」制定 １０自治体が記載されています。
自治体名 公布年 提案者
・・・都道府県・・
熊本県 2012年 議員
鹿児島県 2013年 議員
静岡県 2014年 議員
岐阜県 2014年 議員
徳島県 2016年 議員
宮崎県 2016年 議員
群馬県 2016年 議員
茨城県 2016年 議員
福井県 2020年 議員
岡山県 2022年 議員
…市町村・・・
石川県加賀市 2015年 市長
長野県千曲市 2015年 議員
和歌山市 2016年 市長
鹿児島県南九州市 2016年 市長
愛知県豊橋市 2017年 議員
埼玉県志木市 2018年 市長
相模原市においてはどうか、
H30年 5,29 に市議会に陳情が出されていました。
陳情者は、南区の方で個人名、一人の方名で出されています。
懸命は、「家庭教育支援法の制定を求めることについて」
陳情の趣旨は
かいつまんで言えば
虐待が増えている
行政からの「より積極的な過程教育への応援態勢が必要
家庭は社会と国の基本単位、家庭倫理が社会の倫理の基盤
、、、、
国会、政府に「家庭教育
支援法の制定を求める意見書」を提出してください
との内容。
この陳情は平成30年12月17日に取り上げ、撤回承認されています。
文部科学省の令和2年の全国調査は、
統一協会が日本に浸透しようとしていたか、きみが悪い状況が広がろうとしていたか
その日本のトップが元安倍首相だったのですから、このような人物を
「税金」を使って美化する「国葬」？！
怒り心頭ですが、
静かに、桜木町駅広場での国葬抗議行動にできれば参加したいのですが、・・
体調と相談します。
