本市には、米軍基地、自衛隊基地等
重要な基地があるので、大きな影響があると考えられる土地利用規制法に関しては、
議会でも度々質問してきましたが、基地対策課も、ほとんど情報を示されないというか、
本市でどの部署が担当課になるのかも？？？とのことです。（以前質問したとき）
赤旗1面、左に小池書記局長の記者会見のコメントが載っています。
「全面施行に抗議」、廃止を求めるものです。
コメントでは、
「日本共産党は同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく
制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねない」などの問題点を指摘してきた」と。
９月２０日に全面施行へ。
土地利用用規制法
●米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などの指定
●所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用注視を勧告、命令できる
●何が「機能阻害行為」に該当するのか、法律上の規定がなく、首相の判断や政令にゆだねられている
●年内にも区域指定が始まる見通し
指定はこれから、本市もだから？？？？の状況だったんですね。
どう考えてもおそらく本市は該当すると思われますが。
