2022/09/30

 9月会議 最終日 各議案、討論、採決

 本日、9月会議 最終日 各議案、討論、採決です。

 日本共産党は、討論は、代表質問を行った羽生田学議員が行います。

2021年度決算に対する認定に賛成するか、反対するか、その理由はなにか、など、を

討論の中で、述べることになります。

各会派のスタンスが最も象徴的にでてくるのが、農論です。

 ぜひ、議場のライブ、おるいは後日の録画配信でご覧ください。


今日の朝日新聞記事から。

(さ5時~5字時半くらいには、目が覚めますので、新聞タイム、読書タイム、たまに、散歩)

 ●10月最大規模の値上げラッシュ

 ●細田議長、接点認める (今頃、内容も???だって?)

 ●日中正常化50年式典の記事、(隣国同士が交流し、お互いをよく知り、リスペクトする

  ことが、平和の礎。軍拡競争で軍事費に膨大に税金を注ぎ込む愚かしさを、やめれば  

  双方の庶民はより豊かに人生を生き、真に安心な世界に生きることができるのに。

  この頃はしんみりと「イマジン」を聞くことがある)

2022/09/29

自衛官等募集問題、反響あり

 27日に行った一般質問、3項目のうち自衛官等募集問題は、神奈川新聞が

大きく記事にもしてくれたこともあり、庁内や他会派議員からも

声がかかり、反響がありました。


7月ごろに訪問対話したときの初対面の若いママの率直な気持ちをも

質問に込めて時間の許す限り、質問要望しました。


今回の個人情報提供の本質的問題は、

憲法の保障する個人の尊重と住民基本台帳法や条令、個人情報条例など、

地方自治体の法令解釈と運用にあたっての基本姿勢の問題です。


客観的な世界軍事情勢がきな臭くなる中、相模原の若者への

自衛官募集の「宛名シール」で案内が18歳全員に届くというのは、

不安、危機感を持たざるを得ません。


議会録画放映で議場での様子をご覧ください。


こちら

2022/09/28

松永千賀子の一般質問

9月27日に一般質問を行いました。

3項目、「一括1問1答制」で行いました。(3項目の1問目を一括で行い、市長が答弁、2問目以    降は各項目ごと1問1答制で、局長等が答弁する。時間は質問時間だけで20分です。

会派内の残時間内は質問に使える)


 まず、自衛官等の募集に関して

1問目

日本共産党の松永千賀子です。

本日27日は、安倍元首相の国葬が行われ、本庁舎では、半旗が掲揚されています。憲法19条に反し、法的根拠もなく、国会決議もなく多額の税金が投入される等、国民の圧倒的多数の反対の声を無視して強行されたことに強く抗議します。岸田政権になっても、他にも様々な点で地方自治体への国の圧力が高まっているように思います。

自衛官及び自衛官候補生募集に関しても、同じ流れの一つと思われます。

始めに、自衛官等募集の名簿提出についてです。         

これまで、本市は自衛官募集に関しては、多くの自治体と同様、自衛隊が住民基本台帳を「閲覧」し、自衛隊が書き取りをするという形で進めてきましたが、今年度からは、市が、市内の18歳の若者約6000人の個人情報を「宛名シール」という紙媒体で自衛隊に提供するという、より積極的な協力へと変更しています。  宛名シール提供に変更した理由、庁内での意思決定経過について伺います。

次に、自衛隊への情報提供に対する見解及び法的根拠についてです。

自衛隊への情報提供は、自衛隊法第97条及び同施行令第120条に基づくものとしていますが、条文では、「防衛大臣は地方自治体に協力を求めることができる」と定めたもので、市町村側が応じる法律上の義務はないとされています。

今回の変更にあたっての法的根拠についての見解を伺います。

    

     次に、法律や条例との関係で、まず、住民基本台帳法との関係につい てです。

住基法第11条では、市町村長に対し、個人情報保護管理についての厳格な責務を規定しています。

平成18年の住基法の改正で、個人情報保護に十分留意した閲覧制度として、住基法が再構築された経過から、法解釈の上では、法律違反ではないかと声が学者や研究者、弁護士から挙げられていますが、今回、個人情報提供が可能と考える、根拠について伺います。

 

次に相模原市個人保護条例第9条(保有個人情報の利用及び提供の制限)との関係についてです。

自衛官募集に関する情報を住民基本台帳から抽出し、提供することは個人情報保護の目的外の利用・提供になりますが、第9条の保有個人情報の利用及び制限の条項との関係では、どう整理しているのか、伺います。

 

憲法第13条では、「全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り立法その他の上で、最大の尊重を必要とする」とうたわれています。

個人情報の保護は、個人の尊重につながるもので、憲法が保護する基本的人権を尊重する基本姿勢をもって、行政運営をするのかどうか、につながる問題です。

そうした観点に立った時、自衛隊への個人情報提出は「プライバシー権」の侵害ではないのか、見解を伺います。

 

また、条例の92の個人情報提供について、本人の意思確認はどのように行っているのか、見解と現行の取り組みについて、伺います。

 

この項目の最後に、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書審議会の審議結果についてです。

 

審議会は1回で決論が付かず、異例の継続審議を行い、最終的に、宛名シールの提供をすることに決着しました。この変更について、会長は「むしろ全体の公共の利益の観点からすれば望ましいと思う。」と述べています。

しかし、自衛隊のリクルートに便宜を図ることが憲法で保障された個人情報の開示「プライバシー権」を抑制するほどの「公共の利益」があるのかどうか?という点について疑義があります。答申を受け、最終的には市長判断となりますが、見解を伺います

 

2問目以降

自衛官募集に関して、です。

憲法第13条(個人の尊重)との関係で個人情報を国、自衛隊に提供することは、法的根拠の上の問題、法治国家としての内実が問われ、民主主義の問題でも問われるべき点です。

この問題で、最も重要なことは、憲法の個人の尊重と個人情報提供をどうとらえるか、です。若者の命や将来にかかわることだからです。改めて伺います。

長は、「自分の情報を事前に取り除くことを希望することができる『除外対応』について、市ホームページで案内しているので、プライバシーに配慮しているものと考えている」とのご答弁ですが、

「除外対応」制度の周知がどの程度徹底しているかです。知っていてこそ、市に希望することができますが、これまでどの位の方が「除外対応」を要求してきたか、実績を伺います。

この数字は、周知徹底されたものとはとらえにくいもので、プライバシーに配慮している、といえるレベルではないと考えます。

 

個人情報の目的外使用については、例えば、災害対策基本法49条では、避難行動要支援者名簿の提供に関して規定されていますが取り扱いについてお示しください。


災害時避難に関する法律でも、法的根拠が明確に位置付けられ、個人情報を提供するにあたっては本人同意を必要とすることを厳しく規定しているということをみても、自衛隊への募集に関する個人情報保護がいかに不完全であるかを示しています。

 

国と地方自治体の、この間の経過ですが、

令和3年2月の防衛省と総務省の連名の依頼文章では「技術的助言である」とわざわざ、述べています。

依頼であって、法的義務としていない、ということです。

 

ところが、令和4121日の防衛大臣の依頼通知は、長文になっていて、「紙媒体、電子媒体での提供をお願いしたい」と方法まで指定しています。

そして、10日後の131日の自衛隊神奈川地方協力本部長名での通知でも、重ねて紙媒体、電子媒体での提出を要求し、「提供できない場合は、書面にて225日までに回答すること」と指示しています。

この日程的流れや文書の内容推移を見ても、国の強圧的な指示文書として自治体に降りてきています。短期間で、国や県が急変しています。

 

最後の質問ですが

そもそも、個人情報を提供する法的義務があるのか、ないのかについてです。

弁護士や学識経験者等で法的義務はない、違憲、違法である、と主張している方もおられます。本市の審議会会長も会議の中で、「当該個人情報を提供する義務が法律によって明確に定められているわけではない」と認識を述べています。 自衛隊の閲覧はこれまでも行ってきたもので、変更が生じたものではないとしていますが、これまでの閲覧と本市からの紙媒体の提供では、明らかに違いがあると考えます。

 

 最も肝心な基本姿勢の問題ですので、市としての見解をあらためて伺います。

  危険な世界の軍事情勢や、日本の軍事費拡大路線や集団的自衛権、敵基地攻撃などの動きから、日本の若者が戦場にいくことになるのではないか、その時、行政機構の末端として、戦前のようにまた再び、こうした自衛官等募集業務が地方行政に、法令解釈権も飛び越えて実施されるのではないか、不安と危機感を覚えます。

 市長におかれましては、日本が再び戦争をしない国であるために、相模原の若者が戦場に派遣されることがないように、憲法が謳う個人の尊重の考えに立って、市民の代表として、政府にしっかりと声を上げていただきますよう、真の平和と市民のいのちを守る先頭にたっていただくことを、強く要望いたしまして、

私の一般質問を終わります。  

    

 (とう


 

 

 



    

2022/09/27

相模原議長、国葬参加を取りやめ、本会議へ

 局長からのお知らせで、議長が、翻意し、議会運営に専念することに。

新聞等でも報じられました。

どちらも、ぎりぎりの、時間がない中での、大きな動きです。

相模原市役所本庁舎の半旗」掲揚は予告通りに行われています。

日本共産党市議団として、中止を市長に申し入れをしてきたところですが、

市長はじめ、関係幹部で協議したようですが、変わらずに掲揚となりました。


 神奈川新聞では、県下市町村の半旗掲揚の状況を載せています。

15自治体は掲揚を行わない(4割)、学校、教育委員会に掲揚を求めるところはない、

記帳台を設けたのは、葉山町のみ。

2022/09/26

9月30日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」初会合

 有識者のメンバー

上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員

▽喜多恒雄日本経済新聞社顧問

▽国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長

▽黒江哲郎元防衛事務次官

▽佐々江賢一郎元駐米大使

▽橋本和仁科学技術振興機構理事長

▽船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン

▽山口寿一読売新聞グループ本社社長。

▽翁日本総合研究所理事長


国葬直後初会合 以下の3つの文章改定の議論へ  → 来年度予算案へ(年末決定)

年内予定の①国家安全保障戦略

     ②防衛計画の大綱

     ③中期防衛力整備計画


軍拡の議論をする「有識者会議」メンバー、どんな方々で、どんな議論をし、何が決定され、予算へと結びついていくか、

大きな関心ごとです。

このメンバーには、女性もいますが、女性=平和主義者とは言えない

堂々たる軍拡主義、靖国の母なる人かもしれない。


26日~30日まで、相模原市 9月定例会 一般質問、討論、採決が行われます

本日は今宮祐貴議員が、

私は明日、質問を行います。

順番は両人とも質問者最後です。時間が許せば、ぜひ傍聴にお出かけください

あるいは、議会のライブ放映でご覧ください。


今回の一般質問で、2人の自民党議員が、

「国民保護計画、ミサイル攻撃への対応について」

「ミサイル攻撃の危機に備えたシェルター設置の検討について」という衝撃的なタイトルで質問をします。

市の取り組みを質す、求める質問です。

内容はこれから聞くわけですが、

地方議会で、ミサイル攻撃に備えよ、と求める議論が出始めました。


時代は転換期に入っていると感じます。



2022/09/23

相模原市議会議長、国葬出席、突然の表明!

 今日の神奈川新聞23面左に大きく報じられています。

 現在議会は、9月定例会議中で、26日~30日最終日まで、一般質問、委員長報告、

 討論、採決、という日程です。

 27日が国葬で、議会一般質問中です。

 答弁する立場の市長は、「議会中なので、国葬は欠席する」と、早々に表明していました。(9月1日 日本共産党羽生田議員の代表質問への答弁)

 

 議長には、国葬の「案内状」は12日に届いていたようですが、出席意向をしめしたのは、

21日、そして各会派へその旨を議会局長が伝えたという流れです。

議員に議会局長から議長が国葬出席の意向であることを伝えられたのは、22日です。


 議長は議会開会の招集権を持ってして、公平中立な立場で、円滑な議会運営に責任を

持つ立場にあります。

ご本人の出席に至る考えはこれまで議会には一斉示されてきませんでした。

今日の神奈川新聞紙上で初めて、です。

記事では、議長は国葬出席の理由を

「国からの案内を重く受け止めたい」

「市議会の代表として出席を決めた」

「弔意を示したいという思いもあった」

「(出席は)議長権限での判断なので、特段、議会に対しては、お話しする必要はないと思った」


議長が不在となると、副議長(公明党 加藤議員)

が議長代理を行うことになるのですが、その副議長のコメントは、

「議会開催の責任者である議長が欠席するというのは、適切ではない、国葬出席は控えるべきと議長にお伝えした」と。

相当憤慨しています。

議長・副議長の「相談」ではなく、通告だったのでしょうか。

各会派からもコメントが。

私は当庁していましたが、神奈川新聞取材時は所要で、控室を離席していました。


自民党は、「議長が公務で出席するのは、珍しい話ではない」「行くは当然」

国民に大きな分断を生んでいる国葬問題、各社世論調査でもすでに過半数が反対となっています。


相模原市の議長が「公費」=市民の税金で、議会の代表として出席する?

議長権限での判断で、話す必要はない!と?


国民の思い、市民の思いへの配慮もないし、

市長が議会中なので、政令市で唯一欠席との決断をしたのに!

議会も分断、市民からも批判の声が上がっています。


「公務」というのは、市民の代表、議会の代表ってことになりますが、

このことを賛同できない会派、市民の思いへの全く感じられません。


今からでも思い直してほしいです。





2022/09/21

「家庭教育支援条例」制定 10自治体

 本日赤旗 1面と10面に、地方自治研究機構調べ、9月3日現在の「家庭教育支援条例」制定 10自治体が記載されています。


  自治体名   公布年  提案者

  ・・・都道府県・・

  熊本県    2012年  議員

  鹿児島県   2013年  議員

  静岡県    2014年  議員

  岐阜県    2014年  議員

  徳島県    2016年  議員

  宮崎県    2016年  議員

  群馬県    2016年  議員

  茨城県    2016年  議員

  福井県    2020年  議員

  岡山県    2022年  議員

  …市町村・・・

  石川県加賀市 2015年  市長

  長野県千曲市 2015年  議員

  和歌山市   2016年  市長

  鹿児島県南九州市 2016年 市長

  愛知県豊橋市 2017年  議員

  埼玉県志木市 2018年  市長


相模原市においてはどうか、

H30年 5,29 に市議会に陳情が出されていました。

 陳情者は、南区の方で個人名、一人の方名で出されています。

懸命は、「家庭教育支援法の制定を求めることについて」

 陳情の趣旨は

かいつまんで言えば

  虐待が増えている 

  行政からの「より積極的な過程教育への応援態勢が必要

  家庭は社会と国の基本単位、家庭倫理が社会の倫理の基盤

  、、、、

  国会、政府に「家庭教育

支援法の制定を求める意見書」を提出してください


 との内容。

 この陳情は平成30年12月17日に取り上げ、撤回承認されています。


文部科学省の令和2年の全国調査は、

こちら

統一協会が日本に浸透しようとしていたか、きみが悪い状況が広がろうとしていたか

その日本のトップが元安倍首相だったのですから、このような人物を

「税金」を使って美化する「国葬」?!

怒り心頭ですが、

静かに、桜木町駅広場での国葬抗議行動にできれば参加したいのですが、・・

体調と相談します。



  

     

  

土地利用規制法 9月20日に全面施行、廃止を

 本市には、米軍基地、自衛隊基地等

重要な基地があるので、大きな影響があると考えられる土地利用規制法に関しては、

議会でも度々質問してきましたが、基地対策課も、ほとんど情報を示されないというか、

本市でどの部署が担当課になるのかも???とのことです。(以前質問したとき)

赤旗1面、左に小池書記局長の記者会見のコメントが載っています。

「全面施行に抗議」、廃止を求めるものです。


コメントでは、

「日本共産党は同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく

 制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねない」などの問題点を指摘してきた」と。


9月20日に全面施行へ。

 土地利用用規制法

●米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などの指定

●所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用注視を勧告、命令できる

●何が「機能阻害行為」に該当するのか、法律上の規定がなく、首相の判断や政令にゆだねられている

年内にも区域指定が始まる見通し


 指定はこれから、本市もだから????の状況だったんですね。

どう考えてもおそらく本市は該当すると思われますが。




2022/09/18

党創立100周年記念講演会 9,17 

 9,17 志位委員長

 党創立100周年記念講演会をオンライン視聴しました。


100周年を迎える日本共産党、今回の講演は、100年を振り返っての党史を振り返りながら、

躍進もあれば、後退もある、議席のうえでの流動を踏まえ

社会科学の上から、未来社会に続く、、日本共産党の値打ちを語りました。

都度都度の選挙選は、ライバル、政治情勢、軍事的情勢変化で、大きく変わります。

100年日本共産党で続いていること、、確かに尊いことです。


私は24歳に日本共産党に入党、党員となり、今日まで活動してきました。


2022/09/15

障害者割引 ICで、関東も

 朝日新聞30P 最下段の囲み記事から

JR東海や関東大手私鉄の協議会が決定

 鉄道やバスの障害者割引用のICカードを来年3月導入へ

 首都圏での仮引き手続き簡素化を求める声に応えたもの。


 そのうえの記事は「バス置き去り防ぐ現場模索」の記事7静岡県で認定こども園の送迎バスでの置き去りで亡くなった幼児の事件。

 こうした事故が何故つづくのが、本当に信じがたい

 園側は何人乗って、何人ちゃんと降りたか、何故点検しない?

 何故、最後に車内をチェックしない?

 何故、園に戻って、いないことに気が付かない?

 人間を、それも声をあげることができない幼児を預かっている、

 命を預かっているという緊張感・責任感がないのか?

 現場の過重な労働環境は言い訳にはなない。


 「IT活用と人で充実急務」との見出しがあるが、

 これで、本当に再発防止になってくれればいいが、

 幼児を見落とす! 40度超のバスにお置き去りにし、亡くなるまで気が付かない

 なんて、異常な社会だろうか。

 保護者説明会のこともマスコミ報道されていましたが、パパ、ママや他の保護者の思いはいかばかりだろう。

 本当に二度と起きてはならない、あまりに痛ましいこと。

 


2022/09/14

軍事費、いったいいくら? 赤旗記事より

 本日14日付、1面 中談記事

見出し「軍事費まで隠蔽」 根拠不明の概算要求

 防衛省 2023年度概算要求額  5兆5947億円

  積算根拠が一切示されない「事項要求」が大半だそうです。


 防衛省はホームページで、概算ようきゅの資料で、事業ごとに、

  「000機」・・「多億円」と金額を明記していた

 ところが、23年度は総額以外の金額を載せていない!

 それだけにとどまらず、

 各装備品の調達数や物件費などの内訳、陸海空自衛隊など機関ごとの内訳も

不明。自衛隊員の定数までも「事項要求」として明らかにしていない!

「事項要求」の件数さえ、「現時点では答えられない」、と。


 30年近く防衛ジャーナリストである半田氏のコメントも載っています。

国民や国会への説明責任を果たさない今回のようなことははじめて。

防衛費の「GDP比2%へ踏み出そうという狙い」と。


 着々と戦争への準備か?

軍事費、自衛官、学校教育、

マスコミはすでに自衛隊をどんどん登場させ、ドラマまで!

少子化の時代、懲役制度はもはや日本では無理だと思われますので、

自主的に自衛官を職業選択してくれる若者を増やすために国は必死。

相模原市でも、18歳 6000人へ自衛官募集をこれまでの「閲覧」を可とする、から

市側から「宛名シール」を自衛隊へ提供する、と、より積極的な協力の姿勢に今年6月から変わりました。国からの通知を受け、審議会に諮って、変更され実施されました。

着々と、です。


今回、私は一般質問で取り上げます。

日本の若者を、再び戦場に送らない、殺し殺されたくない

政治家は戦争をしないためにこそ、最大の、死力を尽くた努力をしてほしい「!


一般質問 通告しました

 

昨日、一般質問の通告をしました。

私の登壇は、27日6番目、質問者、最後になります。3時半~4時頃かと思います。

全体では26日~29日までの4日間、一般質問が行われます。

ネット中継、後日の録画放映でも御覧なれます。

議場での傍聴も、誰でもできます。ぜひ傍聴にお出かけください


松永千賀子の一般質問骨子


1,自衛官募集名簿提出について         

1)宛名シール提供に変更した理由、庁内での意思決定経過は

2)自衛隊への情報提供に対する見解及び法的根拠は

3)住民基本台帳法との関係について

4)相模原市個人保護条例第9条(保有個人情報の利用及び提供の制限)との関係について

5)自衛隊への個人情報提出は「プライバシー権」の侵害では

6)相模原市情報公開・個人情報保護・公文書審議会の審議結果について

2,農業振興について  

1)食糧をめぐる世界情勢と本市農業の現状について

2)自給率向上、地産地消の緊急的課題について

3)「さがみはら都市農業振興ビジョン2025」について

4)緑区 金原土地改良事業について

5)次世代の担い手育成にむけて

6)予算・決算の現状と抜本的強化を

 

3,学校トイレへの生理用品の常備について

1)これまでの取り組み結果は

2)人権問題として、全校トイレへの整理用品の常備を

 


2022/09/09

総務委員会(9月5,6日)報告③ 歳入推計難しいけど、乖離ありすぎ?!

 決算審査にあたっては、

「歳入歳出決算書及び付属書類」

「決算主要施策成果説明書」

「決算審査意見書」(監査委員)

「相模原市財政の状況」(財政局財政課)

「令和4年度 市税概要」 財政局税制・債券対策課)

を中心に、

過去の遡って、市長の

令和3年度市政運営の考え方について

当初予算編成経過

予算編成方針

などで、どのように発言していたかなどを振り返ります。


市長の「令和3年度 予算編成方針」 令和2年 11月17日 

「令和3年度はコロナ感染対応の影響が考えられましたが、令和元年度について、「本市財政を取り巻く環境」

では、市税は増収、コロナの「影響は限定的」、東日本台風への対応でも、国庫補助金や特別交付税で財政運営に大きな影響はなかった」と。

財政の危機感を示しておるのは、扶助費の義務的経費が増加している経常収支比率が99.8%財政調整基金がピーク時の約50%、「もはや行財政運営上の課題をこれ以上先送りできない状況」

 (赤下線は松永が)

との認識のたっている。

日付と認識が不思議なのです。

令和2年11月17日というのは、令和2年の決算結果が出ているわけですが、

「令和元年」の財政状況をもとに示しています。この時差は何故なのでしょうか


そしてもっとも驚いているのは、

「(仮称)が見晴らし行財政構造改革プラン」策定について

の部分。

「令和元年9月末次点における長期財政収支の仮試算を行ったところ、令和2年度から9年度までの間に累計で約768億円の大幅な歳出超過が生じることになり、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に行政サービスの提供すら困難となることが見込まれている。」

だから財源不足額の解消として、

「当初予算編成にあっては、マイナスシーリングを設定する」→19% 


そして予算執行してみると、仰天するような大幅黒字

令和4年度もマイナスシーリングで当初予算を編成したまま!


日本共産党市議団は、こうした財政上の在り方をずっと指摘してきました

やっと、改革プランは見直すとなりましたが。。。

令和5年度に向けての予算編成が即始まっていきますが、、、

来年4月は市長市議選ですが、、、、


ん。ん、ん!






2022/09/08

総務委員会(9月5,6日)報告②

 一般会計決算(総務局)

 p142 選挙費 選挙管理委員会費 

    当初予算  1億1500万円

    補正予算    ▲980万円

    不用額     6200万円   執行率54%

 p144 統計調査費 

    当初予算  1億100万円

    補正予算  ▲2000万円

    不用額     930万円

P146 人事委員会費

    当初予算  1億3600万円

    補正予算   ▲850万円

    不用額     990万円

P146 監査費

    当初予算  1億9000万円

    補正予算   ▲1700万円

    不用額     1081万円

     

  当初予算 5億4200万円

    減額補正 5530万円

     不用額 9200万円


コロナの影響だとのことですが、この4項目でこの数字はやはり少々驚きです。

    

総務委員会(9月5,6日)報告①

 私の所属の総務常任委員会が5,6日と2日間にわたって行われました。

条例改正議案については、地方公務員法改正に伴う条例改正と、育児休業に関する条例改正等3本で、いづれも

賛成総員でした。

定年延長によるもので、フルタイム、現職時と同じ勤務日、時間ですが、給与が60歳時の給与の7割、公務員の給与は均衡の原則に立つことや、現行の再任用制度よりは一定の改善でもあるとも思われること、事前の市の退職予定の職員へのアンケートでは時短勤務希望が3割から4割、定年延長が6割、退職が1割とのこと、自分で選択できる、仕組です。


職場環境とし、現行職場の必要な環境改善を図り、培った経験をさらに十分にお発揮できるポテンシャルを維持できる環境の取り組みを求めました。


非常勤職員の育児休業の内容で歓迎できるものです。

公務労働の場での非常勤職員の数、比率も高くなっていることから、若い世代が「安心して希望するだけ」出産育児できる体制、環境が必要です。

育児休業中の給与について質したところ、180日間は67%、180日間から2年までは60%、2歳以上は0%

とのこと。少子化は深刻に進展している時ですから、課題意識をもって、育児休業制度の内実を充実させることが必要です。

共産党は正規雇用、正社員が当たり前の社会を、というで選挙スローガンですが、社会の前進も「一歩一歩」。賛成しました。


次の補正予算では、基金全体のについて、「決算審査意見書」のP95の「財産に関する調書」で、

年度末現在(令和3年度)と前年度比較で115億6千万円の増加となっていることに関し、  質問しました。

増加分の115億円6千万円の主な内訳は

   財政債調整基金  80億円増

   減債基金      7億円増

   国保調整基(新新規) 20億円

   まち・人・しごと創生基金  5億8千万円  等

  

 これって、すごくないですか、

令和3年度は「赤字・赤字」と市民、子ども向けに漫画まで出して徹底的に説明会や周知努力を重ねながら、じつは、247億円の決算剰余、じつは基金は1年間で115億円増でした。という結果です。

ところが、

決算剰余金 247億円+基金増 115億円 合計362億円!

令和3年度は、

局内予算はマイナス19%シーリングで「無駄を削る」を徹底し当初予算編成され、32億円の削減効果(6月議会での答弁)となったのです。

令和3年度決算で合計362億円の余裕があった、ということ?

 令和4年の、この9月補正では、「「公共施設保全基金」に20億円増額補正しました。

 後年度必要になる経費ですから基金に積み立て、財源保障することはことは妥当と思いますが、20億円の内訳は

   特定天井改修にかかるるものが5億円、

   今後の公共施設の長寿強化対応を図りながらの財源として15億円と

   のことでした。

それにしても、2年度末まではこの基金、5憶5千万円にすぎず、今回一気に15億円増加させることになります。

 令和2年度何故、その程度の残高の基金だったのか、質すと、改修工事等はすべて基金だけで行うのではなく、有利な特定財源を活用しながらやっているから、とのこと、すべてが一般財源で行うということではないので、いまのところ、その程度でも、まずはよろしい、ということらしいらしい。

ということは、すべて公共施設の改修改築、修繕等は全額一般財源でなくていいわけですから、全体見通しと必要な財源、基金額の適切な数字をきちんと試算すべきです。一遍に改修修繕するわけでもないので、多額をいっぺんに基金積み立てすることもないわけです。


     以上、続きは委員会報告②で行います