2022/06/15

6月代表質問と答弁要約  ②

6月代表質問と答弁要約  ①よりつづく  (質問と答弁はそれぞれ要約しています)


 次に教育・子育てに関連してですが、

 食材費等、各種の値上げが重なっています。学校給食や保育所等での                          食材費等の保護者負担を軽減する取組が必要と考えます。見解と対応を伺うとともに、    就学援助金の内容拡充による支援も必要と考えますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「 臨時交付金を活用して対応してまいります。また、就学奨励金のその他の援助に      つきましては、…国の動向も踏まえて検討してまいります」


子どもを保育所等に預け働く保護者は、とても忙しい毎日で、子育ての負担軽減は様々な点で求められます。現在、保育所内での使用済み紙おむつは保護者が持ち帰ることになっていますが、その理由を伺うとともに、保育所で処分してほしいと望む声に応え、使用済み紙おむつについては、保育所側で処分することを求めますが見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「今年度、検討を進めているところ・・・」

農林業への支援についてです

自給率を低下させ続けてきた国の責任は大きいものがありますが、自給率向上は国の独立性にも関わる問題であり、抜本的に強化されなければなりません。後継者が参入でき、持続可能な農林水産業の環境整備を急ぐことが求められています。

本市においても飼料や電気代等の急激な物価高の影響を受けている農林業への支援について見解と対応を伺います。

(市長答弁 要約)

 「独自の支援策を検討していく」


次に各種滞納世帯への徴収業務についてです。

本年度からの税と国保税等「徴収業務の一本化」の影響よるものか、低所得層の給与差押えにかかわる相談が増えています。

滞納額が低額で、低い給与の方へ一括納入を求めるなど、これまでにはなかったような相談が寄せられています。

滞納国保世帯への給与差押えの状況について伺います。

(市長答弁 要約)

「国税徴収法では、給与等のうち、生活に必要な一定の金額について差し押さえを禁止している。本市では、この規定に基づいて差し押さえ可能額を計算し、差し押さえを執行している。

差し押さえ可能額を下回る収入の滞納者については、猶予制度や滞納処分の執行停止を適用している」

 

市からの通知を受け、払う意思があって窓口相談に訪れる市民に対して、窓口対応が機械的で上から目線との声もありました。

徴収業務の相談窓口対応について、どのような姿勢で臨んでいるのか、寄り添った丁寧な対応が求められますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「納税相談の際には、生活状況や収入状況等の聞き取りを丁寧に行うことを基本姿勢として臨んでいる」


減免は、収入が前年度比30%減という基準がありますが、2年連続で減免されるためには、1年目30%減で、2年目はさらにその30%減という基準であり、合致しなければ、減免になりません。現実的ではありません。

そもそも、30%という数値の根拠を伺うとともに、物価高騰、国民の生活を守るためにと国の財政投入もされることになるくらいの経済情勢です。前年度比30%削減の基準はなくすべきと考えますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「前年度所得からの減少割合については必要な基準と考えている。

当該基準は、神奈川県の基準モデルに合わせて設定している」


次に、公共施設の利用料、使用料についてですが、本市では、3年ごとに見直しにより、多くが値上げを繰り返しています。来年度がその年度に当たり、今年度は検討する年となっています。

物価高騰による生活の厳しさが広がるなか、景気回復や市民の状況改善を見据えるべきであり、現時点で、機械的に実施することはやめるべきと考えますが、見解を伺います。

 (市長答弁 要約)

「持続可能な行財政構造を構築するためにも、受益者負担の在り方の基本方針に基づき原則として3年に1度の周期で定期的、継続的に見直しを実施していくものと考えている」


 ( 6月代表質問と答弁要約  ③に続く)