2022/06/14

6月代表質問と答弁要約  ①


1問目質問と答弁要約です。質問全文は、このブログで、アップ済です。 

答弁は要約です。 全文は市議会HPでご覧ください

はじめに、米軍基地が存在する市の市長としての政治姿勢についてです。

本市においては、米陸軍前方司令部やミサイル司令部、最大規模の兵站基地が存在することから、本市は攻撃の対象になる危険性や、相模原市民の長年の願いであった米軍基地返還地跡地の新しいまちづくりへの支障にもなる可能性もあります。

市長として、市民の生命・財産を守るために、現状をどう認識し、どのように声を上げていくのか、伺います。

 (市長答弁 要約)

 誰もが安全で安心して暮らせるよう戦争の悲惨さや平和のとうとうさを発信しながら「市民の皆様とともに、基地を必要としないと平和な社会の実現を目指していくことが重要であると強く認識しております。

次に物価高騰下の市民の暮らしや事業者への支援について、7項目伺います。

こうした状況から、国は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をうちだし、自治体に対策を促しています。

 物価高騰による市民、事業者の支援については、スピード感をもった対応が

迫られていますが、本市としては、どのような視点をもって検討されていくのか、基本的な考えを伺います

 (市長答弁 要約)

「負担軽減につながる効果的な事業を早急に実施する必要があることから補正予算を早期に提案できるよう調整してまいります。」

今回の国からの財源保障は、本市は18.4億円と提示されていますが、

市民が利用する公共サービスや公共施設利用料、使用料などの負担軽減等、 一定の期間、一定の規模の負担軽減をすることなど、市として、広く市民に行き届く支援を求めますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「本市が事業主体である下水道や公共施設の使用料につyきましては減免措置は検討しておりません・・・・」

福祉施設への支援についてですが、


介護保険サービスで低所得者への軽減措置であった、補足給付制度が昨年改

定され、今年10月には、後期高齢者医療制度の医療費窓口負担割合が2割

化、2倍の負担増になります。

これらの制度改定による、本市での影響について伺います

(市長答弁 要約)

「介護保険の補足給付の非該当になった方は、申請者3,106人に対し、275人・・」

「・・負担割合が現行の1割から2割になる方は、本年度被保険者約9万9000人のう    ち、約3万人と見込んでおります」


物価高の影響を受ける高齢者、障がい者が利用する施設の事業継続のため、また、利用者負担増に繋げないため、実態を把握しながら、一定の基準で緊急支援を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。

(市長答弁 要約)

「国への要望などを含め、必要な支援策について検討してまいります。」


生活保護行政についてです。

市として、生活保護世帯に物価高に対する給付金を支給すること、給付金については収入認定しないことを国に求めるとともに、市として生活保護利用者への緊急対応を求めますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「・・・今後も生活保護を利用されている方や生活にお困りの方への対応に留意し、国  への要望や必要な支援を検討してまいります。」

扶養照会については、国の考え方も変わってきています。

扶養照会を中止すべきと考えますが、見解を伺います。また、国の改定により、扶養照会について従来から取扱いを変更した点があれば伺います。

(市長答弁 要約)

「・・一定の効果があるものと考えております。・・・昨年2月以降は10年程度音信普通であるなど、扶養が期待できない親族に対しては、基本的に照会を行わない運用をして悪露ます。」

地域経済の悪化で生活困窮者に対し、最後のセーフティネットとしての生活保護制度について、市民に対して丁寧でわかりやすく知らせていくことが求められています。

国の考え方の変化をとらえ、市のホームページや「生活保護のしおり」の改定が必要と考えますが、見解と対応を伺います。

 (市長答弁 要約)

「現在、生活保護のしおりの改定作業を進めております」

また、福祉事務所に貼られているポスターは白黒であり、他のお知らせに紛れ、目立ちません。カラーでインパクトがあるものに変更すべきと考えますが、見解を伺います。そして、相談機関等にもポスターを貼りだして、必要な人に情報が届くようにすべきと考えます。見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「目につきやすい工夫などを行い、生活困窮者自立支援窓口党等に掲示し、広く周知してまいります。」

法定で定められている職員配置を遵守していくことが、きめ細かな対応と職員の負担軽減につながります。令和4年度初めの職員配置を伺うとともに、年度途中の利用者増に対し、適格に配置することが求められますが、対応を伺います。

(市長答弁 要約)

「4月1日時点の一人当たり、担当数は定数では平均79世帯、傷病や育児休業等で勤務していない職員を除いた実員では平均86世帯・・」

また、専門資格を持った職員数、他部署から異動してきた職員に対する研修やスキルアップの研修の状況について伺います。

(市長答弁 要約)

「既に5回 実施しております」


  ( 6月代表質問と答弁要約  ②,に続く)