2022/06/23

「代表質問 2問目・3問目」質問と答弁の要約⑤

  11日のこのブログに「代表質問 2問目・3問目 全文 (質問のみ)」をアップしましたが、今回はそれぞれ、質問と答弁要旨をアップします。

 (9日に行った代表質問ー答弁すべては、議会HPでご覧いただけます)


2問目を行います。

はじめに市民の暮らしへの支援についてです。

高齢者

ご答弁で、必要な支援策について検討していく、とのことですが、どのような考えに立って、どのような施策を進めていかれるのか、現時点で少し具体的なことがあれば、伺います。

答弁要約

「国の動向はじめ、今後の状況を注視していく

扶養照会についてです。お答えで、「支援が始まることがあります」とのことですが、どの程度の実績件数なのでしょうか。

答弁要約

「令和2年度は10件 保護開始決定県スうの0.7%

 3年度は14件、0.9%

 「生活保護のしおり」の改定に取り組んでおられるとのことですが、どんな視点にたって、改定していくのか、また、外国の方にも理解できる工夫、外国語冊子の充実やホームページの改定についても伺います。

 「目につきやすい工夫」という点で、カラーポスター化を要望しましたが、この点はいかがでしょうか、再度伺います。

 

答弁要約

「しおりは、利用者にとってわかりやすく、使い勝手が良いものとなるように、

ポスターはカラー印刷で作成していく。

外国人市民には、市HPで外国語で閲覧できる準備を進めていく。

冊子については、HP状況を踏まえ、その必要性を検討していく。」


 職員数

今後の職員体制の改善に向けての取り組みを求めますが、見

解を伺います。

答弁要約

・・「引き続き、要保護世帯数や各生活支援課の実員等の状況を踏まえ、要保護世帯へのきめ細かい対応が図れるよう時期を問わず、適切な職員体制の構築に努めていく」


次に教育、子育て分野に関してです。


値上げがない、ということは助かることですが、学校給食は単なる昼食、お昼ご飯を食べるといことではなく、教育活動の一環としであるとして、学校給食費を無償化する自治体が、少しづつ広がっています。本市で実施するとしたら、どの程度の経費になるのでしょうか、伺います。

答弁要約

「無償化した場合の経費については、小学校では年間約17億円、中学校では現在の喫食状況で年間約3億5000万円の経費が必要」

 

就学奨励金に関しては、国の動向も踏まえ、検討していく、とのご答弁で、国が支援策を実施しなければ、市独自でもなんらかの支援策を行うことを期待できるのか、どうなのか、わかりにくいのですが、再度お答えいただきたいと思います。

答弁要約

「市独自の援助としては、めがね購入費がある。小中約600人に助成を行っている。


保育所の使用済紙おむつの持ち帰りについては、検討を進めているということなので、ぜひ保護者の負担軽減となるよう、早期実施を要望します


林業も農業への支援

相模原市の地理的価値を生かすチャンスととらえ、積極的に施策を打って出るときと考えます。農林業への支援については、独自の支援策を検討するというご答弁ですので、期待したいと思います。

 

次に徴収業務についてですが、

窓口職員は丁寧に聞き取りをし、最終的にきちんと完済すること、また、収入状況をきちんと把握した上で、猶予制度や滞納処分の執行停止と適切に導くことが必要です。

 そのためにも、職員体制が問われてきますが、他市との比較での本市の状況について伺います。

答弁要約

 「昨年5月末時点の指定都市の徴収担当者1人当たりが対応する滞納者数は、札幌市が最も少なくて114人、岡山市が最も多くて782人

本市は731人、3番目に多い数となっていた。

本年6月3日時点では、国保財との徴収一元化を実施したことにより、816人となっている。」


次に公共施設の利用料、使用料

 

本市においては、過去に消費税増税と重なる時に、市民の負担増を考慮し、実施を保留し、値上げを先送りした、という英断をしたこともあります。公共サービスだからこそ、できることですし、配慮すべきと思います。

  機械的に行うとより困窮する人が、より利用できなくなる、ということになるからです。公共施設の使用料、利用料の値上げにならないよう、機械的に進めるべきではないと考えます。再考を求めます。     

 

AA、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです 

今後ではなく、まさに現在が「予見しがたい物価高騰が生じている」という状況ではないのでしょうか? 建設業の物価上昇率についての認識について伺います。

答弁要約

予見できない物価高騰が続き、発注の段階で、事業費に大きく影響を及ぼす場合については、必要に応じて事業計画の変更を行うなど適宜適切に「対応していく」


  この事業の大きなリスクが今の経済情勢、変動の大きさだと思います。 各種価格高騰だけでなく、資材、人材不足で必要量が入手できないとか、事業者確保がスムーズにいくのか等、これまでにない、新たなリスクに対する認識を伺います。

答弁要約

「社会経済情勢を注視し、事業費の圧縮を念頭に置きながら必要に応じて工事の発注時期や発注方法を工夫する」


地権者の動向が鍵となってきます。

市職員が直接訪問した400名の地権者への補足説明の結果につい

て、少し詳しく示していただきたいと思います。

答弁要約

「本年1月から2月にかけて地権者約400名のうち、約250名の方に訪問、電話で、直接補足説明をおこなった。不在の場合はアンケートを投函、回答をいただいている。

80%を超える約360名のお気持ちを伺うことができた」


地中障害物に関しては調査して把握はしても、掘り出さない、と

方針転換されますが、答弁で「一定の処理費用を踏まえた係数を

設定する」とか、「公平性は確保する」とか、内容がわかりにく

い、改めてご答弁をいただきたいと思います。

答弁要約

  「地中障害物を掘り出さない土地も掘り出した土地も、いずれも地中障害物が確認された土地は一定の処理費用を踏まえた係数を設定し、同様に評価を減じることとした」

1回 戦略会議の検討資料で、「合意形成に時間を要した場合、

経常経費として約5億円の支出が必要になる可能性がある」と

か、「税収効果や雇用創出効果の発現時期に影響がある」、などの

リスクが記述されている。

 

年間9億円の税収効果となると見込んでいますがこの内訳を伺い

ます。

答弁要約

「市民税(個人、法人) 約2億円

 事業所税       約1億円

 固定試案税・都市計画税 約6億円

  を想定している」


令和45年度内に地権者の賛同調査、土地利用意向調査、換地設

計、都市計画、事業計画の変更の法定手続きの予定ですが、この期

間は極めて重要な期間になりますが、市の体制強化、専門的力量を

持った職員配置、業務委託の内容など、具体的には、どのように進

めていくのか、伺います。

答弁要約

 事業の進捗にあわせて必要な体制を構築していく



次につづく