2022/06/11

代表質問 2問目 3問目 全文 (質問のみ)

 6月7日に行った代表質問 2問目をアップします

1問、2問目の答弁要旨は、後日アップしたいと思います。


2問目を行います。

はじめに市民の暮らしへの支援についてです。

高齢者の生活は、年金が下がるなか、負担増の連続です。  本市においては、昨年の補足給付の非該当になった方が275人、今年10月からの後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割と倍増する人が約3万人、全体数の約3分の1が影響をうける、とのことです。ここに、今、物価高が追い打ちをかけています。

ご答弁で、必要な支援策について検討していく、とのことですが、どのような考えに立って、どのような施策を進めていかれるのか、現時点で少し具体的なことがあれば、伺います。

 

食料や生活必需品の値上げが、生活保護利用者にも、大きな痛手となります。現行の保護基準額で生活せざるをえませんので、今以上に節約を強いられることになります。夏に向かい、冷房使用も節約せざるをえないとなると、健康やいのちにも関わってきます。  何故国として、生活保護利用者への支援が、考えられていないのか、理解できませんが、今、市として何ができるかを早急に検討していただき、実行していただきたい。ご答弁では、検討していくとのことですので、期待し、注目してまいりたいと思います。

 

扶養照会についてです。お答えで、「支援が始まることがあります」とのことですが、どの程度の実績件数なのでしょうか。

職員が行う必要な事務量に比しても、その効果は極めて限定的であり、生活保護申請の抑制の役割を果たしているとしか思えません。日本共産党は、国会議員団も市議団もこれまで、扶養照会の中止を要望してきました。

本市ではどの程度の実績率なのでしょうか、伺います。

 

そもそも、扶養してもらえる状況や関係性があれば、生活保護申請につながらないのではないか、扶養照会があるからと申請を躊躇し、申請しないことから、諸外国に比べ補足率が極端に低いとされています。

 国も扶養照会に関する改正を行い、判断基準や留意点等を明確

にし、「申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑わ

れるような行為も厳に慎むべきである」と指摘しています。

今なお、扶養義務者の収入、資産状況まで記入させることが続いていることも、改善されるべきと考えます。

国、法の問題というならば、地方行政から国に改善を求める声を上げていただきよう要望します。

 「生活保護のしおり」の改定に取り組んでおられるとのことですが、どんな視点にたって、改定していくのか、また、外国の方にも理解できる工夫、外国語冊子の充実やホームページの改定についても伺います。

 「目につきやすい工夫」という点で、カラーポスター化を要望しましたが、この点はいかがでしょうか、再度伺います。

 

職員数についてですが、4月当初で定数は満たしていても、実員

数では、一人あたり86世帯と実態としては法基準を満たしてい

ないという状況は、改善されるべきと考えます。

 自立支援につなげるにも、きめ細かい対応が可能な体制が必要だ

からです。

今後の職員体制の改善に向けての取り組みを求めますが、見

解を伺います。

次に教育、子育て分野に関してです。

厚生労働省の人口動態統計で、2021年度出生数は81万人で想定よりも早く少子化が進行していると発表されました。

 国も自治体も危機感をもって少子化対策を打ってきたはずですが、現状は改善が図られていません。

給食費の負担軽減としては、食材費高騰分のみ支援する、値上げを抑える、というご答弁と思われます。

値上げがない、ということは助かることですが、学校給食は単なる昼食、お昼ご飯を食べるといことではなく、教育活動の一環としであるとして、学校給食費を無償化する自治体が、少しづつ広がっています。本市で実施するとしたら、どの程度の経費になるのでしょうか、伺います。

保育所の使用済紙おむつの持ち帰りについては、検討を進めているということなので、ぜひ保護者の負担軽減となるよう、早期実施を要望します。

 

就学奨励金に関しては、国の動向も踏まえ、検討していく、とのご答弁で、国が支援策を実施しなければ、市独自でもなんらかの支援策を行うことを期待できるのか、どうなのか、わかりにくいのですが、再度お答えいただきたいと思います。

 

林業も農業への支援、についてですが、世界の情勢から、将来を見据え、国としても、各自治体としても自給率向上が目指されなければなりません。

相模原市の地理的価値を生かすチャンスととらえ、積極的に施策を打って出るときと考えます。農林業への支援については、独自の支援策を検討するというご答弁ですので、期待したいと思います。

 

次に徴収業務についてですが、

市民税滞納と国保の滞納徴収業務の一本化は、国保徴収業務の上では、対応する職員体制の増加による、きめ細かな丁寧な対応につながるのでは、との期待が持たれましたが、このところ、私たちに寄せられる相談では、いくつか問題がることを感じています。

 

国税徴収法で「生活に一定の金額について差し押さえを禁止している」生活保護基準額が基準になっています。家賃などは生保基準で計算されることになります。生活保護のレベルの家賃へすぐに転居できるものではなく、生保基準を超えた家賃の時は、食費等に使える部分が少なくなり、生活保護以下の生活に追い込まれてしまう、という可能性が出てきます。

窓口職員は丁寧に聞き取りをし、最終的にきちんと完済すること、また、収入状況をきちんと把握した上で、猶予制度や滞納処分の執行停止と適切に導くことが必要です。

 そのためにも、職員体制が問われてきますが、他市との比較での本市の状況について伺います。

 

次に公共施設の利用料、使用料

 の見直しについてです。「受益者負担の在り方の基本方針」は方針であって、市民をめぐる状況を見定め、その方針を一定期間留保するという姿勢も大事ではないでしょうか。

本市においては、過去に消費税増税と重なる時に、市民の負担増を考慮し、実施を保留し、値上げを先送りした、という英断をしたこともあります。公共サービスだからこそ、できることですし、配慮すべきと思います。

  機械的に行うとより困窮する人が、より利用できなくなる、ということになるからです。公共施設の使用料、利用料の値上げにならないよう、機械的に進めるべきではないと考えます。再考を求めます。     

 

AA、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてで

す。

物価上昇率については、過去の物価指数を勘案して、年2%程

度を見込んだとのことですが、企業物価上昇率が2桁台になっ

た、とマスコミ等では、報道されましたが、今回の2%という

のは適切でしょうか。

今後ではなく、まさに現在が「予見しがたい物価高騰が生じている」という状況ではないのでしょうか? 

 

建設業の物価上昇率についての認識について伺います。

  この事業の大きなリスクが今の経済情勢、変動の大きさだと思います。 各種価格高騰だけでなく、資材、人材不足で必要量が入手できないとか、事業者確保がスムーズにいくのか等、これまでにない、新たなリスクに対する認識を伺います。

 

地権者の動向が鍵となってきます。

市職員が直接訪問した400名の地権者への補足説明の結果につい

て、少し詳しく示していただきたいと思います。

 

地中障害物に関しては調査して把握はしても、掘り出さない、と

方針転換されますが、答弁で「一定の処理費用を踏まえた係数を

設定する」とか、「公平性は確保する」とか、内容がわかりにく

い、改めてご答弁をいただきたいと思います。

 

1回 戦略会議の検討資料で、「合意形成に時間を要した場合、

経常経費として約5億円の支出が必要になる可能性がある」と

か、「税収効果や雇用創出効果の発現時期に影響がある」、などの

リスクが記述されています。

 

年間9億円の税収効果となると見込んでいますがこの内訳を伺い

ます。

令和45年度内に地権者の賛同調査、土地利用意向調査、換地設

計、都市計画、事業計画の変更の法定手続きの予定ですが、この期

間は極めて重要な期間になりますが、市の体制強化、専門的力量を

持った職員配置、業務委託の内容など、具体的には、どのように進

めていくのか、伺います。

補正予算

 についてです。76億円はAAに特定し、確保するとのお答えと

同時に、余剰が出たら、他の事業に活用すると答弁されています。

特殊な事情があるから財源を担保する必要があるので、一括して76

億円も基金に積み上げる、という過去にはない、異例なことです。

今後の大規模事業が次々と動きだそうとしていますが、こうした事

業の財源についても、同じ手法で行っていくお考えなのか、伺いま

す。

(仮称)大西大通り線 

についてです。

 まず、新都市計画道路に関する、庁内意思決定は1月で、議会に

29日に情報提供されました。

財政状況など慎重な議論を行った、とのことですが、A Aと橋本

駅周辺整備事業の二つの事業だけで総事業費857億円、市費542

円、京王線移設事業が入れことになれば、もっと大きく膨らむこと

になることが想定されます

今後のいくつかの大規模事業が連続していくことになりますが、大

西大通り線追加が財政的に可能と判断した根拠をお示しください。

 

関係地権者の方のお話を伺っても、多くの地権者が知らないのではないのか、懸念と不信を持たざるを得ない状況です。

市民説明会の参加状況と要望に応じて説明会を開いた回数と人数について伺います。

175億円と事業費が示されていますが、89割が用地買収費とのことです。

では、地権者をどの位と想定しているのか伺います。

 地権者は、直下をリニアが走るその地上の方々が、どのくらいな割合を伺います。6月中旬から地権者説明を行うとのことですが、説明会を行う関係住民の対象範囲を伺います。

 

橋本駅周辺のまちづくりですが、

事業費推計にあたって、一定の物価上昇を見込んでいるとのことで

すが、現時点でどう想定はしておられるか、急激な物価変動に

対して適切に対処するとは、具体的にはどう対処することになるの

か、伺います。

 

地域経済への波及効果は試算していないが、この道路整備事業の税

収効果は年間約3億円とのことですが、内訳をお聞きします。

構造改革プラン

ですが、7年間プランのうちの、2年間連続で市の見込と違い、

赤字ではなく、多額の黒字ですが、この事実を市民に伝えていない

のは何故でしょうか。

何故、赤字であるとの資料を使い続けています。

説明会では、「中長期的に多額の歳出超過が見込まれる」からと主

張していますが、大規模事業の具体的な数字も一切市民の前では説明していません。

「改革プランを着実に取り組んでいくことが必要」とずっと繰り返

しています。

 事実から大きく乖離したプランを説明しながら、市民が納得、ご

理解をしていただいていると認識している、との市長のお答え

に不安を感じます。

ここで、大規模事業の総事業費、市費の見込み数字が出されてき

ました。

ここできちんと修正し、市民には、事実の数字を示して説明をし

ていくことこそ、市政執行者として誠実な態度だと思います。

 質問は2つです。令和3年度のマイナスシーリングの影響は約

32億円だったとのことです。令和5年以降のシーリングにつ

いては「適宜検討していく」とのお答えですが、具体的には、ど

のような対応を考えておられるのか、見解を伺います。

 

次に「新規事業の実施も含め、時代に即した包括的な支援が行え

るよう検討を進めていく」とのお答えですが、構造改革プランで

は事業の廃止、縮小のみしか列記されておりません。       

行政運営の上で、必要な新規事業と統廃合していく事業と精査し

ていくことはありうることですが新規事業の内容、事業費規模

が不確定のなか、大規模事業が複数動きだし、市税投入が始まれ

ば財源は担保されるのか、どのような見通しを持っておられるのか、伺います。

以上で2問目を終わります。


   *   *  *  *  *  *  *  *


3問目です。 

市民や事業者への支援については、一定前向きなご答弁もいただきましたので、今後は、具体的な各事業が提案された時に、意見要望を上げていきたいと思います。

 

徴収業務についてですが、窓口職員の対応の問題ならば、研修等で改めて徹底していただきたいし、徴収一元化で徴収担当者一人当たりの滞納者の数が指定都市で最も多いという事態は改善されるべ

きです。収入状況や生活状況、資産状況を聞き取り、猶予制度や

執行停止など、法に基づく適正な対応を行うためにも、職員体制強

化を要望します。

 

大規模事業関連で、3問質問します。

一つ目は、何度も質問してきましたが、リニア中央新幹線の開業年度と本市のまち開きは2027年というのは、変わらないままなのか、その想定で事業費を年度毎に積み上げるのかという点について伺います。

2つ目は、仮称大西大通り線の関係地権者への説明会についてですが、それは広域交流拠点整備計画に関する説明会の開催結果ではありませんか。

お答えでは、新都市計画予定道路の用地取得対象となる家屋は、概ね100棟で、リニアトンネル区間と重なる予定地権者は正確に把握していない、とのお答えですが、すでに、市は2重に説明している地権者もいるのではありませんか。

市が行った、311日の説明会には、この新予定道路の用地取得対象となる地権者、同時に、過去に区分地上権の説明を受けた地権者は、何名の参加だったのかをお聞きしましたので、再度お答えください。

 

行政の強力な権限行使を伴う都市計画は、計画が決定されると、地権者にとっては、私権が制限されてきます。素案の段階から十分に丁寧に聞き取りや合意形成の努力が求められますが、都市計画の決定手続きでは素案の決定、都市計画説明会、素案の縦覧、公聴会等による住民の意見反映、原案の作成と次々と事務的には流れていきます。住民の意見をきちんと尊重するかです。

3つ目ですが、地権者への周知が徹底しないまま、同意がえられないまま進んでいくことはあってはならないことです。この点について、お考えを再度伺います。

 

今回示された、AAと橋本駅周辺整備事業の2つの大規模事業だけで、現時点で総事業費857億円、市費542億円です。この事業からの現時点歳入見込みは12億円です。投入する市費を回収できるのに、単純計算で45年間かかります。

 不確定要素が多々あり、かつ日本で進行している人口減少や高齢化、自然災害等を考えれば、こうした区画整理事業や再開発事業に、相模原市の財政力は耐えうるのかどうかです。財政見通しが厳しい時のまちづくりの方向性は後世の市民への負債にならないか、慎重に、十分に精査をする責任が今、意思決定する私たちに求められていると緊張する思いです、

 

ご答弁を受け、詳細は今後の関係委員会で議論をしていきたいと思います。以上で質問を終わります。