2022/06/07

代表質問 1問目全文

本日、代表質問を行いました。

質問は、3問形式、質問時間は40分です、(答弁の「時間は含まれず、質問のみの時間)(質問項目は、赤色、質問部分は青色で示しています)

1問目全文を掲載します。2問目以降は、市HPでご覧ください。

答弁について、後日掲載する予定です。



日本共産党市議団を代表して、通告に従い、質問いたします。

 

はじめに、米軍基地が存在する市の市長としての政治姿勢についてです。

ロシアのウクライナ侵略によって、世界の軍事情勢が大きく変化しています。日本共産党は、ロシアの侵略行為は、国連憲章及び国際人道法にも反するものであること、この1点で即時停戦することを世界が一致して求めることを主張してきました。

国連で、ロシア撤退要求を求める決議が141カ国の賛成で上げられるなど、世界の反戦の国際世論が広がり、ウクライナ避難民受け入れの動きも広がっています。

 

一方、日本の政府と与党の中からは、敵基地攻撃能力の保持、核兵器の共有、日本の軍事費の2倍化、日本国憲法9条の改憲などの声が噴出していますが、この方向性で進むと、日本は、安保法制による米国との集団的自衛権の名のもとに米軍と一体で他国との武力紛争及び戦争遂行に加担をしてく危険性が高まることになります。

軍事対軍事、という事態になれば、本市においては、米陸軍前方司令部やミサイル司令部、最大規模の兵站基地が存在することから、本市は攻撃の対象になる危険性や、相模原市民の長年の願いであった米軍基地返還地跡地の新しいまちづくりへの支障にもなる可能性もあります。

市長として、市民の生命・財産を守るために、現状をどう認識し、どのように声を上げていくのか、伺います。

 

次に物価高騰下の市民の暮らしや事業者への支援について、7項目伺います。

 

新型コロナ感染症、ウクライナ情勢、異常な円安など、国民の生活や企業の事業継続に大きな影響が出ています。ガソリン、電気代、食品などの生活必需品など1万品目にも及ぶとされ、今後もさらに値上げが懸念されています。

こうした状況から、国は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をうちだし、自治体に対策を促しています。

 

物価高騰による市民、事業者の支援については、スピード感をもった対応

迫られていますが、本市としては、どのような視点をもって検討されていくのか、基本的な考えを伺います。

 

日本共産党市議団は、これまで本市独自の一般財源も投入して市民の苦境に寄り添い、支援することを求めてきました。

今回の国からの財源保障は、本市は18.4億円と提示されていますが、

市民が利用する公共サービスや公共施設利用料、使用料などの負担軽減等、 一定の期間、一定の規模の負担軽減をすることなど、市として、広く市民に行き届く支援を求めますが、見解を伺います。

 

福祉施設への支援についてですが、

高齢者は年金引き下げや利用者の負担増が連続しています。

介護保険サービスで低所得者への軽減措置であった、補足給付制度が昨年改

定され、今年10月には、後期高齢者医療制度の医療費窓口負担割合が2割

化、2倍の負担増になります。コロナの不安に加え、制度改定での負担増、

そして食料品はじめ物価高騰が高齢者世帯に押し寄せ、家計への不安が重な

ります。

これらの制度改定による、本市での影響について伺います

 

物価高の影響を受ける高齢者、障がい者が利用する施設の事業継続のため、また、利用者負担増に繋げないため、実態を把握しながら、一定の基準で緊急支援を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。

 

生活保護行政についてです。

国の考え方、対策が変化しています。

 「生活保護申請は国民の権利です、ためらわずに相談を」と厚生労働省が前面に掲げることになったことや先日の熊本地裁では、生活保護基準額の引き下げは憲法に反していると判決が出されました。大阪地裁に続くものです。「最低限の生活を保障するという低い保護額」では、今日の食料品、生活必需品の値上げは、さらに利用者の生活を切り下げるものとなります。

市として、生活保護世帯に物価高に対する給付金を支給すること、給付金については収入認定しないことを国に求めるとともに、市として生活保護利用者への緊急対応を求めますが、見解を伺います。

 

扶養照会については、国の考え方も変わってきています。

日本共産党は扶養照会が生活保護申請の壁になっていることや、事務負担に比べ実効性がほとんどないことなど、これまでも、中止を求めてきました。

扶養照会を中止すべきと考えますが、見解を伺います。また、国の改定により、扶養照会について従来から取扱いを変更した点があれば伺います。

 

地域経済の悪化で生活困窮者に対し、最後のセーフティネットとしての生活保護制度について、市民に対して丁寧でわかりやすく知らせていくことが求められています。

国の考え方の変化をとらえ、市のホームページや「生活保護のしおり」の改定が必要と考えますが、見解と対応を伺います。

 

また、福祉事務所に貼られているポスターは白黒であり、他のお知らせに紛れ、目立ちません。カラーでインパクトがあるものに変更すべきと考えますが、見解を伺います。そして、相談機関等にもポスターを貼りだして、必要な人に情報が届くようにすべきと考えます。見解を伺います。

 

法定で定められている職員配置を遵守していくことが、きめ細かな対応と職員の負担軽減につながります。令和4年度初めの職員配置を伺うとともに、年度途中の利用者増に対し、適格に配置することが求められますが、対応を伺います。

また、専門資格を持った職員数、他部署から異動してきた職員に対する研修やスキルアップの研修の状況について伺います。

 

次に教育・子育てに関連してですが、

食材費等、各種の値上げが重なっています。学校給食や保育所等での

食材費等の保護者負担を軽減する取組が必要と考えます。見解と対応を

伺うとともに、就学援助金の内容拡充による支援も必要と考えますが、

見解を伺います。

 

子どもを保育所等に預け働く保護者は、とても忙しい毎日で、子育ての負担軽減は様々な点で求められます。現在、保育所内での使用済み紙おむつは保護者が持ち帰ることになっていますが、その理由を伺うとともに、保育所で処分してほしいと望む声に応え、使用済み紙おむつについては、保育所側で処分することを求めますが見解を伺います。

 

農林業への支援についてです

世界気候危機に加え、ウクライナ侵略の影響もあり、国連からも、世界的レベルでの食糧危機について、警告が鳴らされています。また、木材供給でもウッドショックといわれる木材不足が、世界的な課題となっています。

日本共産党は農林水産業などの第一次産業は国の基幹産業であると考え、その保護育成、振興を強く求めてきました。

自給率を低下させ続けてきた国の責任は大きいものがありますが、自給率向上は国の独立性にも関わる問題であり、抜本的に強化されなければなりません。後継者が参入でき、持続可能な農林水産業の環境整備を急ぐことが求められています。

本市においても飼料や電気代等の急激な物価高の影響を受けている農林業への支援について見解と対応を伺います。

 

次に各種滞納世帯への徴収業務についてです。

本年度からの税と国保税等「徴収業務の一本化」の影響よるものか、低所得層の給与差押えにかかわる相談が増えています。

 

滞納額が低額で、低い給与の方へ一括納入を求めるなど、これまでにはなかったような相談が寄せられています。

滞納国保世帯への給与差押えの状況について伺います。

 

市からの通知を受け、払う意思があって窓口相談に訪れる市民に対して、窓口対応が機械的で上から目線との声もありました。

徴収業務の相談窓口対応について、どのような姿勢で臨んでいるのか、寄り添った丁寧な対応が求められますが、見解を伺います。

 

  国保税の減免規定の見直しについては、日本共産党市議団は繰り返し求め続けてきました。

減免は、収入が前年度比30%減という基準がありますが、2年連続で減免されるためには、1年目30%減で、2年目はさらにその30%減という基準であり、合致しなければ、減免になりません。現実的ではありません。

そもそも、30%という数値の根拠を伺うとともに、物価高騰、国民の生活を守るためにと国の財政投入もされることになるくらいの経済情勢です。前年度比30%削減の基準はなくすべきと考えますが、見解を伺います。

 

次に、公共施設の利用料、使用料についてですが、本市では、3年ごとに見直しにより、多くが値上げを繰り返しています。来年度がその年度に当たり、今年度は検討する年となっています。

物価高騰による生活の厳しさが広がるなか、景気回復や市民の状況改善を見据えるべきであり、現時点で、機械的に実施することはやめるべきと考えますが、見解を伺います。

 

次に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。

事業計画変更が決定事項として示されました。

この市施行事業の教訓は多々ありますが、今回は事業費に関するリスクについて質問します。

先ず、事業費の積算に当たって、物価上昇率をどう見込んだのか伺います。

また、今般の物価高騰、資材不足などのリスクについてはどのように考え、どう対処していくのかお示しください。

事業計画変更の最終意思決定前に、今年1月に「基本的な取り組みの方向性」について、地権者400名への市職員が直接、補足説明として個別訪問されたようですが、その目的と結果について伺います

また、確定事業費や地権者へ権利変化に伴う方針に関しての地権者への説明会を現在いくつかの公民館で行っていますが、どのような意見・要望が出されたのか伺います。

 

地中障害物を掘り上げるという方法から、レーダー調査やボーリング調査で地下に障害物が存在することが判明していても掘り出さない、と方針転換したわけですが、このことにより土地評価額の影響はないのか、市場価格への影響については市どうとらえているのか、伺います。

 

次に議案第80号 令和4年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

A Aに係る補正予算ですが、計上へのタイミングについてです。

なぜ、地権者の合意が最終的に得られた後、また全市民的な議論を待たずして補正予算を計上したのか、タイミングとして適切とは思えませんが、何故いまなのか、見解を伺います。

 

今回の市街地整備基金積立金76億円は、市の資料概要では、A&A事業に限定されるとしていますが、他の市街地整備には活用しないということなのか、伺います。

 

積み立て方ですが、市街地整備基金に76億円という膨大な金額をなぜ一気に一括して積み立てるのか、何らかの理由で事業が予定通りに進行しない場合や残額が出た場合には、有効に生かされない可能性が危惧されますが、理由を伺います。

 

AA 特別会計補正予算(第1号)についてです。

これまでの調査では、土壌汚染はない、と議会答弁されていたと思いますが、今回土壌汚染の調査費が計上されています。土壌汚染の状況、経過について伺います。

事業費についても増額変更されたばかりですが、土壌汚染の処理については、どのような方法を見込んでいるのか。また、土壌汚染により事業費全体に影響があるのか伺います。

 

廃棄物混じり土の調査費用も提案されていますが、どのように再利用するのか、再利用できるのはどの程度の量を見込んでいるのか。また、調査は現地で行うのか、具体的にお示しください。

 

 橋本駅周辺のまちづくりについてです。

(仮称)大西大通り線については、令和3年の3月議会において答弁された事業費内訳には、一切計上されず、令和4年3月議会の29日の議会運営委員会の後に突然示されました。

唐突感が(いな)めません。庁議決定経過について、詳しく説明を求めます。

 

 地権者にとっては、地権者不在のまま、都市計画審議会などで意思決定されると、該当する人は、土地や家屋を喪失ことに可能性もあります。法の下とは言え、私権侵害されることになり、重大な問題です。

地権者によっては、この都市計画道路にかかわる説明と、地下をリニアトンネルが通過するといことで、地上区分権のことでの説明を受けるなど、市から2重の説明を受けているという方もおられるようです。

突然の説明を受け、衝撃を受けておられますが、この新設道路について、地権者への説明はいつ、どのような内容で行ってきたのか伺います。

 

素案の段階で地権者や周辺住民に周知徹底し、意向確認や同意を得る努力が必要でないないでしょうか

あまりに急な今回の(仮称)大西大通り線の説明は住民を軽視するものであり問題だと考えます。丁寧な説明と納得が前提となるべきだが、なぜここまで急に進めることとしたのか。今後どのように進めていくのか伺う。

 

(2)事業費について

令和3年の3月議会には事業費が372億円、一般財源ベースで157億円という答弁でしたが、一年後の令和42月には、総事業費約538億円、市費は330億円とほぼ倍増しています。これらの事業費は、現在の急激な物価高、資材費の高騰等は加味されていないのではないかと思われますが、積算根拠を伺います。

 

今後、現在協議中の京王線移設事業の費用が加われば、さらに増額すると思われますが、これらの財源は担保されているのか伺います。

 また、リニア駅に伴う本市の地域経済への波及効果については、大規模事業評価の時に、本市独自に試算するとこれまで答弁されてきましたが、この事業の費用対効果、地域経済への波及効果について、伺います。

 

最後に、相模原市行財政構造改革プランについてです。

タウンミーティング「まちかど市長室」での説明で、市長は、タウンミーティ構造改革プランについて、相変わらず、816億円の赤字という資料をもとに説明しています。私も傍聴させていただきましたが、出席委員一人2分間1問目のみ、2時間のうち圧倒的な時間は、市側が話していました。

事実に反する資料を使っていることや、会議の流れなど、違和感を覚えましたが、このような説明会をどう評価しているのか伺います。

 

銀河アリーナの今後のあり方に係る市民アンケートを実施して、HPにもアップされていますが、その結果に対し、市長はどのように受け止め、今後はどのように検討していくのか伺います。

 

構造改革プラン初年度、令和3年度のマイナス19%のシーリングを設定していましたが、出納閉鎖もされた現段階で、結果的にどの程度の規模となったのか伺います。

また、令和3年度の決算は大幅な黒字の見通しが示されましたが、令和5年度以降も、このままマイナスシーリングを継続していくのか伺います。

 

国も急激な物価高に対して緊急対策を実施している状況にあって、市が 扶助費の見直しによって、市民サービスの大幅な切り捨てを行うタイミングではないと考えます。見直しの凍結が必要と考えますが、見解を伺います。

 

そもそも、長期財政収支を推定していた時期と今は歳入歳出で、大きな情勢変化があり、数値的にも大きな乖離が出ているのですから、各年度の積算根拠を見直し、もう一度見直すためにも、このプランはいったん撤回すべきと考えます、市長の見解を伺います。

 

以上で1問目を終わります。