2022/06/26

ランドセル特集、生理用品無償提供へ

 新聞は今を生き生きと伝えてくれる(新聞だけではないけど)


なにしろ朝は5時半とかに目が覚める。静かに、読書や新聞タイム、

で、今日はまず、赤旗 国際面6面の記事。

パラグアイ(消費税減税もしていた国)上院で23日、

「生理用品無償提供法」賛成多数で可決!

5月で下院で可決され、一部修正され、下院で再可決へ。

公立の教育、医療機関、ホームレスの一時滞在所などの社会保障施設、刑務所等で、国の責任で生理用品を無償で配布する、とするもの。

全国一斉ではなく、まず所得水準の低い2県で実施し、段階的に全土拡大していく、という。


やっぱね!

トイレットペーパーと同じ。だんだんと世界に広がってほしい。

ちなみに相模原市では公立学校で、トイレに常備してほしい、と日本共産党市議団が質問要望しましたが、×。

保健室に取りにくることで、家計状況や相談に応じるために、ということだそうです。

これって、私は貧困です、ナプキンが買えません、と思春期のナイーブな子ども達が自ら

保健室に行くの?

毎月?あるいは、一度に数か月分渡すの?

と両角、トイレとペーパーと同じ、トイレに常備を!


本日朝日新聞

日本共産党の政策ビラ20面 

  戦争させない くらしに希望を。

 そうです、戦争を決断、実行するのは、

 時の権力者、最前線で殺し、殺され、命を奪われるのは、若者。

 だから「戦争させない」国にきちんといえる力を。

 国民は騙されない力を!

 だから、暮らしに希望が必要!

 だから、一人ひとりの「全面的発達」が必要。

  日本共産党のスローガンに希望を感じる。


朝日新聞9面

ランドセル特集。

過去、重すぎるランドセルが世論の「ブーム」になりましたが、

どんどん重く。どんどん高くなるランドセル、

貧困、格差の問題が深刻になるなか、やっぱり見直し、改善させていく必要があります。

よく考え調査していきたテーマです。



2022/06/25

 消費税・「付加価値税」の減税を実施・予定している91カ国

 24日付しんぶん赤旗、3面

消費税・「付加価値税」の減税を実施・予定している91カ国がずらりと載っていました。

 (日本共産党の大門実紀史室調べ)提供のようです。

23日現在

 ・アイルランド

 ・アゼルバイジャン

 ・アルバニア

 ・英国

 ・イタリア

 ・インドネシア

 ・ウガンダ

 ・ウクライナ

 ・ウズベキスタン

 ・ウルグアイ

 ・エストニア 

 ・オーストリア

 ・オランダ 

 ・カボベルデ

 ・カザフスタン

 ・北マケドニア

 ・キプロス 

 ・ギリシャ

 ・クロアチア

 ・ケニア 

 ・コスタリカ

 ・コロンビア

 ・ザンビア

 ・ジャマイカ

 ・スペイン

 ・スロバキア

 ・スロベニア

 ・韓国

 ・チェコ

 ・中国

 ・チュニジア

 ・ドイツ

 ・トルコ

 ・ニジェール

 ・ノルウエー

 ・パラグアイ

 ・ハンガリー

 ・フィジー

 ・フィリピン

 ・フィンランド

 ・フランス

 ・ブルガリア

 ・ブルキナファソ

 ・ベルギー

 ・ポーランド

 ・ポルトガル

 ・マリ

 ・マルタ

 ・マレーシア 

 ・メキシコ

 ・モルドバ

 ・モンテネグロ

 ・リトアニア

 ・ルクセンブルグ

 ・ロシア

 ・マン島(英国)

 ・モナコ

 ・オマーン

 ・パキスタン

 ・アルジェリア

 ・アゾレス自治地域(ポルトガル)

 ・モーリシャス

 ・エクアドル

 ・ラトビア

 ・ルーマニア

 ・グレナダ

 ・バルバドス

 ・ベトナム

 ・バハマ

 ・ラオス

 ・カンボジア

 ・タジキスタン

 ・コソボ

 ・ボリビア

 ・アンゴラ

 ・台湾

 ・コンゴ

 ・ブラジル 

 ・バングラデシュ

 ・エルサルバドル

 ・マラウイ

 ・インド

 ・ボスニア・ヘルツエゴビナ

 ・ペルー

 ・タイ

 ・オーストラリア

 ・ベネズエラ

 ・パナマ

 ・ガイアナ

 ・タンザニア

 ・サウジアラビア

 

           以上


世界の約半数近くの国名を1国、1国入力してみると、地球民.運命共同体って

感じがしてくる。それぞれに歴史や伝統があり、誇りがある。

多様性が輝く世界になるべき、と強く思う。

人類として、進化すべき。

人と人が殺しあう、未来を残酷に破壊しつくす、戦争、武力行使はもはや人類としてやめるべき。

知恵を尽くす、相手を尊重、リスペクトする。

それぞれの国に、一人ひとりのかけがえのない命があり、愛があり、喜びがある

悲しみの涙はもう流させない、愚かしい戦争は繰り返さない!


祈りと決意と行動。


 日本の今度の参議院選挙は憲法9条の下で、77年間「戦争しない」歴史を現実に刻んできた日本国民の良識に期待したい。

 世界の歴史にとっても。岐路になる選挙。



 それにしても熱い!

 

  

 


 

「代表質問 3問目」質問と答弁の要約⑦

  代表質問関係報告はこれで最後です!


6月代表質問と答弁要約  ⑥よりつづく 

 (質問と答弁はそれぞれ要約しています。詳細は議会Hpでご覧ください)


3問目です。 

大規模事業関連で、3問質問します。

一つ目は、何度も質問してきましたが、リニア中央新幹線の開業年度と本市のまち開きは2027年というのは、変わらないままなのか、その想定で事業費を年度毎に積み上げるのかという点について伺います。

答弁要約

「神奈川県駅の工事については、順調に進んでいると聞いているので、2027年度を目指し、都市基盤整備を進めている」

必要となる事業費におついては、事業の進捗状況を踏まえ、計画的に確保してまいりたい」

2つ目は、

お答えでは、新都市計画予定道路の用地取得対象となる家屋は、概ね100棟で、リニアトンネル区間と重なる予定地権者は正確に把握していない、とのお答えですが、すでに、市は2重に説明している地権者もいるのではありませんか。

市が行った、311日の説明会には、この新予定道路の用地取得対象となる地権者、同時に、過去に区分地上権の説明を受けた地権者は、何名の参加だったのかをお聞きしましたので、再度お答えください。

答弁要約

3月11日の説明会は、27名参加

その際、参加者が地権者かどうかは、確認していない

1名の方から区分地上権の説明を受けているとの発言があった

 

3つ目ですが、地権者への周知が徹底しないまま、同意がえられないまま進んでいくことはあってはならないことです。この点について、お考えを再度伺います。

答弁要約

地権者への周知について、今後は6月18日から7月14日まで8回の地権者及び近隣住民を対象に事業説明会を予定している。

より丁寧な説明を行い、ご理解をいただくことを考えている。


私からの意見

今回示された、AAと橋本駅周辺整備事業の2つの大規模事業だけで、現時点で総事業費857億円、市費542億円です。この事業からの現時点歳入見込みは12億円です。投入する市費を回収できるのに、単純計算で45年間かかります。

 不確定要素が多々あり、かつ日本で進行している人口減少や高齢化、自然災害等を考えれば、こうした区画整理事業や再開発事業に、相模原市の財政力は耐えうるのかどうかです。財政見通しが厳しい時のまちづくりの方向性は後世の市民への負債にならないか、慎重に、十分に精査をする責任が今、意思決定する私たちに求められている



以上、代表質問関係は、アップを終了いたします。

2022/06/24

「代表質問 2問目」質問と答弁の要約⑥

 6月代表質問と答弁要約  ⑤よりつづく 

 (質問と答弁はそれぞれ要約しています。詳細は議会Hpでご覧ください)


補正予算

 についてです。76億円はAAに特定し、確保するとのお答えと 同時に、

余剰が出たら、他の事業に活用すると答弁されています。

特殊な事情があるから財源を担保する必要があるので、一括して76億円も基に

積み上げる、という過去にはない、異例なことです。

今後の大規模事業が次々と動きだそうとしていますが、こうした事業の財源

についても、同じ手法で行っていくお考えなのか、  伺います。


(仮称)大西大通り線 

についてです。


今後のいくつかの大規模事業が連続していくことになりますが、大

西大通り線追加が財政的に可能と判断した根拠をお示しください。

答弁要約

 局内の事業全体のスケジュールや事業費の精査などの検討を重ねた結果事業費実施の見通しがたったため、実施可能と判断した」

 

関係地権者の方のお話を伺っても、多くの地権者が知らないのではないのか、懸念と不信を持たざるを得ない状況です。

市民説明会の参加状況と要望に応じて説明会を開いた回数と人数について伺います。

答弁要約

 「市民説明会の参加状況は平成28年7月の計画策定段階の説明会は2回行い、計172名の参加

本年3月のオープンハウスでの説明は4回、計344名の参加

計画策定以後要望に応じて計17回説明をしている


175億円と事業費が示されていますが、89割が用地買収費とのことです。

では、地権者をどの位と想定しているのか伺います。

答弁要約

「道路の用地取得に係る地権者及びリニアトンネル区間とが重なる地権者の割合は、測量を実施していないため、現段階では把握しておりません」


 地権者は、直下をリニアが走るその地上の方々が、どのくらいな割合を伺います。

答弁要約

道路の用地取得の対象となる家屋等については概ね100棟を想定している」


6月中旬から地権者説明を行うとのことですが、説明会を行う関係住民の対象範囲を伺います。

 答弁要約

 「本道路の「想定される事業区域から約30メートル範囲の地権者及び住民のかたにご案内する」

橋本駅周辺のまちづくりですが、

事業費推計にあたって、一定の物価上昇を見込んでいるとのことですが、現時

でどう想定はしておられるか、急激な物価変動に対して適切に対処するとは

、具体的にはどう対処することになるのか、伺います。

答弁要約

「約4%を見込んでいる」

「今後予見しがたい急激な物価変動等が生じた場合には、財政状況をふまえつつ、事業費の

一層の精査などによって、筆よな予算を確保できるよう適時適切な対応を務めていく」


地域経済への波及効果は試算していないが、この道路整備事業の税

収効果は年間約3億円とのことですが、内訳をお聞きします。

答弁要約

「固定資産税、都市計画税など、当面収入が見込めるものについて想定したもの。」


構造改革プラン


ですが、7年間プランのうちの、2年間連続で市の見込と違い、

赤字ではなく、多額の黒字ですが、この事実を市民に伝えていないのは何故

でしょうか。

 事実から大きく乖離したプランを説明しながら、市民が納得、ご理解をして

いただいていると認識している、との市長のお答えに不安を感じます。


ここできちんと修正し、市民には、事実の数字を示して説明をしていくこ

とこそ、市政執行者として誠実な態度だと思います。

 質問は2つです。令和3年度のマイナスシーリングの影響は約32億円だった

とのことです。

令和5年以降のシーリングについては「適宜検討していく」とのお答えでが、

具体的には、どのような対応を考えておられるのか、

見解を伺います。

 答弁要約

 「現在は収支見通しの作成に向けて、調査を行っている段階にあり、具体的な対応については、今後予算編成方針において示していく」


次に「新規事業の実施も含め、時代に即した包括的な支援が行えるよう検討

進めていく」とのお答えですが、構造改革プランでは事業の廃止、縮小

のみしか列記されておりません。       

行政運営の上で、必要な新規事業と統廃合していく事業と精査し

ていくことはありうることですが新規事業の内容、事業費規模

が不確定のなか、大規模事業が複数動きだし、市税投入が始まれ

れるのか、どのような見通しを持っておられるのか、伺います。

答弁要約

 「扶助費の事業費に係る財源について、事業等の選択と集中を行い、パッケージによる見直しを検討する中で、その財源を毛区補していく」


以上で2問目を終わります。


   *   *  *  *  *  *  *  *


( 6月代表質問と答弁要約 次⑥続く)

2022/06/23

「代表質問 2問目・3問目」質問と答弁の要約⑤

  11日のこのブログに「代表質問 2問目・3問目 全文 (質問のみ)」をアップしましたが、今回はそれぞれ、質問と答弁要旨をアップします。

 (9日に行った代表質問ー答弁すべては、議会HPでご覧いただけます)


2問目を行います。

はじめに市民の暮らしへの支援についてです。

高齢者

ご答弁で、必要な支援策について検討していく、とのことですが、どのような考えに立って、どのような施策を進めていかれるのか、現時点で少し具体的なことがあれば、伺います。

答弁要約

「国の動向はじめ、今後の状況を注視していく

扶養照会についてです。お答えで、「支援が始まることがあります」とのことですが、どの程度の実績件数なのでしょうか。

答弁要約

「令和2年度は10件 保護開始決定県スうの0.7%

 3年度は14件、0.9%

 「生活保護のしおり」の改定に取り組んでおられるとのことですが、どんな視点にたって、改定していくのか、また、外国の方にも理解できる工夫、外国語冊子の充実やホームページの改定についても伺います。

 「目につきやすい工夫」という点で、カラーポスター化を要望しましたが、この点はいかがでしょうか、再度伺います。

 

答弁要約

「しおりは、利用者にとってわかりやすく、使い勝手が良いものとなるように、

ポスターはカラー印刷で作成していく。

外国人市民には、市HPで外国語で閲覧できる準備を進めていく。

冊子については、HP状況を踏まえ、その必要性を検討していく。」


 職員数

今後の職員体制の改善に向けての取り組みを求めますが、見

解を伺います。

答弁要約

・・「引き続き、要保護世帯数や各生活支援課の実員等の状況を踏まえ、要保護世帯へのきめ細かい対応が図れるよう時期を問わず、適切な職員体制の構築に努めていく」


次に教育、子育て分野に関してです。


値上げがない、ということは助かることですが、学校給食は単なる昼食、お昼ご飯を食べるといことではなく、教育活動の一環としであるとして、学校給食費を無償化する自治体が、少しづつ広がっています。本市で実施するとしたら、どの程度の経費になるのでしょうか、伺います。

答弁要約

「無償化した場合の経費については、小学校では年間約17億円、中学校では現在の喫食状況で年間約3億5000万円の経費が必要」

 

就学奨励金に関しては、国の動向も踏まえ、検討していく、とのご答弁で、国が支援策を実施しなければ、市独自でもなんらかの支援策を行うことを期待できるのか、どうなのか、わかりにくいのですが、再度お答えいただきたいと思います。

答弁要約

「市独自の援助としては、めがね購入費がある。小中約600人に助成を行っている。


保育所の使用済紙おむつの持ち帰りについては、検討を進めているということなので、ぜひ保護者の負担軽減となるよう、早期実施を要望します


林業も農業への支援

相模原市の地理的価値を生かすチャンスととらえ、積極的に施策を打って出るときと考えます。農林業への支援については、独自の支援策を検討するというご答弁ですので、期待したいと思います。

 

次に徴収業務についてですが、

窓口職員は丁寧に聞き取りをし、最終的にきちんと完済すること、また、収入状況をきちんと把握した上で、猶予制度や滞納処分の執行停止と適切に導くことが必要です。

 そのためにも、職員体制が問われてきますが、他市との比較での本市の状況について伺います。

答弁要約

 「昨年5月末時点の指定都市の徴収担当者1人当たりが対応する滞納者数は、札幌市が最も少なくて114人、岡山市が最も多くて782人

本市は731人、3番目に多い数となっていた。

本年6月3日時点では、国保財との徴収一元化を実施したことにより、816人となっている。」


次に公共施設の利用料、使用料

 

本市においては、過去に消費税増税と重なる時に、市民の負担増を考慮し、実施を保留し、値上げを先送りした、という英断をしたこともあります。公共サービスだからこそ、できることですし、配慮すべきと思います。

  機械的に行うとより困窮する人が、より利用できなくなる、ということになるからです。公共施設の使用料、利用料の値上げにならないよう、機械的に進めるべきではないと考えます。再考を求めます。     

 

AA、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです 

今後ではなく、まさに現在が「予見しがたい物価高騰が生じている」という状況ではないのでしょうか? 建設業の物価上昇率についての認識について伺います。

答弁要約

予見できない物価高騰が続き、発注の段階で、事業費に大きく影響を及ぼす場合については、必要に応じて事業計画の変更を行うなど適宜適切に「対応していく」


  この事業の大きなリスクが今の経済情勢、変動の大きさだと思います。 各種価格高騰だけでなく、資材、人材不足で必要量が入手できないとか、事業者確保がスムーズにいくのか等、これまでにない、新たなリスクに対する認識を伺います。

答弁要約

「社会経済情勢を注視し、事業費の圧縮を念頭に置きながら必要に応じて工事の発注時期や発注方法を工夫する」


地権者の動向が鍵となってきます。

市職員が直接訪問した400名の地権者への補足説明の結果につい

て、少し詳しく示していただきたいと思います。

答弁要約

「本年1月から2月にかけて地権者約400名のうち、約250名の方に訪問、電話で、直接補足説明をおこなった。不在の場合はアンケートを投函、回答をいただいている。

80%を超える約360名のお気持ちを伺うことができた」


地中障害物に関しては調査して把握はしても、掘り出さない、と

方針転換されますが、答弁で「一定の処理費用を踏まえた係数を

設定する」とか、「公平性は確保する」とか、内容がわかりにく

い、改めてご答弁をいただきたいと思います。

答弁要約

  「地中障害物を掘り出さない土地も掘り出した土地も、いずれも地中障害物が確認された土地は一定の処理費用を踏まえた係数を設定し、同様に評価を減じることとした」

1回 戦略会議の検討資料で、「合意形成に時間を要した場合、

経常経費として約5億円の支出が必要になる可能性がある」と

か、「税収効果や雇用創出効果の発現時期に影響がある」、などの

リスクが記述されている。

 

年間9億円の税収効果となると見込んでいますがこの内訳を伺い

ます。

答弁要約

「市民税(個人、法人) 約2億円

 事業所税       約1億円

 固定試案税・都市計画税 約6億円

  を想定している」


令和45年度内に地権者の賛同調査、土地利用意向調査、換地設

計、都市計画、事業計画の変更の法定手続きの予定ですが、この期

間は極めて重要な期間になりますが、市の体制強化、専門的力量を

持った職員配置、業務委託の内容など、具体的には、どのように進

めていくのか、伺います。

答弁要約

 事業の進捗にあわせて必要な体制を構築していく



次につづく



22年度 財政、前年度比 大幅な増

 今、どんなに、財政推計が困難な時期かと思いますが、このような中で、「行財政構造改革プラン」を断行しようとしています。歳入での「大幅増」が大幅な黒字の主な要因となっています、

以下振り返っての数字を見ていきます


ー歳入ー 

市民税

 ー個人市民税ー

  21年度 561億7300万円

  22年度 608億5100万円 (前年度比 46億円増)

 ー法人市民税ー

  21年度 40億6700万円

  22年度 45億4000万円   (前年度比 4.7億円増)


固定資産税

  21年度 437億2600万円

  22年度 460億2000万円   (前年度比 22億円増)


事業所税

  21年度 31億5900万円

  22年度 31億1900万円   (前年度比 3900万円減)


地方交付税

  前年度比 76億円増

国庫支出金

  前年度比 55億円増

県支出金

  前年度比 14億円増

市債

  前年度比 95億円減


ーコメントー

21年度と22年度比較を示しました。

22年度の地方交付税決定は8月ごろ示されると思います。(決算は23年9月定例会議)

21年度決算は9月定例会議で示されます。(予算と決算比較が正確にできます)

行財政構造改革の推計数字との乖離はその時に明確にわかることになります。


22年度の数字で突出しているのは、市債を95億円も減少させていることです。

歳入での「諸々の増加」と歳出でのマイナスシーリングやコロナ関連での歳出減が重なり、

大幅な黒字が想定され、市債(市の「借金」)を予算で95億円も減少させた、ことになります。

今、市民・事業者の生活や営業継続が大変な時、市財源で独自事業を行うことなく、

95億円の借金返済に回す、本市は20政令市中、市債残高は決して上位ではありません。

今後大規模事業での歳出増、借金増のために、現時点で可能な限り軽くするということでしょうか。


  「今」の市民の苦しみを軽減するときです。

    20年後の笑顔と希望といっても....! 





2022/06/22

参議院選挙スタート、7月10日投票日

 いよいよ、今日から選挙が始まります。

今日は、仲間とともに、公営掲示板にポスター張を行います。


今日まで、6月議会中のなか、時間を作って、地域活動を続けてきました。

様々な出会いとドラマがあり、感動とがっかり、を行ったり来たり。


「民主主義」は、一人ひとりの「判断」と、一人ひとりの選択が基礎。

選挙結果が社会、歴史を前に進めるのか、まさかの逆行に向かうのか、を決定付けますが、

どんな状況になろうとも、「時」は固定でないこと、「時は動くこと」。

「革命的楽観主義」という言葉を私は好きです。


やるべきことをやって、決してあきらめずに、希望をもって、そして希望を次世代に託す、「全面的発達」をすべての人に保障する社会、時代へ・・


27日の本会議、一般質問で日本共産党 

田所議員が憲政の神様といわれる「尾崎行雄(咢堂)」について

取り上げます。

津久井が生誕地。

「不戦と普選」、これはセット。

しかし、「普選」で、どんな議員、どんな党派、会派を選択し、国会へ送るか、

国民が決めること。選挙で決まること。


情報戦争の今、熟考し、投票してほしい。

日本共産党のあさか由香候補、このきな臭い時代のとき、

周りに希望を期待を広げながら、訴えに訴える。

今日は午後6時から海老名駅で田村智子候補が訴えます。





2022/06/20

未来を創るために、核兵器禁止条約国会議あすから開幕

 21日からオーストリアで開催される、第1回締約国会議。被爆者の皆さんの日本国民の願いが

一歩実現、そして未来に続く。

今日の赤旗1面、7面に掲載されています。


NATO加盟国のベルギー、オランダ、ドイツ、ノルウエー、の4カ国が

オブザーバー参加へ

米国と軍事同盟関係にあるオーストラリアも。オブザーバー参加へ


日本がオブザーバー参加しないのは本当に残念

(相模原市議会に出された、国にオブザーバー参加を求める陳情は,市民文挙宇委員会で審査され、可否同数となり、委員長採決で採択されました。

30日の本会議での採決に付されることになります。


赤旗 7pの「国際面」は、わくわくドキドキの記事があって、とても楽しみです。


「核軍拡で戦争防げない」


7面では、

米首都での「貧者の行進」

ロンドンの賃上げを求めるデモと集会

各国の99%の制合わせを求めるひとたちの運動に連帯を・・


6面は「亡国の農政」転換のとき、と、岡山大学教授の小松泰信さんの記事。食料自給率向上、いまこそ、転換を!

ん、少しづつ変わる、必ず変わる



               折り込みのビラです。「いいね」

        、政府「5年以内」に軍事2倍

         6月7日に政府が閣議決定した「骨太の方」では、「防衛力を5年以内に     抜本的に強化し、軍事費を国内総生産(GDP)比で「2%以上」にすると明記

2%以上は約11兆円以上、現在の約2倍です。


変えよう、

世界と日本と

私と私たちのために

2022/06/16

6月代表質問と答弁要約  ④

 6月代表質問と答弁要約  ③よりつづく 

 (質問と答弁はそれぞれ要約しています。詳細は議会Hpでご覧ください)

  (代表質問と答弁要約①~④までが1問目です。



AA 特別会計補正予算(第1号)についてです。

これまでの調査では、土壌汚染はない、と議会答弁されていたと思いますが、今回土壌汚染の調査費が計上されています。土壌汚染の状況、経過について伺います。

市長答弁

「地中障害物等調査業務委託において、土壌汚染の調査を行ったところ、

12筆から基準値を超える特定有害物質を確認した。このうち4筆については、汚染範囲をと特定するために更なる調査を実施するもの」

事業費についても増額変更されたばかりですが、土壌汚染の処理については、どのような方法を見込んでいるのか。また、土壌汚染により事業費全体に影響があるのか伺います。

市長答弁

「現在把握している土壌汚染については、全量廃棄を見込んで事業費を算出している。今後事業を進める中で、新たに土壌汚染を把握した場合には、換地設計をおこなう上で、事業費への影響が少ない対処法を検討していく」

廃棄物混じり土の調査費用も提案されていますが、どのように再利用するのか、再利用できるのはどの程度の量を見込んでいるのか。また、調査は現地で行うのか、具体的にお示しください。

市長答弁

「土の性状により判断することになるので、現じてんでは、見込み量を示すことはできない。調査は現地にいおいて試料採取を行い、調査機関において土質試験を実施する」


 橋本駅周辺のまちづくりについてです。

(仮称)大西大通り線については、令和3年の3月議会において答弁された事業費内訳には、一切計上されず、令和4年3月議会の29日の議会運営委員会の後に突然示されました。

唐突感が(いな)めません。庁議決定経過について、詳しく説明を求めます。

市長答弁

「昨年3月に県や鉄道事業者などとの間で概ね合意をえた。

土地区画整理事業については昨年9月の庁議を経て意思決定を行った

その後、土地区画整理事業と一体的に整備する本道路については、財政状況をなどを  踏まえ、慎重な議論を行った結果、本年1月の庁議を経て意思決定した」


地権者によっては、この都市計画道路にかかわる説明と、地下をリニアトンネルが通過するといことで、地上区分権のことでの説明を受けるなど、市から2重の説明を受けているという方もおられるようです。

突然の説明を受け、衝撃を受けておられますが、この新設道路について、地権者への説明はいつ、どのような内容で行ってきたのか伺います。

市長答弁

「本道路を位置付けている広域交流拠点整備計画は、市民説明会等による周知を実施するなど、市民の皆様のご意見を反映して策定し、計画策定以降も要望に応じて説明をおこなってきた。

あまりに急な今回の(仮称)大西大通り線の説明は住民を軽視するものであり問題だと考えます。丁寧な説明と納得が前提となるべきだが、なぜここまで急に進めることとしたのか。今後どのように進めていくのか伺う。

市長答弁

今後も6月中旬から地権者や近隣住民を対象にした説明会を開催する」 

(2)事業費について

令和3年の3月議会には事業費が372億円、一般財源ベースで157億円という答弁でしたが、一年後の令和42月には、総事業費約538億円、市費は330億円とほぼ倍増しています。これらの事業費は、現在の急激な物価高、資材費の高騰等は加味されていないのではないかと思われますが、積算根拠を伺います。

 市長答弁

「現時点の事業費については、一定の物価上昇を見込んでいるが、今後の社会情勢を注視し、急激な物価変動等が生じた場合には適切に対象していく」

今後、現在協議中の京王線移設事業の費用が加われば、さらに増額すると思われますが、これらの財源は担保されているのか伺います。

市長答弁

駅移設については現時点で決定しておりませんが、移設する際の役割分担や費用負担の協議行っており、協議が調い次第、庁議などを経て意思決定を行っていく」

 また、リニア駅に伴う本市の地域経済への波及効果については、大規模事業評価の時に、本市独自に試算するとこれまで答弁されてきましたが、この事業の費用対効果、地域経済への波及効果について、伺います。

市長答弁

大規模事業評価の手続きにおいて、地域経済への波及効果は試算していない。

各事業の「費用対効果」を算出している。事業が有効であることを確認している

本事業の土地に関連する当面の税収増加を年間3億円程度見込んでいる」


最後に、相模原市行財政構造改革プランについてです。

タウンミーティング「まちかど市長室」での説明で、市長は、タウンミーティ構造改革プランについて、相変わらず、816億円の赤字という資料をもとに説明しています。私も傍聴させていただきましたが、出席委員一人2分間1問目のみ、2時間のうち圧倒的な時間は、市側が話していました。

事実に反する資料を使っていることや、会議の流れなど、違和感を覚えましたが、このような説明会をどう評価しているのか伺います。

市長答弁

本年3月から22地区、16会場で順次実施している、私みずから直接お伝えすることで、その真の目的や必要性をご理解いただけていると認識している。今後の具体的な取り組みを進めていく上での貴重な機会になっていると考えている」

銀河アリーナの今後のあり方に係る市民アンケートを実施して、HPにもアップされていますが、その結果に対し、市長はどのように受け止め、今後はどのように検討していくのか伺います。

市長答弁

無作為抽出の市民5000人にアンケート実施。約半数が回答

維持せを選択した人が63,8%

廃止を選択した人が19.6%

それぞれの意見を重く受け止め、慎重に検討を行い今年度中に方向性を決定していく」


構造改革プラン初年度、令和3年度のマイナス19%のシーリングを設定していましたが、出納閉鎖もされた現段階で、結果的にどの程度の規模となったのか伺います。

市長答弁

「マイナスシーリングの影響額は一般財源ベースで、約32億円

また、令和3年度の決算は大幅な黒字の見通しが示されましたが、令和5年度以降も、このままマイナスシーリングを継続していくのか伺います。

市長答弁

令和5年度以降については、適宜検討していく」 

国も急激な物価高に対して緊急対策を実施している状況にあって、市が 扶助費の見直しによって、市民サービスの大幅な切り捨てを行うタイミングではないと考えます。見直しの凍結が必要と考えますが、見解を伺います。

市長答弁

「真の目的を達成するため、着実に推進する必要がある、

扶助費を始めとした社会保障施策等の見直しについては、事業の廃止、縮小だけでなく、新規事業の実施も含め、時代に即した包括的な支援が行えるよう検討をすすめていく」

そもそも、長期財政収支を推定していた時期と今は歳入歳出で、大きな情勢変化があり、数値的にも大きな乖離が出ているのですから、各年度の積算根拠を見直し、もう一度見直すためにも、このプランはいったん撤回すべきと考えます、市長の見解を伺います。

   市長答弁

「現時点においても、中長期的に多額の歳出超過が見込まれていることから、引き続き、本改革プランに基づく取り組みを着実に進めていくことが必要と考えている」


以上で1問目を終わります。 



今回、1問目部分だけ、Q&A 要約をアップしました。

1問目答弁を受けて、2問目―答弁、 3問目ー答弁、とづくくことになります。

市ホームページ、市議会の項で動画でもご覧にいただけます。


2022/06/15

6月代表質問と答弁要約  ③

 6月代表質問と答弁要約  ②よりつづく  (質問と答弁はそれぞれ要約しています。詳細は議会Hpでご覧ください)


次に麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。

事業計画変更が決定事項として示されました。

この市施行事業の教訓は多々ありますが、今回は事業費に関するリスクについて質問します。

先ず、事業費の積算に当たって、物価上昇率をどう見込んだのか伺います。

市長答弁

「本事業の物価上昇分は、過去の物価指数等を勘案して、年2%程度を見込んでいる」

また、今般の物価高騰、資材不足などのリスクについてはどのように考え、どう対処していくのかお示しください。

市長答弁

「なお、予見しがたい物価高騰が今後生じた場合は、必要に応じて事業計画の変更を行うなど、適切に対処していく」

事業計画変更の最終意思決定前に、今年1月に「基本的な取り組みの方向性」について、地権者400名への市職員が直接、補足説明として個別訪問されたようですが、その目的と結果について伺います

市長答弁

「本年1月~2月にかけて実施。個別訪問。


また、確定事業費や地権者へ権利変化に伴う方針に関しての地権者への説明会を現在いくつかの公民館で行っていますが、どのような意見・要望が出されたのか伺います。

市長答弁

その際、地権者負担の増加に対する不安や事業の早期再開を望む声が多く、事業の「中止や縮小などのご意見はない・

  その際、地権者負担の増加に対する不安や事業の早期再開を望む声が多く、事業の「中止や縮小などのご意見はない・

地中障害物を掘り上げるという方法から、レーダー調査やボーリング調査で地下に障害物が存在することが判明していても掘り出さない、と方針転換したわけですが、このことにより土地評価額の影響はないのか、市場価格への影響については市どうとらえているのか、伺います。

 市長答弁

「一定の処理費用を踏まえた係数を設定し、評価を低減するため、いずれの調査方法に      おいても公平性は確保している。」


( 6月代表質問と答弁要約 次④続く)

6月代表質問と答弁要約  ②

6月代表質問と答弁要約  ①よりつづく  (質問と答弁はそれぞれ要約しています)


 次に教育・子育てに関連してですが、

 食材費等、各種の値上げが重なっています。学校給食や保育所等での                          食材費等の保護者負担を軽減する取組が必要と考えます。見解と対応を伺うとともに、    就学援助金の内容拡充による支援も必要と考えますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「 臨時交付金を活用して対応してまいります。また、就学奨励金のその他の援助に      つきましては、…国の動向も踏まえて検討してまいります」


子どもを保育所等に預け働く保護者は、とても忙しい毎日で、子育ての負担軽減は様々な点で求められます。現在、保育所内での使用済み紙おむつは保護者が持ち帰ることになっていますが、その理由を伺うとともに、保育所で処分してほしいと望む声に応え、使用済み紙おむつについては、保育所側で処分することを求めますが見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「今年度、検討を進めているところ・・・」

農林業への支援についてです

自給率を低下させ続けてきた国の責任は大きいものがありますが、自給率向上は国の独立性にも関わる問題であり、抜本的に強化されなければなりません。後継者が参入でき、持続可能な農林水産業の環境整備を急ぐことが求められています。

本市においても飼料や電気代等の急激な物価高の影響を受けている農林業への支援について見解と対応を伺います。

(市長答弁 要約)

 「独自の支援策を検討していく」


次に各種滞納世帯への徴収業務についてです。

本年度からの税と国保税等「徴収業務の一本化」の影響よるものか、低所得層の給与差押えにかかわる相談が増えています。

滞納額が低額で、低い給与の方へ一括納入を求めるなど、これまでにはなかったような相談が寄せられています。

滞納国保世帯への給与差押えの状況について伺います。

(市長答弁 要約)

「国税徴収法では、給与等のうち、生活に必要な一定の金額について差し押さえを禁止している。本市では、この規定に基づいて差し押さえ可能額を計算し、差し押さえを執行している。

差し押さえ可能額を下回る収入の滞納者については、猶予制度や滞納処分の執行停止を適用している」

 

市からの通知を受け、払う意思があって窓口相談に訪れる市民に対して、窓口対応が機械的で上から目線との声もありました。

徴収業務の相談窓口対応について、どのような姿勢で臨んでいるのか、寄り添った丁寧な対応が求められますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「納税相談の際には、生活状況や収入状況等の聞き取りを丁寧に行うことを基本姿勢として臨んでいる」


減免は、収入が前年度比30%減という基準がありますが、2年連続で減免されるためには、1年目30%減で、2年目はさらにその30%減という基準であり、合致しなければ、減免になりません。現実的ではありません。

そもそも、30%という数値の根拠を伺うとともに、物価高騰、国民の生活を守るためにと国の財政投入もされることになるくらいの経済情勢です。前年度比30%削減の基準はなくすべきと考えますが、見解を伺います。

(市長答弁 要約)

「前年度所得からの減少割合については必要な基準と考えている。

当該基準は、神奈川県の基準モデルに合わせて設定している」


次に、公共施設の利用料、使用料についてですが、本市では、3年ごとに見直しにより、多くが値上げを繰り返しています。来年度がその年度に当たり、今年度は検討する年となっています。

物価高騰による生活の厳しさが広がるなか、景気回復や市民の状況改善を見据えるべきであり、現時点で、機械的に実施することはやめるべきと考えますが、見解を伺います。

 (市長答弁 要約)

「持続可能な行財政構造を構築するためにも、受益者負担の在り方の基本方針に基づき原則として3年に1度の周期で定期的、継続的に見直しを実施していくものと考えている」


 ( 6月代表質問と答弁要約  ③に続く)