本日、 日本共産党市議団として、
「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書（第6次）
ーオミクロン株の感染急拡大に伴う緊急要望ー
を提出しました。
応対は、穏田副市長、河崎健康福祉局長で、議員団は、人数を絞って、
私が代表して提出しました。
要望内容全文は以下の通りです。
２０２２年２月８日
相模原市長 本村 賢太郎 様
新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書（第６次）
―― オミクロン株の感染急拡大に伴う緊急要望 ――
日本共産党相模原市議団
団長 松永 千賀子
新型コロナウイルス感染症への対応に、全庁で対応されていることに敬意を表します。
さて、本市においても、１月３０日に１日としては過去最多となる５４１人の新規感染者が確認され、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急拡大しています。また、若年層での感染が目立ち、幼稚園や保育園、小学校でクラスターが相次いで発生しています。
そういった中、県においては医療逼迫に備え、「自主療養」という新たな自宅療養の仕組みを導入するとともに、積極的疫学調査やパルスオキシメーターの貸与、配食サービスの対象を「重点観察対象者」のみとし、本市でも１月３１日から開始されています。
「第５波」では、自宅療養中の方が急変して死亡する事態が発生しており、この新たな対応に対する不安が広がっています。
感染した方に「自己責任」を求め、置き去りにするのではなく、市として、市民のいのちを守るために、以下の内容について緊急的に取り組むことを求めます。
記
１．ＰＣＲ等検査について、以下の対応を図ること
（１）現在の検査能力を、重症化リスクやクラスターが発生する可能性の高い高齢者施設や保育所・幼稚園・学校等に重点的に充てること
（２）市独自で検査体制・検査能力を抜本的に拡充し、いつでも、誰でも検査が受けられる体制を早急に整備すること
（３）高齢者や障がい者等の福祉施設、保育園・幼稚園・学校等において感染者が確認された場合には、濃厚接触者をはじめ、関係者全員を対象に無料で検査を実施すること。また、児童・生徒が感染した場合には、同居する家族も対象とすること
（４）ＰＣＲ等検査の診療報酬が大幅に引き下げられたことにより、医療機関の負担が重くなり、発熱外来や検査体制の縮小に繋がる恐れがあることから、医療機関に対して市独自で検査費用の助成をおこない、発熱外来の開設や検査体制の確保・拡充を図ること
２．ワクチン接種について、以下の対応を図ること
（１）ワクチンの３回目接種を加速すること。また、予約開始スケジュール等の最新情報は、毎週発行されるタウン紙等の様々な媒体を活用し、広く周知を図ること
（２）５～１１歳への接種体制を整備すること
（３）１，２回目の接種率が低い１０～３０代への接種勧奨をおこなうこと
３．県が開始した自主療養等の新たな運用に関して、市として以下の対応を図ること
（１）自主療養システムでの届出を促すなど、自主療養への誘導をおこなわないこと
（２）自主療養者に対応する専用の相談窓口を設置し、容体の変化や不安に対応できるようにすること
（３）自主療養を選択した方や「重点観察対象者」に該当しない場合でも、支援を希望する場合には、電話等による健康観察やパルスオキシメーターの貸与、配食サービスを実施すること
（４）宿泊療養施設への入所対象者を絞り込まず、軽症・無症状者の受け入れを引き続きおこない、家庭内感染の防止を図るために、市内の宿泊療養施設に協力を要請し、市として宿泊療養施設の増設をおこなうこと
４．「相模原市新型コロナウイルス感染症相談センター」の回線数および対応職員を増員し、電話が繋がりやすくすること
５．米軍基地内での感染拡大について、以下の内容を国および米軍に求めること
（１）感染対策の徹底を求めるとともに、感染状況や感染者の行動歴等の詳細について、市に対して速やかに報告するよう求めること
（２）１月３１日をもって終了された米軍関係者の外出制限を、まん延防止等重点措置期間中は継続するよう求めること
６．全庁を挙げて感染症対応に取り組むために、以下の対応を図り、感染症対応やワクチン接種、各種給付金給付業務に人的資源を配分すること
（１）業務継続計画に基づき、緊急性が高くない業務を縮小するとともに、業務の精査や見直しを改めておこなうこと
（２）感染状況の先行きは不透明であることから、「市民桜まつり」は直ちに中止の判断をおこない、開催準備に要している人的資源を感染症対応業務等に配分すること
（３）保健所の恒常的な職員増をおこなうとともに、職員・臨時職員の確保等に要する予算を確保し、早急に取り組むこと
以上
