令和3年度 相模原市 一般会計補正予算 173億 ８500万円 （1月12日）
全て財源は、 国庫支出で、本市一般財源支出なし
事業内容と歳入は、①コロナ感染症対応地方創生臨時交付金 4億8300万円
②市民税非課税世帯等臨時特別交付金事業補助金 114億5600万円
③保育士等処遇改善臨時特例交付金 7900万円
③児童虐待防止対策事業補助金 300万円
④子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金 53億5500万円
⑤放課後児童支援員等処遇改善臨時特例交付金 700万円
途中で、更新が不可になり、ストップしましたが、この後、続けます。
こうした支援事業で、問題なのは、きちんと対象者に情報が行き渡り、対象者が受けることができるかどうかですが、今回は対象者のうち、行政サービスに自動的につながり、支援を受けられる世帯と、申請によって、認定され、受けられる人に分かれることです。
１００％は無理としても、すこしでも、対象者が受給できることが大事だと思います。
市民税非課税世帯等臨時特別交付金事業については、対象世帯見込が11万世帯と市は見込んでいます。
その内訳は、令和3年度分の市民税、均等割の非課税世帯10万1000世帯、
令和3年1月からの「家計急変世帯」9000世帯と見込んでいます。
歳出は本市で110億円です。
流れは、市ＨＰで確認していただきたいと思いますが、支給開始に向けたスケジュールは1月下旬から申請書、審査をし、確認書送付、3月以降に振り込みという流れになるようです。
この家計の急変、課税世帯から非課税世帯になった、という世帯は、申請しなければ、自動的に認定給付されません。
市周知の方法として、広報、市ＨＰ、各相談機関窓口へ資料を置くようです。
知らなければ、申請につながらない、受給できません。
新聞への折り込み広報紙は、新聞購読世帯は年々減減少し、約5割程度だったかと思います。
スマホ、Pc等で市HPをご覧になれる方は情報を入手できますが、この周知徹底が最も大きな課題だと思います。
今回は民生委員会を委員会室で傍聴しました。各委員から様々な角度からの質疑、意見要望
がありました。
よく、「身を切る改革」と言って、議員を減らせ、の主張がありますが、こうした様々な角度があるということからも、行政の監視、市民の要求を代弁するという点でも議員数は一定必要だと傍聴していて、改めて感じました。
