2021/12/16

18歳未満子どもへの10万円給付、12月内に全額給付 何故相模原はできない?

今日の朝日新聞25面、神奈川版

県内の自治体で、年内に 10万円全額を一括給付する自治体を紹介

政令市:

横浜市、川崎市

一般市等:

茅ケ崎市、平塚市、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、。葉山町、愛川町は検討中

実施自治体も多くは、児童手当などを受給している世帯のようですが、

国の方針が見えない、補正予算を出すタイミングもギリギリのなか、

国の一括給付に関する考え方を受け、一気に方針転換しているようです。

国の自治体を振り回すんぶれぶれに翻弄される形になりましたが、

年内に一括で現金給付をしてほしい、の声や、自治体の構え、

「全額が現金給付できる場合に備え、事前に準備している」とか、「どう転んでも

いいように、様々な想定をして準備を進めてきた」とか、「国が無条件で財源措置をすることが分かったので、すぐ対応した」と。

国が優柔不断でも、住民に向き合う自治体はどんな姿勢決断、実行するか、各議会との

関係もそれぞれあるかと思いますが、記事では、2回目時期は不明、という相模原の状況は

市民からは他自治体でできることが何故相模原市ではできないのか!

と批判を受けることになります。

今回は議会の力も試されたし、担当課、トップの判断、行政運営全体の力も試されたことになったと思います。

日本共産党議員団は民生委員会で現金給付を求めてきたところです。(クーポン券ではなく)


相模原市議会は明日、閉会です。