本日、最後の質問者、一般質問を行いました。
3項目です。
質問形式は3通りで、一括法式、一括・1問1答、 1問1答
今回は、一括・1問1答で行いました。
時間は、質問時間だけで一人20分、会派内の時間調整は可能（答弁時間は含まない）
2問目以降と答弁は後日要旨をお伝えできればと思います。
ともかく終わってほっとしています。
明日4日目、一般質問 4名
明後日5日目 最終日
日本共産党の松永ちか子です。一般質問をおこないます。
はじめに、基地問題、日米共同方面隊指揮所演習についてです。
今回の演習の背景として、国と米軍の防衛の考え方の大きな転換があります。
これまで、集団的自衛権を閣議決定し、これまでの専守防衛の考え方から、岸田新政権は、敵基地攻撃能力をもつ日本へ具体的に検討を始めるとしています。
防衛予算の連続大幅増加、今回の補正予算では約7000億円超の増加でついに６兆円を超え過去最大を更新し、さらに防衛予算をGDPの２％を公約するなど、危険なレベルで進展しています。
今回のキャンプ座間の座間駐屯地における指揮所演習は、陸上自衛隊と米陸軍との日米共同作戦実施の場合の統合指揮訓練であるとされていますが、まず、初めにその規模や演習目的・内容について伺います。
今回のような大規模演習等の場合は一方的な情報提供だけでなく、本来自治体との事前協議等があってしかるべきと思いますが、いつ、米軍や防衛省から情報提供があったか伺います。
次に、市民への広報についてですが、ホームページや新聞折り込みでの広報では、市民周知の点では極めて不十分と考えます。
市民の安心・安全や、相模原市のまちづくりなどに及ぼす影響は多大なものがありますので、こうした基地の動向についても、市民に事実を的確に広報していくことが必要と思いますが、お考えを伺います。
コロナのブレイクスルー感染も心配されますが、こうした過去最大規模の演習は、その内容とともに、基地関係者の感染状況にも、不安をよぶものとなります。
本市への影響をどう捉え、市としてどう対応、動きをされたのか、伺います。
１２月１日の米軍基地返還促進等市民協議会の要請に応対した在日米軍基地管理本部司令官は、「第３８防空砲兵旅団に関しての訪問、任務などについての説明を受けたいとの要望に関して、正規のルートを通して皆様の要望を受け入れ、説明をおこなえる機関を持てることを願っている」と答えています。
コロナ感染拡大で延期状態となっていた説明の場ですから、早急に可能な形での説明の機
会を設けるべきと考えますが、見解を伺います。
市内基地機能が大きく変貌しています。
相模総合補給廠はアジア最大規模の兵站基地ですが、ヘリコプター訓練や停留訓練、
ミサイル司令部機能、指揮所機能強化などハード面、ソフト面で多面的な機能を持つ
基地となっています。
現状を見れば、基地の機能強化が進展していると、きちんと認識するべきと考えますが、
見解を伺います。
次にＪＲ相模原駅北側の米軍基地返還地の新たなまちづくりと基地の存在との関係
についてです。
米軍との共同使用のレクレーション広場や運動広場などは、市民の憩いの場として
にぎわっていますが、すぐ隣は、静かなようであっも、軍事活動が強化進展している
米軍基地です。
さらに今後、土地利用規制法案の施行がされれば、近隣の住民にも影響を及ぼすことも
考えられます。基地の存在は、市民の安全、安心の不安要因となりますが
、認識と見解を伺います
基地の機能強化は恒久化つながりかねず、基地の早期全面返還の市是に反するものでは
ないでしょうか。
過去、市長先頭に市民ぐるみの基地返還運動を繰り広げ、一部返還につながったように、いまこそ、基地強化に反対し、返還運動を呼びかけていただきたいのですが、見解を伺います。
次に相模原市財政構造改革プランについてです。
令和３年度から９年度までの７年間で816億円の赤字と試算し、その解消のために、歳出においては、事業の廃止、縮小、行政サービスにおいても廃止、削減、市民負担増を迫る改革プランを実施、強力に推進しようとしています。
市税や国の交付金等の見込み違いもあり、令和２年度末の財政調整基金は約１０９億円となり、令和３年度当初予算でも市税は、改革プランの試算より３７億円増となり、令和４年度予算編成方針で、市税は改革プラン見込みよりも、９０億円も増加という数字を示しています。
こうした推移をみると、改革プラン策定時の７年間で８１６億円の赤字と数字は、明らかに違ってきているのではないでしょうか。それでも、このまま、改革プランの取り組みを進めていくのか、何回か伺ってきましたが、改めて見解を伺います。
市施行の麻溝台、新磯野の区画整理事業については、今年度末の事業の方向性が決定されてから予算に計上されることになるとのことですが、当初予算、補正予算ありますが、どのようなタイミングで予算に反映していくのか、伺います。
市民説明会はこれまで、すでに３回開催されていて、２２日で最後の説明会となります。
この説明会では財政が赤字である、危機的であるとして、事業の縮小や市民サービスの削減、廃止などを市民にご理解と協力をいただくという場のようですが、今後具体的にどんなまちを目指すために多額な事業費を必要とする大規模事業を進めようと考えているのか、市民に伝わっているとはおもえません。
具体的なまちの将来像については、語られていません。市のみ決定するのではなく、市民の意見、要求をとらえて、具体的な姿を議論していくべきと考えますが、見解を伺います。
廃止・地域への譲渡とする児童館の見直しについて、これまでも何回か質問し、児童館存続を求めてきました。
ここで再度取り上げたのは、プランでは、第１期で検討、２期から実施という流れでなく、２期を待たずして実施できるものは実施していくとして、来年度からは、５連絡所の廃止や予算編成方針で、はり、きゅう、マッサージの施術料助成の削減等、次次と廃止や削減等が始まっているからです。
改革プランでは、１小学校区に複数ある児童館９館のうち３館を地域に譲渡又は廃止と記述されており、あわせて、実施した場合の効果額なども示されています。市が考えている具体的な対象児童館について伺います。また、効果額としている積算根拠についても伺います。
検討の方向性についてですが、児童館は地域の子ども達の安心で安全な居場所として存続してきましたし、地域のコミュニティーの拠点として利用できる場所としても重要な役割を果たしています。
市長は、来年度市政運営の基本的な考え方のなかで、重点的に取り組む分野の一つに、子育て世帯への取り組みをあげていますが、コロナ禍での廃止や譲渡は、撤回すべきと考えますが、今後の方向性について伺います。
大規模事業では、意志決定がスタートとなる大規模事業評価委員会や都市計画審議会などの議論と結論は最も重要で、責任性が問われる委員会だと思います。
専門的知見でどれだけ正確にリスクを把握し、費用対効果はじめ、各評価を下し、市の意志決定となるからです。
市は、「委員会からの答申に基づき、評価調書のとおり事業を進める」と進んでいくことになります。
麻溝台・新磯野の教訓を生かしていかなければならないと考えますが、本市の大規模事業評価の目的を改めて伺います。
橋本駅周辺都市基盤整備事業の大規模事業評価委員会への諮問予定と内容について、また、大規模事業評価の手続きを終えた後のスケジュールについても伺います。
第１回目の大規模事業評価委員会において、土地区画整理事業、
街路事業、自由通路整備事業の3事業の総事業費が約３６４億円と
示されましたが、各事業費の内訳について伺います。
京王線駅移設事業が今回の事業評価には含まれないのは、
移設が決定していないから、とのことですが、全体評価するためには、一体的に評価すべきものではないのか、と考えますが、見解を伺います。
日本共産党は国会議員団、相模原市議団ともに、リニア中央新幹線建設については、これまで様々な角度から問題点を指摘し、反対する考え方に立っています。
そうした立場でも、今回の大規模事業評価委員会の進め方に違和感を覚えます。
この事業が費用対効果の判断をする上で、重要な数字になってくるのではないか、と思うからです。見解を伺います。
最後に、経済波及効果、費用対効果についてです。
リニア開通による本市の経済波及効果については、県が過去に公表していましたが、本市独自に算出すべきと求めたところ、大規模事業評価の手続きにおいて実施すると伺ってきました。今回の手続きで、費用対効果はいつ算出するのか、伺います。１問目を終わります。
