2021/09/02

9月2日、代表質問を行いました。

 1問目質問だけを掲載しました。(3問目まであり、わが会派は質問時間だけで20分間)

市長答弁と2問目以下は議会HPの録画放映でご覧いただけます。

頑張って、後日Q&Aを掲載するかもしれません。

市議団ニュースや松永レポート等でもお知らせしていきます。


 日本共産党の松永千賀子です。

 

コロナ感染症や熱中症対応など、命・健康を守るためにご奮闘いただいている皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 

今の感染爆発、医療ひっ迫の事態は、自助・共助・ではもはや命が守れない、公助の責任が厳しく問われているただなかで私たちは日々を送っています。国や各自治体は住民には寄り添い、最優先でこの世紀的な危機を乗り越えるために力をつくすことを求める立場から、日本共産党市議団を代表して質問いたします。

1 新型コロナウイルス感染症の状況と対応についてです。

ア、市長は今の感染状況について、「災害レベル」、「非常事態」という認識を示されています。その認識に立って、市としてどのような構えを取り、スピード感を持って対策を実行することが問われています。同時に市民と危機感を共有するような市長の発信が大事であると考えますが、見解を伺います。 

イ 救急搬送困難事案の状況と推移については、総務省消防庁が各消防本部の状況を公表しているところですが、本市の救急搬送困難事案の現状と推移、病院の受入状況について伺います。

 ウ 政府の「重症者以外は、原則自宅療養」の基本方針は、国民、各界から批判を呼び、一定の修正があったものの、基本的な考えは変わっていません。本市では、9月1日現在では陽性者治療中のうち、9割近くが自宅療養となっています。 

デルタ株は急変することがあり、自宅療養者の応答がなく、訪問したら、亡くなっていた、という事例もあるなか、市は、政府の方針をどう受け止め、市としてどう対応しているのか、また、県の入院判断基準についても、伺います。 

エ 本市において、本来は入院治療が必要だが病床等が確保できず、入院できないということが発生しているのか、状況を伺います。

オ 自宅療養者の中でも、高リスクの方や単身者、家族中が感染しているなど、支援が必要な方が増加しています。

健康状態を把握する電話やLINE等はどの程度の頻度で行われているのか、自宅療養者の増加に対応できるよう保健師等を増員して体制を強化する必要があると考えますが見解と取り組みを伺います。

カ 本市の宿泊療養施設は40人の定員ですが、自宅療養者の急増にてらし、増設の必要があるのならば速やかに対応すべきと考えますが、状況と見解を伺います。 

また、国会では厚労相が「臨時の医療施設を含め各都道府県に体制を整備してもらうべく予算を確保して、病床確保を進めていきたい」と答弁をしています。820日日本共産党市議団として、コロナ感染症対応の緊急要望」でも市に要望してまいりましたが、急変しやすいデルタ株の特徴からも、臨時医療施設の創設が必要となったときに即応できるよう、準備が考えますが、見解と取り組みを伺います。 

次に、ア 25日、妊婦やその家族に対するワクチンの優先接種枠を設ける等の市の取組方針が発表され、評価するところですが、重症化リスクの高い基礎疾患のある方の場合についても、接種の優先枠を確保して取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。

  イ 今後のワクチン接種促進についてですが、

南区の小田急ホテルセンチュリー相模大野に大規模接種会場の追加や障がい者を対象とした松が丘園の臨時接種会場の設置など、積極的なワクチン接種促進の取組を評価いたします。

これから若い年齢層への接種が始まりますが、今後のワクチン供給の見通しを伺います。

 PCR等の検査可能数についてですが、

本市が実施したPCR検査数、また、民間検査機関と本市の合計検査件数がホームページで公表されています。東京都は感染者増に検査数が追い付いていないとも指摘されていますが、本市においては、民間検査と合わせた検査可能数を伺います。 

エ 現段階では、目前の命を救う医療体制を整備するとともに、新規感染をどれだけ抑えることができるかにかかっています。

政府分科会の尾身会長もPCR検査等について「いつでも、だれでも何度でも検査できるようにすべき」と提言しています。

わが会派として繰り返し、要望し続けてきたことですが、現局面において、改めて各検査の拡大をもとめますが、見解を伺います。 

オ 自費検査料金補助等、市の独自支援を求めて、です。

感染拡大のなか、自主的に検査を希望する人も増えていますが、費用負担がネックになっています。すでに他自治体で進んでいますが、本市においても独自事業として、検査料金への補助を実施することについて、見解を伺います。 

次に地域経済への影響と支援についてです。

ア 長期化する感染、繰り返される緊急事態宣言で、地域経済に深刻な影響が出ていますが、地域経済への認識と地域産業を支える今後どう取り組んでいくのか、について伺います。

イ 市の独自支援の取り組みと実績は

市は、2020年度はコロナ感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した支援事業114事業は、629300万円実施していますが、その中で、市の一般財源支出を行ったのは、4事業 673000円です。

国や県の事業だけでなく、本市単独の財源で行った独自支援事業があるのか、実績と効果について伺います。

ウ  これまでの国の定額給付金や、生活困窮者自立支援金、県の感染拡大防止協力金などの実績について伺うとともに、コロナ後にも事業を再開するためにも、一定期間、事業所の家賃や機械のリース料などの固定費への補助を実施し、支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 

(4)職員等体制の強化を

感染拡大の状況に対応する職員の長時間労働や疲弊の蓄積が進行しています。これまで、必要に応じて業務委託するなど、様々な対策をとってきていますが、職員の健康管理の上でも長時間労働改善、休日の確保の対策をさらに進めることが求められますが、取り組みを伺います。 

(5)次に学校、子育て関連施設の感染状況と対策についてです。

児童生徒の感染が急激に拡大しています。学校や子育て関連施設における感染状況と感染防止対策の強化について伺います。 

(6)次に米軍、米軍関係者など市内基地での感染状況と推移、感染者に対する対応を伺うとともに、米軍相模総合補給廠に米国や各地から移動してくる米軍の一時駐留施設が整備されることからも不安が生じていますが、その情報は、米軍から漏らさず、きちんと提供されているのか、伺います。 

(7)コロナ関連質問の最後は、市独自事業を取り組むことを求めてです。

2020年度決算の数字を見ると、決算剰余金が生じています。然しながら、市の資料から見ても、市は、国県等の行う対策事業は当然実施していますが、医療関係でも地域経済対策事業でも市単独で財政投入を行っている事業は、決算を見る限り、一つもありません、

まさに今市民が苦難のただなかにいる瞬間に税金を生かしてほしい、投入してほしいと考えます。それが市政への信頼、誇りにつながると考えますが、市長の見解を伺います。 

2 議案第68号 令和2年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。

   市民生活の逼迫度の一つの指標として、生活保護利用状況があります。  令和2年度における生活保護の利用状況、推移、特徴をお示しください。

また、決算を踏まえ、コロナ禍の市民の生活状況をどう捉えているのか認識と見解を伺うとともに、市長が市政運営に当たって、心を砕いてきたことは何か伺います。

2020年度決算結果について

ア 決算審査意見書で、「予算と決算のかい離が大きくなっている事業が見受けられることは課題である」と指摘されています。予算と決算との乖離が多かったものは何か また、その理由を伺います。  

イ 2020年度の事業廃止や縮小等は

令和元年度の長期財政収支見込では、2020年度は収支で約60億円の赤字とされていましたが、2020年度当初予算は赤字0円でした。 この赤字額の圧縮は、事業の調整があったと考えられますが、当初予算において、廃止や縮小した事業等は何があったのか伺います。 

ウ 今回の大幅な黒字決算の結果は、市が財政危機で、真に必ようなサービスも提供できない、と強調しても、すぐには理解しがたいものです。     災害レベル、非常事態のこの時に、年度途中の補正予算等をおこし、市民の切実な支援を求める声に応えることができたのではないか、強く感じることですが、今回の決算について先ず市長の率直な見解を伺います。 

(3)ア 歳入確保の強化として、徴収強化を推進していますが、

給与差し押さえは、勤労者にとっては、会社との関係で雇用の継続の危機にもつながりかねない、重大なことです。市議団も様々な相談を受けています。徴収強化による給与の差し押さえ件数を伺うとともに、どのような状況の際に差し押さえを行っているのか、市には丁寧な対応を求めますが、見解を伺います。

イ 2020年度の各種補助金の廃止や削減の状況に伺うとともに、

また、このコロナ禍の時に、市民活動の存続・維持に支障をきたさないか、見解を伺います。 

  ウ 利用料、使用料値上げの影響は

昨年10月から、これまで無料であったスポーツ関連施設の有料化が実施されましたが、以後の利用者の推移、影響について伺うとともに、アンケート等による利用者の声について伺います。

コロナ禍で、収入減少、消費抑制のなか、子どもや付き添いの方の利用料に有料化され、負担増になったことは、利用控えになっていないか、危惧されます。こうした施設の利用料は徴収すべきでないと考えますが、見解を伺います。 

(4)令和元年東日本台風がもたらした被害については、未だ全ての復旧対策は完了していませんが、台風の復旧に関連する歳出の総額、国、市のそれぞれの負担内訳を伺います。 

イ 異常気象による自然災害が激甚化し、頻発に発生するようになり、土砂災害への対策については、国が主体的に進めていく方向性がでていますが、国の動向をどのように捉えているのか伺うとともに、今後の土砂災害に対する本市の対策を伺います。 

(5)農林業は今後一層、国としても自治体としても、自給自足が問われてきます。本市の農業及び林業振興が切実になっているとき、未来を見据えて取り組む姿勢がいのちを守ることになってきます。令和2年度決算の実績、来年度の予算、事業の推進についての見解を伺います。

 

3 相模原市行財政構造改革プランについて6項目伺います。

令和元年から3回にわたって、長期財政収支が出されましたが

数字が大きく変動しています長期財政収支に計上されていない大規模事業について、具体的に確認するとともに、それらの事業は、それぞれどの時期に判明するのか目途を伺います。 

次に市が示した、「令和3年度当初予算編成時点の改革の取り組みを見込んだ長期財政収支」についてです。

市民に公表し、パブコメと求めた時点では816億円の赤字とされていましたが、令和3年3月時点の数字では、プランによる改革を実施した場合として462億円の赤字へと大きく数字が圧縮されています。

この数字をどう見るかですが、改革期間の1期で、「検討する」などとした改革項目を決定、実施した場合ということなのか、それとも仮定上の数字を計上しただけの数字なのか、何故、今、こうした数字が出されてくるのか、不可解です。説明を願います。

次に、5か所の連絡所や子育て関連施設等地域の公共施設の廃止について

コンビニにおいて、マイナンバーで入手できるようになったからというのが、廃止の理由ですが、マイナンバーカードの普及率は現時点でも、3割超に過ぎません。

一気に廃止することは市民に不便を強いることにならないか、見解を伺うとともに本年度末に廃止することとした5か所の連絡所の現時点の利用実績を伺います。

また、児童館等を公共施設としてではなく地元で運営していくなどの方針は、地域との協議は十分になされていないのではと懸念します。一部で存続を求める署名活動もあり、市に提出されています。

地域のコミュニティ拠点を公共施設として利用できることは重要な住民サービスであり、一律な基準を当てはめて強行すべきでないと考えますが、市のお考えを伺います。

 

次に市単独扶助57事業についてです。

市単独扶助費の削減・廃止については、プランの第1期中には検討、第2期から実施するとしています。就学援助金などのように、すでに実施しているものもありますが、今後部会を設置し庁内検討を進めていくことになっています。

高齢者や障がい者など、福祉的な事業が多いですが、どのような視点で検討していかれるのでしょうか。

そもそも市民説明会未開催のまま、実施してしまうことは、あってはならないことですが、見解を伺います。 

職員体制については、改革プランでは職員定数の適正化、給与削減などが明記されています。

職員は激務を強いられる最中、こうした発信が適切とはおもえません。職員の削減ではなく、座間市のように、職員定数拡大で、必要な職員数の確保、専門性の強化の方針こそ求められていますが、市の見解を伺います。

会派として何度か指摘してきましたが、長期財政収支は、

乖離があまりに大きく、今後さらに大きく変動する要素がある大規模事業や検討中、協議中など事業進捗が見通せないものが多すぎるからです。

今はコロナ対策に集中した上で、未算定の各事業の数字が明確になったり、影響ある事業の方針が定まった時など、市として市民に責任を持って示すことができる段階、市民説明会も丁寧に行える段階で議論を深めるべきであり、構造改革プランは根本から見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 

4 相模原市広域交流拠点整備計画についてです。

首都圏南西部国際都市群の位置づけの見直しを求めてです。

国の国土計画に基づき、首都圏広域地方計画の国家プロジェクトの中の首都圏南西部国際都市群との位置づけで、相模原市が中核となって取組を進めてきましたが、これまでどのような成果があったのか伺います。

また、コロナ禍により東京一極集中がリスクを伴うことを実感し、東京からの転出増が進んでいます。改めて、国としても根本的にプロジェクトの見直しを図るべきですし、本市や周辺都市もコロナ後にふさわしい都市像として見直しを求めるべき時と考えますが、見解を伺います。 

次に、

長びくコロナ禍での緊張を伴う生活を強いられ、市民の幸福感や望む都市像も変化してきているのではないでしょうか。もっと丁寧に市民との対話を重ね、将来の都市像を共有して、市民が誇れる、愛着を持てるまちづくり、本市の特徴を生かした真に市民が望む都市計画への修正のチャンスと考えますが、市長の見解を伺います。 

5 リニア中央新幹線についてです。

 今回は主にリニア工事に伴う残土と盛り土に関して質問します。

これまで、盛り土に関する規制、指導は条例を根拠でしたが、盛り土による土砂崩れなどの多発から、政府は調査、点検の指示を出し、今後は残土に関する法制化の検討が始まる旨の報道があります。

今後は行政側の点検、指導などの強化と適切になされたかった場合の行政責任も問われるころになるかと思われます。

そこで、本市の盛り土の状況と国から指摘されていた地点の点検結果について伺います。

また、国の法整備への対応、日本一厳しいとされている本市の条例との関係について伺います。 

本市のおける盛り土問題に関しては、先ずはリニア工事に伴う残土の対応が懸念事項となっています。過去にJR東海が想定総量を公表していましたが、市内での集積箇所、各予定量、市のパトロール等の状況と指導の実績を伺います。

さらに、採石場に残土を盛り土することに関する問題と崩落や環境問題が発生する危険性、生じた場合の責任の所在について伺います。 

次に、「リニア工事に係る影響等調査委員会」を設置することについてです。

静岡県での土石流の被害は、ずさんな事業の工事、管理等人災の面もあるとされています。

本市は、市内において都市トンネル、山岳トンネル、非常口、車両基地、駅など、様々な工事が行われようとしていますが、

事業者の報告を鵜呑みにするのではなく、各工事における環境等に対する科学的、専門的見地から、事業者の事業内容を評価分析していくことも求められてくるのではないかと考えます。

「リニア工事に係る影響等調査委員会」のような組織を設置し、市として責任を持って対応する姿勢を示していただきたいのですが、見解を伺います。

6 教育行政についてです。

先生たちのお話しを伺うと、最も強い願いは教員を増やしてほしい、とい うことです。教員が定数に満たない、欠員状況、正規・非正規教員の割合について伺います。

教員確保が大変困難になっているなか、文部科学省は、教員免許更新制度の廃止の検討など、制度も変えて人材確保を急ぐ方向ですが、本市の教員確保の取組について伺います。 

コロナ禍での学びの保障は

2学期がスタートし、より一層の感染防止対策と子どもたちの学びの保障をどうするのか、関係者での工夫と努力が求められてきます。

オンラインの活用がいよいよ本格化すると思われますが、教育現場や家庭での対応レベルの差が出てくるのではないかと思います。

オンライン学習について、現場対応の相談体制、端末操作の補助など、教員の負担の軽減を図るためにもサポートスタッフ体制の強化が必要と考えますが、教育委員会の見解と取り組みを伺います。

 

7 議案第69号 令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてです。

実質収支26億6700万円のうち、25億円が基金に積み立てられますが、今回の決算を最後に一般会計からの赤字決算繰り入れ等を目的とした法定外繰入金が無くなります。創設した基金により国保会計を運用、調整をすることとなりますが、このことによる市民へのメリットについて伺います。

令和2年3月定例会議でも確認してきたところですが、保険税を滞納した方の財産調査の結果、生活保護基準以下の世帯はどのくらいであったか伺います。 

次に傷病手当金についてです。

国民健康保険の傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症により働けなくなった被用者へ支給されるものですが、個人事業主やフリーランスの方が感染により働けなくなった場合は傷病手当金が支給されません。市として、今こそ市民を励まし、安心して療養できるためにも、個人事業主やフリーランスの方も傷病手当金の支給対象とすることを求めますが、市長の見解を伺います。

最後ですが、

保険税の均等割の廃止についてです。

会派として、何度も繰り返し求めてきました。

子どもの数が多ければ多いほど、保険税が高くなる、赤ちゃんにも課税されるなど、子育て支援の流れに逆行する設計となっているからです。

コロナ禍で出生率も減少しています。子育て支援を強化し、健やかな子どもたちの育成保障するためにも、均等割の廃止で軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。 

 

 以上で1問目を終わります