消費税減税を国に意見書を上げることを求める陳情への賛成討論

　 先日10月2日まで行われていた9月定例会で、市民から出されていた「国に消費税減税を求めることについて」 相模原市議会として意見書」を上げてほしい、との陳情に対し、30日の本会議で賛成討論を行いました。 採決結果は、この陳情に対し、賛成は日本共産党4名、颯爽の会2名、無所属1名で、反対多数で不採択となり、 残念ですが、相模原議会からは意見書を上げることができませんでした。 全国的には、県議会レベル、市町村議会レベルで国に意見書が上がりはじめ、増えてきています。 また、総選挙に向け、野党共闘の市民連合等の声を受け、野党の共通政策に向けての協議が進行、 消費税減税については、立憲民主党も検討、共通認識になっています。 自民党議員のなかにも賛成する議会もあるそうですが、地方議会では、まだ多数にはなっていません。 今後も市民の皆さんと一緒に声を上げていきたいと新たに決意しているところです。 以下、本会議での賛成討論を紹介します。 　日本共産党相模原市議団を代表して、陳情第5号「政府に消費税減税を求めることについて」に賛成する立場から討論をおこないます。 　食料品はじめ生活必需品等、すべてにかかる消費税は、低所得者層に最も重くかかる、不公平な税金であり、応能負担に反する税金であることからも、日本共産党は、制度導入当初から反対を主張してきました。 　消費税は、安部政権下で2回も値上げされ、昨年10月に１０％に引き上げられて以降、景気の悪化がさらに進んでいるところに、今年コロナ感染症が発生、拡大し、まだ収束のめどが見えないなか、日々日本経済と国民生活に打撃を与えています。 　陳情文の陳情理由にあるように、ＧＤＰ速報値では、日本の景気は戦後最悪の水準に落ちていますが、コロナ禍で貧困と格差がさらに拡大している今、低所得者や中小企業支援のためにも、消費税減税をまずは行い、家計消費喚起を促すことが必要で、有効な経済打開策と考えます。 　消費税を自治体の税源や社会保障の減資とする財政構造を改めることともに、国や地方自治体の税収確保に向けては、大企業の優遇税制など不公平な税制をただすなど、別の道を実施すべきです。 　政府はコロナによる経済の急激な悪化に対する対応策として、様々な支援策をうっていますが、投入する税金額に比して、不公平で非効率であることが明らかになっています。 消費税減税は、事業者への給付金と違い、中間事業請負企業への手数料もなければ、 　　振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です」、 　消費を喚起させ、内需を支えるためにも、中小事業者の支援策としても有効で、 今最も必要な経済対策です。 世界では、7月の時点で、すでにドイツ、イギリスはじめ、ヨーロッパ、アジアなど、約20か国近くで、消費税に類する付加価値税などを期限を区切って、減税を実施し、マレーシアでは廃止をしています。 日本の現状では、自民党議員はじめ国会議員の中にも、景気対策として、消費税減税を支持する議員がいること、また地方議会からの国に向けた消費税減税を求める意見書も増え始めていまｓす。 　市民連合からは、立憲民主党など野党に対し、消費税減税を共通政策とする提案もあり、政策合意にむけた議論が進んでいます。 　国民の世論調査でも 　コロナによる失業者が加速しています。命や暮らしに直結する緊急経済対策として、直ちに消費税減税に踏み出すことを政府に求める陳情に賛同し、相模原市議会から意見書をあげていこうではありませんか。 議員の皆さんの賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。