7月13日付け、全国商工新聞記事より。（記載について了解していただいています）
1面に大きく
「最も簡素・公平・効率的」と見出し。
全くその通りだと思います。
行政としていろいろ考えて、景気刺激策を出してきていますが、
周知徹底やそれぞれでの手数がかかる、複雑、公平でない、費用対効果等で問題あり・・・・
消費税減税すれば、その分、庶民の所得は増える、→ 消費に回る
期間を定めて、消費税（名称は様々）減税を実施する国が増えているようです。
元静岡大学教授で税理士の 湖東 京至 氏が紹介しています。
ドイツ 4月外食への標準税率を19％→ ７％へ 標準税率１９％→１６％へ
軽減税率７％ → ５％へ（7月1日～12月31日）
ノルウエー 軽減税率１２％ → ８％へ （3つのパターンの税率があるそうな）
韓国 簡易課税 年間売り上げ（540万円以下への付加価値税を免除）
対象事業者 約90万者
中国
オーストリア
ベルギー
ギリシャ
キプロス
コロンビア
ブルガリア
マレーシアは消費税を廃止。
教授の主張は、「安倍首相はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、消費税
を引き上げる」として、昨年10月から１０％に引き上げた。今まさに
リーマンショック以上のコロナ禍が起こっているのだから消費税を５％に戻す」時限的にでも、ゼロ％にする必要がある」と。
第3次補正予算で消費税減税を打ち出すことを求めています。
「消費税減税は、事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ、
振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です」、
「消費を喚起させ、内需を支えるためにも、今必要な経済対策です」！
中小事業者の支援策としても有効と。
思わず、「そうだ！」と。
世界は動いていますね！
消費税減税を！
