2020/06/04

日本共産党市議団 新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書全文


2020年5月26日

相模原市長 本村 賢太郎 様

新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書

日本共産党相模原市議団

この間、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、市長を先頭に全庁をあげて市民の命とくらし、生業を守るために、ご奮闘いただいていることに敬意を表します。
以下のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応について要望をいたしますので、実施に向けて検討していただきますよう、お願い申し上げます。


1.国に対し、さらなる財政支援を求めるとともに、市独自の支援策を検討し、追加の補正予算を編成すること
2.新型コロナウイルス感染症に関する支援制度について、あらゆる手段を用いて対象者が的確に支援策を利用できるよう周知を徹底するとともに、相談体制を強化すること
3.PCR検査を必要とする人が検査を受けられる体制を整備するとともに、第2波に備えて、PCR検査の体制を強化すること
4.新型コロナウイルス感染症患者の専用病床の確保をさらにすすめること。あわせて、軽症患者又は無症状者の宿泊療養施設の確保をすすめること
5.発熱患者のたらい回しを防止するため、発熱外来を設置すること
6.保健所の体制強化を図ること
7.国民健康保険の傷病手当金について、対象を個人事業主にも拡大すること
8.新型コロナウイルス感染症患者の治療に携わった医療従事者への支援をおこなうこと
. 患者数の減少等で経営に影響が生じている医療機関への財政支援をおこなうこと
10.住居確保給付金の対象を住宅ローン返済にも利用できるように国に求めること
11.失業や収入減による生活保護制度の緊急利用について、早期に生活再建を図るために、自動車保有要件を緩和していることなど、利用者に制度の周知を図ること
12.市民税の納付猶予の周知を徹底することともに、減免制度を拡充すること
13.特別定額給付金について、期間内に申請できなかった人への配慮を図ること
14.特別定額給付金の申請手続きについて、外国人や障がい者への申請支援を実施すること
15.4月28日以降に出生した子どもを対象にした、市独自の給付金を支給すること
16.小規模事業者臨時給付金について、申請の手続きを簡素化し、速やかに支給すること
17.相模原市中小企業融資制度について、市民税を完納していることの要件を緩和すること
18.小規模事業者への支援として、家賃補助を実施すること
19.持続化給付金について、対象を拡大するよう国に求めること
20.経済対策として効果のある住宅リフォーム助成制度を復活すること
21.子育て世帯への臨時特別給付金および児童扶養手当受給者特別給付金の対象者を拡大すること
22.障がい者施設等で感染者が発生した際の対応を検討するとともに、マスクや消毒液、手袋等を安定的に確保できるよう取り組むこと
23.児童や障がい者、高齢者への虐待の相談体制を強化することや被害を受けている子どもがアクセスしやすい相談窓口を設置すること
24.「親からの仕送りがない」「アルバイトできない」等、困窮している学生が増えていることから、市独自の給付金や家賃補助など、支援を実施すること
25.民間の学童クラブの運営・経営を維持するため、補助金を支給すること
26.学校再開後の授業の進め方について、児童・生徒一人ひとりの学習状況に合わせて柔軟に取り組むこと
27.学校給食の実施にあたり、感染を防止するため配膳の方法について、検討をすること
28.学校での感染防止にあたり、消毒液の確保や手洗い場の石鹸を確保するとともに、手洗い場の整備を図ること
29.収入減等の状況が増えていることから、就学援助制度について改めて周知すること
30.就学奨励金の昼食費支援について、3,4月分も支給すること
31.市内で、子ども達に文化や芸術を提供している団体の活動を支援すること
32.指定管理者施設で働く非正規労働者の賃金を全額補償すること
33.感染症拡大防止の対応を想定した避難所の開設訓練を実施すること
34.複合災害への備えとして、ホテル等と協定を結び避難所の確保を図ること
35.市内米軍基地内で新型コロナウイルス感染が確認された米軍人への対応や感染に関わる詳細な情報について、速やかに本市に提供することを求めること。また、米軍による検疫の実施状況を行政文書として保存し、自治体側の求めに応じ提供するよう、強く政府に求めること

以上