本日の赤旗紙上 ３面
「所得１００億円超 過去最多３１人に」の記事に仰天
３月３１日 国税庁が公表した「申告所得税標本調査結果報告」の記事
国税庁が１００億円超の層に関するデータの公表を開始した２００５年度
これまでは１８人が最高、１８年度は３１人へ！ （１．７倍も増！）
所得合計は５０３９億円、一人あたり１６２億円 ほとんどが株式による利益、と
内訳 株式譲渡額 ４１６５億円
配当所得額 ７２５億円
土地等の譲渡所得 １０３億円
こうした事態を生んだのが、安倍政権の「年間６兆円」ベースでの日銀の資金を株式市場に投入するなどの株価対策
高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができる、というしくみ。
税制の優遇
本来なら、所得税の最高税率 ４５％ （住民税を合わせれば、５５％）適用のはず
が、
「分離課税」方式で他の所得と切り離して低い税率で課税される！
グラフでは、所得１億円超の所得税負担率はどんどん下がっていきます。
所得１００億円超の３１人の負担率は１８．８％ （これは所得１５００万～２０００万円の層の１８．６％と同じ程度に。
不公平！
ここまでの格差！
税制を改めよ！
こうしたことが平気でまかり通る「資本主義」体制、続いていいはずがないと思いますが・・・・
７面では、「英国で、生活保護申請が通常の１０倍」の記事も。
日本は生活保護捕捉率が２割程度、ヨーロッパの７割近くに比べても極めて低い
所得・くらしに関わる事態です。国民の基本的人権としても相談、申請へと
動いて下さい。
市民からの相談も増えてきています。
いのちとくらしを守る政治へ！
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