保育園が休園に 困っている、と

今朝早くに携帯に電話が。
３歳の保育園児のママから。

認可の小規模保育所（０歳～２歳児）にお子さんを預けているママ友からの
情報を伝えてきました。

　昨日２８日にこどもを迎えに行ったとき、突然、園長さんから、
　３月２日から休園します。と申し伝えられた、と。

　職場との関係、休めるかどうか、休んで、給料が激減したら、生活がとても大変
　祖父母の応援を頼めない世帯　には、大きな問題。
　突然言い渡され、途方にくれている、と。

　国の通知、で自治体に実施状況も様々あるようですが、パパママ、ジジババ
　おおわらわ。

　感染が拡大し、国を挙げて対策を先手を打って取らわなけれならにのでしょうけれど、なんの前触れもなく、「突然」、学校、こどもセンター、教育施設等、関係者は混乱。

　本市では、休止しない施設で「市民生活上不可欠のもの、施設として、
保健・医療施設、福祉施設、清掃・ごみ施設、消防本部・消防署、保育所・認定こども園、幼稚園、その他行政機能の拠点、社会生活上の影響が大きいもの、屋外等で、人の接触が少ないもの・・・・

卒業式の出席辞退のお願いも各学校から届きました。

卒業式、入学式（これはどうなるか？）　普通に行われたことがある日突然できなくなる。

　専門家関係者の知恵を結集して早期に終息に向かうことを祈るばかりです。

　しばらくして、また☎が

この方は高齢女性の方。
保育園から高校
まで大事をとって休みなのに、学童は休止しないで、続ける？
　学童の中から感染者が出るのでは・・・・と。

　深い不安の底に沈む

「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」、契約解除！

２５日　、担当課から情報提供がりあり、翌日の新聞等でも
報道されました。驚愕です。あまりに急な展開となってきました。

　平成２８年３月２４日　市と清水建設株式会社横浜支店が契約締結
　令和元年６月５日　工事の施工及び調査設計業務を一時中止
　　　　２年２月２５日　契約解除の通知があった
　　　　　　　　　　　　　（工事編第４９条　（調査設計編第４４条）第１項第２号により）

委託の名称　
「相模原都市計画事業　　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託」

契約金額
　７５億６千万円（税込）

工期
　H２８年３月２４日～H３５年（令和５年）３月３１日



参考として、以下の条文が
工事編第４９条　（調査設計編第４４条）第１項第２号により）
　　　　　　　　　　　調査設計編の該当条項（第４４条）も同趣旨です


（受注者の解除権）

　第４９条
　　受注者は、各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することが
　　できる。
（２）第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工事の１０分の５（工期の
　　１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。
　　　ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の　
　　　工事が完了した後３月を経過してもなお、その中止が解除されないとき。
２　略


　前代未聞のことが次々と起きます。

昨日の本会議代表質問の終了後、議提議案の「麻溝台・新磯野第一整備土地区画整理事業に関する特別委員会」
が全会一致で可決されました。

　共産党議員団は、私が委員となりました。
　全力でがんばります。





　

代表質問 １問目全文 ２５日

２５日に行った代表質問１問目全文です。
多くの方が傍聴にみえていました。　
質問時間は４０分、３問目で行います。
１問目に対する答弁や２問目以降はネット録画放映、後、議事録で
みることができます。

はじめに、現在世界にひろがりつつある新型コロナウイルス感染症が深刻な事態となっています。本市でも感染された方が出て、増えています。

市も医療等関係機関と連携しながら、市民の命・健康を守るために、体制の充実や情報の提供・相談体制拡充など、引き続き、市民に寄り添いご奮闘くださいますよう、心からお願いしたいと思います。

 

それでは、日本共産党を代表して９項目にわたって、質問を行います。

 

はじめに、市長施政方針についてです。

　政令指定市移行10周年の当初予算ですが、特徴は総合計画実施計画のスタートを１年遅らせたことに伴い、２０２０年度に限った市政運営の考え方にたって提案されているという点です。

そして、初めて、本村市長が編成する当初予算ですが、６月には痛みを伴うとする、行財政構造改革プランが策定される予定になっていることも、今後の財政運営や実施事業との連関性が不確定の当初予算であることも特徴と言えます。

 

１）   市民生活の認識と市政の優先課題、市民要望について

本村市長は、地方公共団体の役割について、昨年６月会議での、私の質問に対し、「市民の皆様が安心して心豊かに暮らせる社会を実現することが、基礎自治体である本市の役割であると考えている」と述べておられます。

こうした思いが今回の予算編成にどう織り込まれているかどうかです。

 

市民生活の現状をどう捉え、その現状に照らし、市政の優先課題と市民の切実な要望の実現にどう取り組んでいかれるのか、市長の当初予算編成に当たっての思いを伺います。

 

２）これまでの行財政運営をどう評価しているのか、という点について

市長は、「これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営

はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定される」と述べています。

きわめて厳しい財政収支見通しの根拠とこれまでの行財政運営をどう評価しているのかを伺います。

 

　　３）国土強靱化地域計画について

近年、過去経験したことのないレベルの大規模自然災害が起きるようになっています。

国も、自然災害対策は優先課題としていますが、過去最大規模の台風被害を被った本市にとっても最優課題と、市長も述べおられます。法定計画として、今後策定されていくことになりますが、

　この計画の目的、計画策定のスケジュール、策定体制について伺います

　　　

　次に、議案第１号　令和２年度相模原市一般会計予算についてです。

 

１）市長選での公約の反映について

市長選での公約は今回の当初予算では、どのように反映されているか、という点です。

公約の中で、多くの市民が期待した一つに、バス賃補助やコミニティーバス等、生活の足の確保、充実があったと思います。公約実現の方向で検討を始めるなどの姿勢が期待されていますが、それらの事業に対する取り組　みについて伺います。

 

２）災害対策について

ア、河川の緊急浚渫推進事業費の創設への対応について

総務省の新年度予算として、新規に、「緊急浚渫推進事業費」が創設され、河川の土砂等の除去、処分、樹木伐採等浚渫経費が地方財政措置されることになります。

事業年度は２０年から５年間、県がリスト化して優先順位をつけ、実施していくようですが、本市の河川流域の住民の不安を想っても、国のこうした財政措置を有効に活用していく時です。

この制度を活用して、市が管理する河川の浚渫工事をさらに加速させて取り組み、今後の災害に備えると同時に、境川、串川などの神奈川県が管理する河川についても、これまで以上に県に働きかけるチャンスですが、見解を伺います。

 

イ、土砂災害ハザードマップの改定について

先日、本市の洪水ハザードマップの改定が行われました。

本市では、痛ましい土砂災害の状況から、土砂災害ハザードマップについても検証をされておられると思いますが、建物崩壊、道路等ライフライン遮断など広範な被害をもたらす土砂災害のハザードマップについても

改定を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。

 

ウ、先ず命を守る避難行動への環境整備について

　　　今年の梅雨や台風など、シーズンへの差し迫った備えが必要になってきます。

災害時において、先ず命を守るためには、的確な避難行動に移れるため、必要な人すべてにきちんと、情報提供されているかが、重要となってきます。

施政方針で、津久井地域の市民に対し、戸別受信機を追加配備することとしていますが、避難情報が伝わりにくいその他の地域についての　対策についてです。

防災ラジオ等への補助など、情報を確実に伝達する手段の確立について、国の動向も踏まえ、対応を促進すべきと考えますが、見解を伺います。

 

　３）　保育所等待機児の現状と解消に向けての取り組みについて

　　　ア、待機児の現状と解消に向けての取り組みについて

　　　　昨年１０月からスタートした幼稚園・保育所・認定こども園等の費用の無償化が完全実施されますが、待機児の状況がどうなっているかです。

私たちのところに、２年連続入所できなかった、職場復帰できない、と深刻な相談が寄せられました。

現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。

 

イ、保育士不足の現状と取り組みについて

全国的にも保育士不足が問題となっています。

保育士の離職状況、理由や要望などを調査し、適切な対応を図り、生き生きと働くことができる環境を整えることは、何よりも子ども達の豊かな成長発達を保障する土台ですが、

本市の充足状況と保育士確保のための対策について伺います。

　　　　

　４）　教育行政についてです。

ア、教員の1年単位の変形労働時間制について

２０１９年　１２月４日、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案「改正教育職員給与特別措置法」が可決されました。

 

変形労働時間制は、これまでは公務員は適用除外でしたが、教育職員に限って適用可能とし、都道府県、政令市の条例制定により2021年4月から実際に導入できる、とされました。

法律は制定されましたが、この制度は完全に選択制であり、条例を定めるかどうか、また、条例ができたとしても、学校が導入するかどうか、毎年度決めることになります。

 

厚生労働省通知では「恒常的な残業がないことが導入の前提」としています。本市の勤務時間調査の結果を見ても、残業ガイドライン超えた残業の実態があるのですから、本市においては、導入の前提はない、導入は不可能ということになるはずです。

昨年の本市議会１２月会議での教育委員会答弁では、「慎重に検討していく」との考えが示されました。

検討した結果、導入するのか、しないのか、現時点では判明せず、教育現場での不安が消えません。

 

本市の方向性を明確にし、国にも制度の撤回を求める声をあげるときではないか、お考えを伺います。

 

イ、少人数学級を計画的に実施することについて

教員の長時間勤務を減らし、負担を減らすために、また、子ども達ひとり一人に向き合う時間がほしいという教員の切実な要望を保障し、学力向上や「いじめ」対応にも有効な少人数学級を市独自で、積極的に、計画的に進めるべきと、私は主張し続けてきました。

多くの政令市では、国の基準を超えて、独自に積極的に少人数学級を推　進しています。

教育は明日を創る力です。最も力を注ぐべき施策です。

改めて、少人数学級を計画的に推進することについてお考えを伺います。

 

　５）　基地対策課について

　　ア、組織改編での業務内容について

基地対策課と課名変更となり、市長公室の下に位置付けられることになります。この組織改編に伴い、これまで行ってきた本市の基地対策について、一層の充実が期待されますが、業務内容や体制や変更等についてどのような内容となるのか、伺います。

 

イ、基地の機能強化についての認識について

 

ミサイル司令部機能の強化と日米一体の共同軍事行動が加速しています。

　　相模補給廠への第38防空砲兵旅団司令部は、青森県の車力、京都府経が岬、沖縄の嘉手納を指揮統制するものとされています。

　　本市の元市史編纂編集委員の一人でもある栗田尚(ひさ)弥(や)氏は、「キャンプ座間と相模総合補給廠」という本の中で、「キャンプ座間や相模総合補給廠の米軍全体のなかでの役割は、一部返還という一般市民の目に見える現実とは裏腹に、リバランス体制のなかでこれまで以上に国際情勢と結びつき、その役割は確実に拡大している」と指摘しています。

 

これまでも何度も指摘してきましたが、明らかに機能強化となっていると捉えるべきではないか、再度見解を伺います。

 

ウ、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに向けて

市長は、これまでの計画をいったん白紙に戻し、一部返還地跡地の跡地利用に市民の声を聴きながら取り組んでいくとしています。　　　市民の声が生かされたまちづくりに向けて取り組んでいることは評価し、期待したいと思います。

　これまでの取り組み、どのような意見が寄せられたか、今後のスケジュールについて伺います。

 

６）　農林業行政について

　ア、国の方向性に即して、森林整備促進を求めてですが、

森林環境譲与税が創設され、健全な森林保全と林業の活性化が期待されます。この森林環境譲与税は、その使途が、間伐などの森林整備や人材の育成・確保、森林の有する公益的機能の関する普及啓発、木材の利用の促進などとされています。

　本市の新年度予算でも増額されていますが、本市として、どう生かしていくか、今予算での取り組みと今後の方向性について伺います。

 

イ、農業施策の具体的な取り組みの拡充について

国連の家族農業の１０年の考え方に基づいて、市内農業振興をもっと積極的に展開し、農業の活性化を進めていくことが有効であると考えます。若干予算は増額されていますが、今後の取り組みについて伺います。

 

　７）CO₂削減に向けた取り組み強化を

　　地球規模の大規模災害、温暖化の加速など、CO₂削減は世界的な要請となっています。

本市は、２０３０年度までにCO₂の排出量の２６％削減を掲げた「第２次相模原地球温暖化対策計画」の策定に向けて取り組んでおられますが、具体的な取り組みについて伺います

 

３．議案第２号令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について

 

　　これまでも、繰り返し求めてきた点ですが、本村市長に変わったことで、市民も期待していますので、改めて伺います。

 

１）   税率の現状維持について

国民健康保険税を引き下げることを求め続けてきましたが、今回、税率を上げない、現行税率としています。

そのことが可能になった理由について伺います。

 

２）均等割の減免は

税率は変わらなくても、低所得世帯には、所得に関わりなく係る平等割・均等割の負担が大きすぎることは変わりません。

18歳以下の均等割を減免、3子以下を免除とした場合の所用額について伺います。

 

３）国保証の短期証、資格証明書の廃止を

横浜市では、短期証、資格証明書の発行は納付率向上には効果がないとして、廃止し、その分の職員配置を効率的にする考え方です。

　　本市における短期証、資格証明書の現状と廃止することについての考えを伺います？

 

４）滞納整理について

滞納世帯の現状と推移、滞納した世帯の財産調査をした結果、生活保護基準以下世帯の数はどのくらいであったのか、伺います。

 

４．議案第３号令和２年度相模原市介護保険事業特別会計予算について

　　１）介護事業所の動向と介護人材の不足解消は

　　全国で介護事業所では、ヘルパーの不足や人件費の高騰により、倒産等が増加しているとの報道記事があります。本市における廃業、倒産した介護事業所の状況と、その理由についても伺います。

また、介護事業所の安定運営のためには、介護人材の確保が急務だと考えますが、新年度の取り組みについて伺います。

 

２）   施設入所待機者の現状と今後の見通しは

人材不足の状況もあり、介護政策は施設介護から、在宅介護の流れになっていますが、家族の状況では在宅が不可能、施設入所がやむを得ないときには、確実に施設に入所できることが重要になってきます。そこで、本市における介護施設の入所状況と今後の見通しについて、伺います。

 

５．麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について

１）検証結果について

ア、昨年１１月中間報告では、市検証チームはこのようにまとめています。

 

「大量の地中障害物の「発出」については、あらかじめ地中障害物の発出が想定されていた事業でありながら、発出した場合の処理方法、誰が処理をし、又は処理費用を負担すべきなのかの法的処理、処理費用が宅地の評価額を超えた場合の算出方法等、事前に想定できたはずの事態に対し、突き詰めて、整理してこなかったことにより、実際に地中障害物が発出した際に対応方針を決めることができず、本事業を進めることができない状況となっている」と。

 

事業着手時から地中障害物を想定していたことを示しています。この認識が共有されて事業が始まったはずですが、当時、この認識にいたった根拠についてです。その認識の根拠について伺います。

 

イ、施工責任者の責任について

今回のことでは、想定されていたのに、対策を取らなかった点を決して曖昧にしてはならないと考えます。

地下埋設物への対策、対応を今日の事態になるまで、取らずに来たのは、あるいは、取れなかったのは、何故なのか、疑念が残る点です。

　今日の事態にまでなってしまった、事業施行者としての市の責任について、先ず、認めることが出発点ではないか、と考えますが、見解を伺います。

 

 

ウ、最終報告でも、解明されなかった点について

中間報告でも、最終報告でも解明されなかった点は、今後の事業再建・再開、あるいは別の選択をするか、方向性の判断をしていく上でも徹底的に検証する必要があると考えます。

新聞記事において、元市長や元職員にも聞き取りをするとのがありましたが、ヒアリングの対象について伺います。

 

エ、契約手続き違反について

入札参加者選定委員会において審議する必要があるのに、付議されていなかった、このような経過でも問題はない、という見解に市は立っています。

こうした庁内の手続き無視でも問題ないならば、何のためにこうした仕組みがあるのか、委員会の存在意義にも関わってきます。契約が成立するという根拠について、再度伺います。

 

オ、想定事業費と財政運営への影響について

市は、昨年１１月時点では、2020年から25億円づつ4年間で100億円、市が一時立替をするとした長期財政見通しを、議会や市民等に情報提供していますが、2020年予算では25億円は計上されておりません。

本年２月の検証の最終報告では、想定事業期間が長くなり、想定事業費は３倍近くにまで膨れ上がってきた数字を示しています。

「留意事項として、この数字は概算数字なので、今後変わることもある」としています。

今後事業計画を変更で、この数字がまた、変わると考えられますが、財政運営への影響について伺います。

 

　２）議案第７号特別会計予算について

　　ア、補正予算減額について

　　　国への補助金戻しですが、本市の事業の経過、現状等に対し、国からの何等かの指導、助言等はあるのか、今後再開された場合も、補助金等は確保できる見通しがある、ということなのか、伺います。

 

６．公共施設の使用料等の見直しについて

　　１）公共施設の意義について

　　そもそも、公共施設の目的、意義など、根本的な点について、考え方を伺います。

　

２）前回の値上げ、有料化の影響についての検証について

今回の使用料等の値上げを検討するにあたって、前回の値上げ、有料化等の影響について、検証されておられるのか、その結果に伺います。

 

３）   消費税増税後、機械的に値上げ、有料化について

消費税１０％増税は景気の悪化、市民生活への負担となっています。

税金や公共料金等、可処分所得が減少する中でも、市長は方針通りに機　械的、自動的に値上げ、有料化を行うのでしょうか。ましてや、子どもたちが使用するスポーツ施設の有料化は、子ども達の夢を奪うものにもなりかねないもので、子どもの使用への配慮が必要ではないか、無料にすることを求めたいのですが、市長の見解を伺います。

 

７．議案第３１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

　１）今回の条例改正の目的と、企業誘致策の総括は

　　企業誘致において、リーディング産業重視で、対象事業を一層絞ったも+

のにした理由と、これまでの投資額と税収の経過と評価、法人税減税の影響について伺います。

 

２）地域循環型産業育成を

農業、林業等、住宅リフォーム助成、商店リニューアル助成などで、市内に仕事をおこすこと、地域で経済が循環するしくみを作り出すことで、相乗効果が生まれ、地域が活性化されると考えます。産業政策として、地域循環型産業の育成を進める取り組みを行うことについて、市の見解を伺います。

 

８、公立・公的病院再編廃合計画について

　相模原赤十字病院と東芝林間病院が再編統合の対象となっていることについて、12月会議で市長や病院関係者の考えは理解しましたが、市民の不安があるなか、その後、県や国に対してどのような取り組みをおこなったのか、その結果について、伺います。

 

９．（仮称）相模原市行財政構造改革プランについて

　　

１年前の総合計画審議会基本構想や基本計画策定の参考資料等では、長期財政推計は、ここまで厳しい数字は示されておらず、唐突感が否めません。

 

ア、   財政見通しの根拠について

いつの時点で、どのような数字を積み上げたものか、なぜ、急にこのような大変厳しい収支推計となるのか、根拠の数字を示すべきですが、お考えを伺います。

 

イ、市民、職員に情報提供された数字についてですが、

行財政構造改革プランについての、市民や職員提案の募集が３月ま　延長されています。長期財政収支として、２０２０年度から８年間で約７６８億円歳出超過が発生するという数字が市民や職員に提供されていますが、すでに、麻溝台、新磯区画事業では大きく変動することになるようです。現時点の数字が今後変わるとしたら、また、改めて市民等に情報提供され改めて市民意見を聞かれるのか、伺います。

 

２）大規模事業の凍結の方針について

予算編成方針でも、大規模事業の一時凍結の方針が示されています。

今後示される行財政構造改革プラン案では、具体的に大規模事業名が挙げられていくと考えますが、どのような考え方にたって、どのような事業を凍結することとなるのか、見解を伺います。

 

　３）最後に、リニア関連大規模事業について

ア、   京王線橋本駅移設は

これまで何度も質問してきました。協議中として回答が出ていません。リニア橋本駅の工事が着手されているのに、まだ結論がないとは考えられません。駅移設があるのか、総事業費、市負担金はいくらになるのか、再度伺います。

 

イ）橋本駅周辺整備について

橋本駅、相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画が策定されています。相模原周辺計画は、市長の「一歩立ち止まって考える」との方針にたって、現在白紙撤回され、全面見直しで、全市アンケー等を実施しています。

一方の橋本駅整備は現実にはどう進んでいくのか、整備計画のまま進んでいくのか、現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

 

ウ）「リニア回送線の旅客化」について

　2027年の名古屋までの開通まで、あと7年間ということになります。

市長がこれまで述べておられるリニア回送線の旅客化は、新規事業ということになりますが、マスコミの取材でも、述べておられるこの構想は進めていかれるのか、事業費等はどう見込んでおられるのか、８年間の長期財政収支の見込みに入っているのか、伺います

 

以上で１問目を終わります。

直接の対話の中から

午前中は恒例の定時定点の宣伝行動をおこないました。

　スーパー前で行うのですが、午前中ののんびり買い物タイムなものですから、
のんびりムード。早朝駅頭宣伝活動とは、少々趣が違います。

マイクで話していると、次次と話しかけられます。
元校長先生の方。奥様の介護中。
介護のこと、施設のこと、格差のことなどじっくり話します。
じっくり聞きます。
（マイク、ストップ状態だけどね。こうして身近にお話しができること、そのことが私の
　活動のエネルギーにもなります。みんなが幸せになれる社会を、国を・・・・！の原点です）

女性の方、高齢の方・・・・・

消費税の話、辺野古の話、格差の話、次から次からです。
もちろん議会の状況も。
しんぶん赤旗の話も。


とても忙しい日々ですが、今私がやらなければならないことが目の前のあること、
力を尽くせること、幸せなことです。

活力を維持すること、
そのために、睡眠、食事に気をつけて、（でもダイエット成功しない！、オーマイガット）ま、そのうちね。

明日は本会議
代表質問です。自民党、
市民・民主クラブ
公明党がおこないます。

本会議場で集中できる力を保持するためにも、前日はしっかり睡眠をとります。

では、ここで失礼します。
いつもアクセスいただいて、ありがとうございます。

代表質問、個人質疑の発言通告

２１日と２５日に行われる代表質問、個人質疑の発言通告
一覧は、
こちら

すべての会派で麻溝台・新磯野第一区画整理事業について
　　　　　　　　　　構造改革プランについて（自民党はなし）
　　　　　　　　　　公共施設使用料見直しについて

　　が取り扱います。
　　取り扱う項目そのものに、会派の特徴が出ます。
　　同じテーマでも質問の角度が違いますし、主張点が違います。

　　代表質問は会派それぞれ一人１０分×会派人数
　　日本共産党は４人ですから４０分（質問時間のみ。答弁時間は含まない）

　　３問目制。　１問目、答弁を受けて２問目、３問目と行います

　　代表質問が終わると、各常任委員会の準備、
　　その後一般質問を行う人は同時並行的に準備をすすめています。

　　最終日は、討論、採決となります。
　　討論の準備も委員会が終わったらすぐ始めます。

　　　　日ごろ、対話する市民の声をしっかり届けられるよう、
　　　県の議員研修で学んだことが生かされるよう、
　　　議会中は、緊張感がいっぱいです。
　　　


　今日は花粉症状態
毎年のことですが、突然的にやってくる。
くしゃみが連続。
モゾモゾ状態、薬は飲み始めていますが、この状態が５月連休頃までは続く
睡眠と野菜はしっかりと取りたい

建設委員会 補正予算 総員賛成

本日の建設委員会所管事項は全て総員賛成、可決されました。
　質疑、意見等特徴的な点をご報告します。（私の視点から）

　
　１、今回の補正予算は台風１９号の被害に対する補正予算の計上と債務負担行為として、来年度以降事業実施するものを審査、採決するものです。

　今回の災害復旧費　３月補正全体額は　１７億円。
　昨年の１２月補正でも出されました。
　今回の補正と合わせると　、合計　４４億８千万円

　これに、２０２０年度当初予算を加えると（３月３日の建設委員会での審査になりま
す）　　　合計　　約６５億４千万円　　


　今回の台風による道路被害数は　５００箇所　
　　１２月までの応急復旧完了が　　そのうちの　８５％


　　応急仮復旧の後、本復旧になっていきますが、災害復旧予算は、国の負担金、補助金、市債（後に、交付税措置される）など、ほとんどの部分は、特定財源（国、県）となります。


　１２月会議で、土砂崩れの対応で、協議調整していくとのことだったので、県と市の分担のところを再度確認しました。
　法面部分は県、道路復旧の部分は市、法面の上の民地山林は「治山」として、別の委員会（環境経済委員会所管）のようですが、現在協議の対象の場所の地権者は８０人と。

　私からは、現地でまだ完全全面復旧なされないで、もう事業が終了したのか、このまま放置？のか、周辺住民の不安があると。
　何等かの情報提供し、見通しを示すことが必要では、と質問要望しましたところ、
　検討していきたい、との前むきな答弁がありました。

　どんな方法になるかは、わかりませんが、当該地域の方にとっての適切な情報提供はとても大事なことです。

　ぜひ早期に取り組んでいただきたと思います。

１１時半前には委員会終了。
午後からは代表質問原稿書きを行い、７時で帰りました。


運動不足だよな～
映画みたいよな～「パラサイト」！
畑で大根、収穫したいよな～

じっと我慢、我慢、
自分で自分に「頑張れ、頑張れ」と

　明日は朝宣、２０日はスーパー前宣伝。
あれもこれもやりながら、「集中」の時は「集中」。

本日 建設常任委員会

本日は、建設常任委員会がおこなわれます。補正予算（NO.1でです。

　補正額１７億円　災害復旧に要する経費についてです。
　補正額の財源内訳は、特定財源（国庫支出金、１３億３８００万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　一般財源３億６１００万円

建設委員会所管は１６億６５００万円、そのほかは
環境経済委員会所管部分の農林水産災害復旧費です。

　
その他　債務負担行為の補正もあります。
　　峯山霊園市営事業
　　河川維持補修費
　　道路関係事業
　　市立上鶴間中学校床改修工事

　　　等。

　そのほか、建設委員会所管の下水道事業会計も債務負担行為の補正追加

　
　

新型コロナウイルス

感染症の世界的な広がりは、本当に不安です。
いつ終息するかわからない、どこまで広がるかわからない。
ワクチン等、即効性のある治療もまだ、となると、
個人的には、予防することとして、マスク、手洗い、免疫を高める睡眠や食事をとなりますが、
ひたひたと迫ってくるような、根底的な不安を感じます。

新型コロナウイルスは、報道では、
　連日感染者や死亡者の数が増えています。

　観光地などでは、観光客などの激減で大きな痛手となっています。
移動を最小限にする、人込みに行かない、となると、社会全体の
経済活動にも、じわじわと影響が出てきます。

あのクルーズ船の対応は人権的にどうかとも思いますが、どうしたら最善なのか、
限られた情報しかわからないので、私には判断ができかねるし・・・

　昨日、横浜市で開催予定の県人会役員会を中止しますとの連絡が入りました。
新型肺炎の関係からです。（高齢者が多いので、未然の対応としてとのこと）

飛行機、バス、船、電車・・・・密室的な空間が怖くなります。
　ふと、リニア新幹線を！
　密室空間＆地下４０メートル、南アルプス地下！　乗務員はいない、
　非常口からの脱出といっても、山岳地帯への救助はどうなる？
　こうした非常実態への対策、対応策、安心できるものは何もしめされていない
　それでも、どんどん工事は進む・・・・

なにがおきるかわからない時代、地震も数字を示しての予想がでているし・・・
南極で２０℃、との記事が。
アマゾン、オーストラリアの火事はどうなった？

　新聞を開くのが、怖い様な状況ですが、今日の１日を動く・・・
傍観者、評論家ではいられない・・
　少しでも自分のできることを・・・


相模原市の新型コロナウイルス対応は
こちら

（予定）２５日 代表質問の大項目

２５日に行われる（予定）の代表質問の大項目です。
時間は４０分（共産党質問　持ち時間）、傍聴をお待ちしています。
傍聴希望の方は、第２別館　３階へ。補聴器の貸出もありますので、申し出て下さい

１．市長施政方針について

２．議案第１号令和２年度相模原市一般会計予算

３．議案第２号令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

４．議案第３号令和２年度相模原市介護保険事業特別会計予算

５、麻溝台・新磯野第一整備区画整理事業について

６．受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについて

７．議案第３１号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

８、公立・公的病院統再編統合にについて

９．（仮称）相模原市行財政構造改革プランについて

 

代表質問通告しました

来週２１日と２５日に代表質問が行われます。
１日目は自民党、市民・民主クラブ、公明党
２日目は日本共産党、颯爽の会、大会派順となっています。

日本共産党市議団は、今回松永がおこないます。

 全員協議会での質疑の準備、代表質問の骨子つくりを同時並行で行い、
緊張した日々を送りました。

　明日からは、本文原稿作成に向けた準備、原稿書きが始まります。
１８日には、建設委員会がおこなわれます。
補正予算です。その準備もこの土日に進めなくてはなりません。
この間、団会議、党の会議、誕生会へ顔を出したり、と
１月もめちゃくちゃ忙しかったですが、来週もピーク！

体力気力、頑張れ！

麻溝台・新磯野第一区画整理事業 全員協議会

本日、３月定例会　本会議、当初予算、補正予算、条例改正議案等の提案説明があり、その後、午後からは、「麻溝台・新磯野第一区画整理事業（A＆A)、検証の最終報告と今後の取り組み」の全員協議会（議員への説明会）がありました。

　NHK、TVKはじめマスコミ取材や傍聴の方も多く、各会派から様々な角度からの質疑、意見が出されました。

市施行の区画整理事業は本村市長誕生後、すぐに「一時たちどまる、検証する」として、庁内検証チームで、７項目にわたっての検証を行い、昨年１１月１２日に中間報告、そして本日２月１３日に最終報告がありました。
併せて、事業課からの「今後の取り組みについて」として、この事業の「再建、再開」の方向性も新めて説明がありました。

 そもそも、この検証の目的は、「「本事業の推進を困難なものとしている主な課題等について、一定の方向性を示すことを目的とします」と謳っているように、
　事業継続推進、再建、再開です。大前提です。

　中間報告、最終報告で、「現状と課題」、「取り組みの方向性」、こうした整理の仕方で、各課題について記述されていますが、肝心な点は、解明されていないのです。
最終報告も詳細な解明がされていない点が多いのに、事業再開が「前提」なので、「検証」はこれで、終了です。

　庁内意志決定はどこに問題があったのか、、何故、民間包括事業者との契約がこのような形での契約になってしまったのか、何故、地下障害物の認識があるのに、その処理、費用負担等、事業計画に位置づけなかったのか、疑問が全く明かされないまま、
もはや、事業再開への道へと進もうとしています。

「これまでの事業方針と施行方法を継続することを前提とした」、「想定施行計画」「想定事業期間」で設定した、不思議な「想定事業費」も示されました。ｐ２４

書類や職員への聞き取りなど、検証したけれど、「記録が確認できませんでした」、「具体的な理由は確認できませんでした」、という状況なのです
これでは、再発防止にも生かされませんし、責任を問うこともできません。
無責任極まりない形のまま、すすむことは問題を感じます。

　公文書が残っていない？
　検証できない？

　でも、事業再開へ。
　市費も膨大に投入して？

　私からは、「不思議な点」についていくつか質問しました。

　一つは地中障害物の点。
ｐ１７　本事業の振り返り

　　平成７年度には、地中障害物を事業計画上考慮しないものとして取り扱うこと・・・・」が「決定された」というのです。
　地下埋設物（障害物）があることの認識があったのに、事業計画上は考慮しないということは、事業内には処理費用等を算定しない、土地所有者負担とする考え方に立っていたのでしょうか、

　そして、H22年からH26年では、「資金計画に地中通障害物の調査費用は計上された」たのです。

　また、民間包括委託事業者の「評価調書」では、「特定課題に対する技術提案」で、「地下障害物の調査、処理」に関する項で、入札した3社が技術提案をしたようですが、そのなかで、清水建設が９．７で最も高い、として落札されたのです。

ところが、実際の契約時には、このノウハウを生かす内容の契約ではなかった、その部分が全く委託内容に入っていなかったというのです。

　奇々怪々です。落札者の清水建設側も何故か、と思わなかったのでしょうか？

でも検証結果では、何故か、が解明されていません。


また、さらに、不思議な点は、「入札参加者選定委員会」において審議する必要があったのに、この委員会に付議されていなかった」という点！

何故このようなことがまかり通るのでしょうか？


　このような手続き違反なのに、正当な契約と言えないのに、問題ない、法定に違反はないととの答弁ですが、では、このような事務手続き、存在意義はあるのでしょうか、驚きです。法的な検証が必要です

　ともかく、再建、再開が大前提。様々な問題が噴出していますが、スケジュールでは、２年間で事業スタートです。

現在止まっています。（この間でも税金は支出されています。）

後世に恥ずかしくない、勇気ある英断を求めたいと思います。

　全協後、議会運営委員会が開かれ、議会としてこの問題での「特別委員会」設置に向けた議定議案がだされることになりました。


　明日は代表質問通告締め切りです。

　ストレス１００％！


　

月日は過ぎる

今日は父の命日
１昨年１１月に亡くなった母とともに、月命日には、お墓参りをしてきました。
父が亡くなり、母が亡くなり、兄たち、おじさん、と亡くなり、
残された人達は１日１日を精いっぱい送る。


今日は、ふっと時間が止まるような思いで、
父を想い、母を想いました。
机の前に飾ってある写真の父。
小さな私の
息子を嬉しそうに抱っこや肩車をしています。

大きく伸ばした写真の母は、
いつもの笑顔です。

時間を戻して、もう一度声を聞きたい、顔を見たい、
ふっと瞬間的にそんなときがあります。

でも、明日も明後日もやるべきことがあります

　時間を止めることはできません。ましてや
時間を戻すことは絶対にできません。

そんな時は、「やるべきことをやる」のみ。

明日も遠くまで出かけなければなりません。

３月定例会議、議案書、当初予算書等、配布

 本日、議会運営委員会がおこなわれ、３月定例会議の議案書、当初予算書等が配布、一定の説明が行われました。

　本村市長の初めての当初予算についての「市長市政方針」も配布されました。　　　　　（ｐ１４）

　また、１３日予定の全員協議会の資料「麻溝台・新磯野第一土地区画整理事業の検証および今後の取り組みについて」と題した、庁内検証チームによる「最終報告が出されました。

　今回注目したいことは様々ありますが、先ず、麻溝台・新磯野第一土地区画整理事業に関わる市の２５億円の税金投入が当初予算に参入されれるのかどうかです。

　市長市政方針では、この事業に関する部分は５行

「　麻溝台・新磯野第一土地区画整理事業についきましては、想定を超える規模の地中障害物の発出等に伴い、本事業の推進を視野に一度立ち止まり、検証を進めてきたところございますが、事業に関する庁内の検証結果を踏まえ、事業計画の変更案の作成など、本事業の再建に取り組んでまいります」

　「事業計画の変更案」、「本事業の再建」、
　具体的な内容はこれからですが、議会、議員として、しっかりと市民の目線にたって、慎重に審査していきたいと思います。


「麻溝台・新磯野第一土地区画整理事業の検証および今後の取り組みについて」と題した、庁内検証チームによる「最終報告」は、６１ｐです。

　　まだ、全部を読み込んでいませんが、「終わりに」の部分に
「本事業には、解決しなければならない課題が複数あり・・・・」
「・・・その中で、優先的に確認・整理すべき事項としては、事業実施体制の見直しと
地中障害物の処理負担の在り方が挙げられます。」

　と。
　で、２０２０年度当初予算に処理費用１００億円のうちの２５億円が計上されているかどうか、（市は、ゴミ処理費用　１００億円を４年間かけて、２５億円づつ計上、していく考えをしめしていた）

　で、予算書をみてみたのですが、？？？？？？？

　最終報告の　２３ｐに

「令和４年度から、現在施行地内に仮置きしている地中障害物の処理を開始する見込みです」、

とあります。
　ということは、R４年度から、事業費が動き始めるということかもしれません。

　ｐ２４　「参考」想定事業費に、新たな数字が。

総事業費　　H２７年１２月事業計画では１２７億円　　
　　　　　　　　　　　→　　約３０８億円～約３４８億円へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　３倍も跳ね上がる？

事業期間　事業計画では　H２６年度～令和５年度
　　　　　　　　　　　→　H２６年度～令和２４年度へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　約２０年間も延びる？

　　　　　「留意事項として、概算数字」だと記されています。


　本日の議運で、議会としての特別委員会設置議案は２５日に上程、採決との日程　　　　　
　も示されました。

　詳細な読み込みはこれからになります。
　







　

 

3月定例会スタート 議会運営委員会

明日から、3月定例会スタート、議運が開催されます。
本村市長になって初めての当初予算です

　過去最大規模の台風被害があり、いまなお、元の生活には戻れない被災者対応
、前代未聞の麻溝台・新磯野区画整理事業、リニア、景気悪化など、市政運営をどういう姿勢で行っていくのか、問われてきます。


　毎日、目まぐるしく、生活相談なども、ヘビーなものが続いています。
　疲れや、頭の整理も大変なとき、気分転換も兼ねて、
家のなかで、ほんの少しの時間でできる「片付け」をしています。

10分位で、ほんの一角だけ。
台所、浴室、片隅、一画、
捨てるものも大胆に。

すっきり感もあり、達成感もあり、なかなかいいです。

3月議会が終わったら、あれもやろう、これもやろうと・・・
また、奄美の叔母さんに会いに行こう、

ともかく、目の前のことに全力投球です。


　、

基地対策特別委員会で、岩国市視察

山口県　岩国市　

　●岩国市の市勢概要　（議会事務局より）

平成１８年　１市７町村の対等合併を経て、山口県内５番目の都市。

人口　１３４,１９７人（H３１,４，１）　議員定数　３０人

（本市は７２万人　議員定数４６人）

　H３１年度一般会計当初予算　７６３億６千万円

　　　内、国有提供施設等所在市助成交付金　２４億６８００万円　（構成比　３．２％）

 

２月４日　　愛宕スポーツコンプレックス施設見学

　　　　　　クリーンセンターから対岸　米軍、自衛隊　基地視察

 

パンフレットに基づき、野球場エリア、陸上競技場エリアを、説明していただきました。　これらの施設は、沖合基地用に愛宕山を削った、その跡地に建設され、この施設は米軍、市民が利用に供されている地域です。

　周辺には、ほとんど民家住家はありません。

　　　　　

　　　　　　野球場エリアには、野球場、ソフトボール場A、B　芝生広場、バーベキュウがふんだんに、配置され、市民にも人気があるとのことです。

陸上競技場エリアには、陸上競技場、カルチャセンター、バスケットボールコート、サンドバレーボールコート、テニスコート、ランニングコースも充実していて、どの施設の使用料は極めて低額です。米側、市民双方で使用しています。

 

　　　　　稼働率はとても高いとのことです。市長は、「基地との共存」を理念にまちづくりを進めているとのことですが、祭り、スポーツ、文化、教育等様々な「国際交流」というか米軍関係者との親善交流の深化を推進していることがうかがわれます。

　　　　　全体建設関連費が５００億円という数字には、ただただ驚き、複雑な思いがしました。

　　　　

　　岩国市資料によりますと、厚木からの艦載機移駐後（H３０年３月末）の状況は、

　　　騒音の増大、　４月～５（空母着艦資格訓練）では、５日間で２９０件の苦情が市の寄せられています。　なんと時間外夜１１時とか、深夜１２時等の訓練の騒音発生も。移駐後は８割の地点で増加、H３０年度の年間W値（うるささ指数）は比較可能な２５地点のうち、２３地点で増加しているとのこと。着艦訓練の時期により、苦情件数は増減しているようです。

　　　　　移駐完了直前年度との比較がありますが、４月から８月までは、８割の地点で増加している。９月１０月は９割で減少、１１月から２月まではそうか、３月は全地点で減少、と詳細な分析資料がありました。

 

　　　　　防衛施設周辺整備では、H２３年度以前、２４年度～毎年、H２９年度までの数字が示されています。１３区分補助対象事業費、補助金額の数字です。

　　　　　最も増加したのが、「周辺補償」、H24年度 、３千万円　事業費６７億円、うち補助金４２億円。補助金額　合計を見ると１４８６億円、H徐々に増加し、H３０年度は１０１億円となっています。

 

　　　H３１年度の一般会計当初予算が７６３億円ですので、１０１億円（国、市の補助金）

　　　の割合がいかに大きいかに驚きます。

 

　　　　　岩国市、クリーンセンターから米軍基地を見学しました。

　　　　　米艦載機　２機の離陸時のすさまじい爆音には、心の底から驚きました。

　　　　　市街地、工場地上空を避けるために、当初予定地より１キロ沖合に建設したとのことですが、とても耐えがたい爆音です。厚木基地周辺から艦載機が移駐し、こうして訓練が行われてい時代はいつ訪れるのだろう、紛争解決に、こうし軍事的な膨大なエネルギーを使うのではなく、対話で平和を築くこと、人類はまだ到達できないまま、野蛮な状況なのだろうか、と悲しい思いがしまし　　　　　た。未来への課題、次世代への責任を感じました。

 

　　２月５日　市役所で総合政策部基地対策課より、本市からの事前質問に対する回答、説明を受けた後、質疑が行われました。

 

　岩国からの提供資料では、

　　　　　基地問題の庁内体制　総合政策部基地政策担当部長　１名

　　　　　　　　　　　　　　　基地政策課長　　　１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　班長　　　１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　班員　　　３名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　総勢　　　　６名（部長含む）

　　　　　岩国基地　＊米海兵隊岩国航空基地　海軍

　　　　　　　　　　：海上自衛隊岩国航空基地

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　厚木基地からの移駐　２０１７年　２６２戸

　　　　　　　　ロードマップでは、空母艦載機　６０機が厚木から

岩国へ移駐

　　　　　　　　所属部隊　海兵隊、海軍合計１２０機、最近は機数の情報提供がされないとのことで、　日本の自衛隊機と合わせ、１５０機程度ではないか、とのこと。

 

　　　　　　　そのほか諸諸の所属部隊が存在

　　　　　　　　人員については、H２９年以降は非公開なため、確定人数は分からない。約１万人？明確ではないようですが、１３万人市民、米関係が１万人というのですから、まさに基地の町。市長は、「市政発展のために、基地を「生かしていく」との考え。

　　　　　　　　岩国、錦帯橋空港、基地内仕事を地元に、英語教育、スポーツ、文化、日米交流等、基地全面返還とは、前提としている部分が若干違うと感じました。

　　　　　　　離発着回数については、H２９年度以降は非公開。

H２８年度は約５４０００回　

　　　　　　　市民からの騒音苦情件数　H２８年１９２５件、H２９年３００３件、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H３０年　５１７６件

　　　　基地の沖合移設

　　　　　S４３年の米軍板付基地の墜落事故をきっかけに同種の戦闘機が

岩国基地に配置されていることから、沖合移設へ。過去３０年間にわたり、要望してきて、H４年国が移設推進決定。H８年着工。金額がすごい。H８年からH２２年度かでで、約２５６０億円。

　H３０年３月に完了。厚木基地からの空母艦載機の移駐、

　米側とは、飛行規制に関する米協議会確認事項、飛行方法・着艦訓練、エンジンテスト、その他、を定めているようですが、遵守されてい累計７２８億円なり。

 

　基地との交流については、「日米の相互理解と親善を深めるうえで、大きな成果をあげている」と。

 

　岩国市からの提供資料のなかで、で、騒音に関する苦情件数（岩国市受付分）H１７年度からの数字のデータがあります。航空機騒音だけを見ますと、H17年度 は７３１件、

H２０年度、１７２６件、H２９年度　３０７７件、H３０年度　５４２８件、R元年度　３１５８件　となっています。

 

続いて、錦帯橋、基地交付金等での施錦帯橋、基地交付金での施設見学

「岩国シロヘビの館」「鵜施設」に見学へ。

　

　　静かな空と引き換えに綺麗に改修された施設に複雑な思いがしました。