昨日は、市民団体と市との上記テーマでの懇談会に同席させていただきました。
昨年、中学3年生までの医療費助成拡大されましたが、
高校生までさらに引き上げを検討、実施してほしい、との要望に関連に、
市民や医療現場からの
声をとどけました。
様々な資料を示しながら、それぞれ意見交換をおこないました。
県内では、中学卒業まで、の助成、無料を行っているのが、本市含めて２８団体
小学卒までが4団体
相模原市は年齢引き上げとともに、患者は、1回500円上限での一部負担金を窓口で支払いことになります。（500円以下は実費、500円以上は500円のみ）
一部負担金を徴収しているのは、28団体中5団体、多くが一部負担金なし、
無料や一部負担金になる人は全て全員ではなく、所得制限があるのが、19団体
所得制限も全くなしなのは、13団体
相模原市の水準は、通院対象年齢は中学卒業まで、
一部負担金は、小学校卒まではなし、中学は通院1回500円
所得制限は0歳はなし、1歳～ 新児童手当の所得水準
この自治体間の格差は、神奈川県の姿勢にあると思います。
全国20政令市で比較すると外来助成対象年齢が、中学3年生まで、が 10市
高校生まで、が、2市 大阪市と堺市
一部負担金は全ての自治体で金額はいろいろですが、行っています
本市では、中学生の一部負担金500円は徴収しますが、非課税世帯の家庭は無料
を実施しています。実績を伺いますと、
約600人、５％ とのことです。
子どもの貧国が深刻になっているなか、一歩一歩の前進を願い、せめてこの所得制限の水準を引き上げ、無料対象者を増やしてほしいとお願いしました。
