主な内容は、台風19号被害対応と、人事委員会勧告等に対応する職員給与等に要する経費です。
総額43億円のうち、災害救助、救援等の主なものは、民生費で、災害援護事業 1億２０００万円、、災害救助費 ６億５６００万円、災害復旧費 公共土木施設災害復旧費 ２９億２２００万円、予備費に１億円
建設委員会では、この公共土木施設災害復旧費 ２９億２２００万円についての審査が行われ、総員賛成、本会議でも補正予算は可決となりました。
道路関係補正29億円中、復旧事業に19億円、10億円を今後の対応分として補充として増額。
市債として23億円計上されていますが、今後交付税措置されていくとのことです。
いつから、何年間かけて、いくらの交付税措置となるのかは、現時点ではわからないとのこと。
現時点での通行規制は、24路線、23箇所
2か所は車が通行できない状況だが、応急復旧で歩行者は通行できる状態で、「孤立状態」という状況ではないとのこと。
「法面」崩壊」について、これは、管理する道路の部分と違って、山、民地の場合の
費用負担について質問したところ、今後県と調整に入っていくとのことです。
今回は、国道は本復旧、市道は仮復旧対応の補正予算ですので、3月補正もでてくる、と。
激甚災害指定がされていますが、今回の補正では、まだ、見込んでいない数字が出されていますので、今後国庫補助率のかさ上げがあるのか、聞いたところ、
査定されて国からの数字がでてくるようです。
市の職員体制については、局内応援体制で対応している、建設局で3名の増員となっているが、内示を見て必要ならば職員増の要求をしていきたい、とのことです。
道路関係の復旧は、2020年、オリンピックロード整備を完了しておかなければならないこと、今年冬の積雪、来年の梅雨、台風など、万全の対策を取る必要に迫られています。
職員のみなさんの心身の維持のためにも、必要な職員体制をとることを要望しました。
