引き続いて、加齢性難聴者への補聴器購入助成について
相模原市においては、中度、軽度の加齢性難聴者への補聴器購入助成は実施されていません。
兄弟や、回りの先輩がたの声から、そして今後も
多くの人達の問題として、行政サービスとしての必要性の点について
問題意識を持っています。
この間のこのテーマでの情報について、意識的に収集しています。
今日は、「議会と自治体」（日本共産党中央委員会発行）に掲載された、
池川友一都議会議員の「聞こえのバリアフリーに政治のサポートを」のなかからの紹介です。
なお、東京都知事への質問のやり取りは、議事録に載っています。
都議会 ６月議会 速記録
こちら
日本共産党都議団HP
こちら
都議団として、「難聴と補聴器に関するアンケート」を行い、切実な実態を把握した上での質問です。都内の市町村の高齢者に対する補聴器購入の支援自治体は、
中央区 対象年齢 ６５歳～
新宿区 ７０歳～
墨田区 ６５歳～
江東区 ６５歳～
大田区 ７０歳～
豊島区 ６５歳～
葛飾区 ６５歳～
江戸川区 ６５歳～
補聴器の支給であったり、購入費用の助成であったりのようです。
日本共産党都議団は、「聞こえの支援」に団として、系統的に取り組んできて、６月の池川議員の一般質問で都としての支援を都知事に求め、
都知事は、「多くの高齢者にとりまして、難聴は身近な問題」である、との認識、
「今後とも、高齢者の聞こえの支援を推進」するとの答弁を引き出しています。
都知事の認識を踏まえて、
「どのように支援の充実をとり組んでいくのか」との質問に対しては、
都知事は
「独自の基準を設け、低所得の高齢者等に対して補聴器の支給等を行っている市町村の取り組みを支援していく」と、答弁しています。
池川議員は都として、補聴器購入補助を創設するなど、抜本的な支援強化は必要との認識を示しています。
補聴器は早期からの使用が重要、
補聴器は聞こえに合わせて調整
補聴器購入補助が必要
早期発見、情報バリアフリー、保険適用などの課題についても指摘しています。
各自治体で、加齢性難聴者への補聴器購入助成等、意見書が可決されるなどの動きが出ています。
相模原市においての状況等についても今後調査、お伝えしていきたいと思います。
