米富裕層が「われらに増税を」と！？

今日の赤旗も！？　驚きと希望ｔお、ふむふむの記事満載

1面下段の記事
　米国のトップレベルの富裕層が来年の大統領候補に連名の書簡を送った、と。
　内容は「最富裕層への増税を行うよう」の主張。
　10年間で3兆ドル、（約３２１兆円）
　この税収増分で気候変動対策や学生ローン返済の救済に充てるべきと。
　ジョーン・ソロス氏ら19人。

米国って、驚く動きがある国。　世界的に広がってほしい考えだし、実現する国が出て、広がってほしい！
　これって希望！

　同じ1面上段にはノーベル物理学賞受賞の京都大学名誉教授の益川敏英氏「ここがいいね、共産党」に登場
　　最後のくだりで、「歴史をすすませるのは、人民のたたかいです。ぼくはそこが一番好きです。」
　　って。　いいね！

　2面中断、囲み記事から
「衆参両院の国土交通委員会は26日　身体・知的障害者に適用されているJR等の交通運賃の割引制度を、精神障害者も対象とすることを求める精神障害者の交通に関する請願を採択しました」、という記事。

　この後の実現に向けての工程がどうなるか、注目していきたいと思います。

さて、この記事の隣には、「トランプ大統領　安保廃棄に波紋」の記事。
　安保を貿易交渉の日本側譲歩やさらなる武器購入、米軍駐留費負担拡大を迫る」ための脅しのようですが、この人は、一体どんな世界の人？
　普通の世界ではない、このような発想、外交上このような発言するトップ

米国民の良識がこんな大統領を再選させてしまうのか、今度の選挙を注視したい。

　いろいろ、いろいろ。

さて、今日は一般質問3日目

新人議員含め、興味深い論戦や、ふ～む、の論戦。

共産党市議団の様子も録画放映でご覧いただけますので、ご意見、ご要望等お寄せください。

追加議案に関する民生委員会、市民文教委員会も行われます。

　
　

国民健康保険 神奈川中井町 第３子以降の均等割減免へ

これも今日の赤旗記事。　希望ある記事が！
14日の中井町議会で日本共産党議員の質問要望に応えたもの
条例を全会一致で可決。
18歳未満の子どもが3人以上いる加入加入世帯の均等割を全学減免するもの
１人あたり2万8千円の軽減に。　対象者数は13世帯　15人　予算は42万円。

県内初
昨年3月の質問では、均等割の軽減か、廃止を検討するよう提案をしていたものが実ったことになります。
　当時は均等割の軽減や廃止について調査し、国保協議会に示すと答弁をしていたようです。

　この4月の選挙では、国保の均等割が子育て支援に逆行するものであり、市としての軽減を訴えました。
市民の共感を得られたと思います。

引き続き、相模原市での実施に向けても取り組んでいきたいと思います。

加齢性難聴 都議会 知事が「聞こえ支援進める」と。

今日の赤旗記事希望の記事が２つ

１３P　　　　12日の池川日本保共産党都議の加齢性難聴への支援を求める質問に、知事が支援を進める、と前向きな答弁の記事。

　難聴の問題は子どもでも、高齢者でも早期の適切な対応が必要で、
私も相模原市議会でこれまで何度か質問してきました。
障がい手帳保持はしていない、中度の難聴児への補聴器購入支援に結び付きましたが、高齢者の難聴者問題も、関心をもっていました。

　今日の記事ではとても興味ある部分もあります

そのなかから紹介します

「2017年　国際アルツハイマー病会議で、英国の医学雑誌「ランセット」の
国際委員会が、難聴が認知症の最大の予防可能なリスク因子だとした、」

　池川都議は、
補聴器購入助成や早期発見の
聴覚検査を検診項目に含めることこと、補聴器を調整する専門
技術者へのアクセス、等、支援を求めた

ところ、都知事は「多くの高齢者にとって難聴は身近な問題で、
必要な情報を容易に入手できる環境整備が重要。高齢者の聞こえの支援を進める」と前向きな答弁を引き出しました。

　また、健康福祉保健局長は「早期からの補聴器使用は日常生活の質の向上を図る上で有効」と答弁。

　ぜひ、首都東京で前進してほしい。諸外国に比べて補聴器使用率が少ない日本。
　国としても補聴器問題を取り組んでほしいものです。
　相模原市でも少しでも前進するよう、取り組んでいきたいと考えます。

　

麻溝台・新磯野地下埋設物の現場

 

本日、議員団で現地視察に行ってきました。昨日、今日で

全会派議員団、無所属議員が現地視察をしたことになります。

今後、市政にとって、重大な問題になってきます。

市はこの1年間は工事中止、検証組織を新たな立上げ、スピード感をもって、取り組んで方向性を決定していく、と。

 

それにしてもあまりに大きなかけ。

行政は結果的に無謀な大きなかけで、大規模事業を

進める、貴重な税金が失われていきます。

 

議員、議会の立場からも緊張感をもって調査研究を進めていきます。

麻溝台・新磯野の市施行 区画整理事業、「一度立ち止まる」市長答弁

5日の市議会本会議でのだいだい表質問に対する新市長答弁で。
前市長の3月定例会で、工事中の、この地域への大量地下埋設物の件は、議論をされておりました。

　調査中という段階で、対応については、3月議会の時点では、市としての判断は支援されておりませんでしたが、新市長が答弁で、地下埋設物処分に60億円から100億円の可能性を示し、「事業を進めていくことは
困難。一度立ち止まる」と表明しました。

庁内で検討組織を設け、対策を検討していく、ということです。

　1997年のトリプル選挙（市長選、県会補欠選、市会補欠選）の時、私は始めて麻溝台、新磯野の１４３haの市施行区画整理事業について、
意義ありの立場で演説したことを思い出します。

市の議場概要、経過については、
こちら


段階的に整備していくとして、2017年に第１整備地区の
約38haのうちの約５．３haを「産業系共同売却街区」として整備し、
売却先も決まっていて、総事業費127億円、23年度の完成予定だったのですが、

が、危惧されていたことが起きました。
「地中障害物」、地下にコンクリート、アスファルト、市のし尿投棄などが出てきたのです。

この工事は市が清水建設に約70億円で「包括委託」したものですが、
事業手法が、これまでの進め方と違い、工事をすすめながら、地下埋設物調査もその都度、進めていくものです。

この地域は不法投棄が危惧されてきた地域だったということで、このような事態が心配されていました。

今回大量の産業廃棄物は、市は「想定を超える量」「処分費用は約60億円から100億円」としています。

　地中障害物の処理費用は地権者の責任、負担ですが、４００人の地権者が負担ができるのか、どうか、不可能な場合はどうするのか、
市は検証組織を設け検討していくことになります。

　日本共産党市議団は3月の予算議会で麻溝台・新磯野区画整理事業特別会計に対し、反対討論をおこないました。

議会会議録から紹介します。

１３番（松永千賀子議員）　日本共産党相模原市議団を代表して、議案第２号 平成３１年度相模原市一般会計予算、議案第３号平成３１年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号平成３１年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第８号平成３１年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に、反対する立場から討論を行います。 　  まず、市民の安全と安心を守る市長の重大な責任として、米軍基地問題への向き合い方についてです。 　 本市の将来のまちづくりにとって、大きな阻害要因となる相模総合補給廠へのミサイル防衛司令部創設には断固反対の意思表示を、市民とともに強く表明すべきだということです。 相模総合補給廠がアジア最大と言われる兵たん基地に加えて、さらに戦争シミュレーション訓練を含む兵隊を訓練する施設が建設され、運用されています。さらに昨年１０月からは、新たにミサイル防衛司令部が存在することになったことは、紛れもない基地の機能強化であると捉えるべきと考えます。  本市にとって、次期総合計画を策定し、新しい都市の将来像を掲げてまちづくりを推進しようとするタイミングであり、今回の機能強化は、これまで以上にまちの発展の阻害になってくるという危機感を持つべきだと考えます。  日米地位協定の壁で治外法権の米軍基地のすぐ隣に、安全で安心なまちづくりが果たして可能なのかを考えれば、１０年、２０年、５０年先を見据え、米軍、国に、基地機能強化ノーと毅然とした姿勢で臨んでいただきたいのです。  全国知事会が日米地位協定の見直しを求めていることは一つの希望ですが、本市において市長の強い意思、リーダーシップを持って、市民の先頭に立っていただきたいことを要望いたします。 　  次に、市政運営についてです。 　経常的な経費や継続的な経費を計上した骨格予算としながら、一般会計、特別会計の合計は過去最高の４，９３６億円規模となっていて、留保財源は約３億円程度としています。  新年度予算では、子供の貧困対策、子育て支援、若者への奨学金の充実、教育などの大変評価できる点もありますが、賛同できないとする理由は、国の下請機関となって大型事業を推進する一方、市民の暮らしへの負担増を強いている点、市政全体の方向性と市政運営の考え方で問題とする点があるからです。  地方自治体は、国の法律、制度のもとでの市政運営とならざるを得ませんが、地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進とされていますので、国の防波堤となって市民を守る立場に立っているかどうかという点で判断していきたいと思います。 　  本市の財政見通しと国の経済動向との関係です。地方財政に大きな影響を与える国家予算についてですが、閣議決定したばかりの予算案を修正するという前代未聞のことが起きました。  厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の労災保険や雇用保険等の給付が過少給付であったことが発覚し、追加支給するための予算案の修正です。  政府の不始末による修正は前代未聞であり、統計や国の事務執行への批判と不信が沸騰しました。本市公務員にも影響があったことが答弁で示されました。  統計の不正に関する国会審議で、景気は回復している、実質賃金が上がった等は全て誤りであったことが明らかになり、政府もこのことを認めました。  消費税増税の根拠が崩れたのに、１０月には国民の反対の声を押し切って１０％増税を強行しようとしています。  ３月７日に発表された景気動向指数で、内閣府は、基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気後退局面に入っている可能性が高いとされています。 　  こうした国の経済動向見直しの変更を踏まえ、本市の財政見通しは修正しなくていいのかという点です。  本市の昨年１０月時点の予算編成方針では、国の経済動向についてこのようにうたっています。  雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかに回復している、この認識に立っています。  この予算編成方針時点で、本市は３４億円の赤字としておりましたが、財政サイドで調整し、過去最高額の予算として、今回、提案されています。  また、次期総合計画の長期財政見通しにおいても、同じ判断に立って、歳入は微増するとしています。  国の財政見通しについての変化を見れば、今の相模原市が進めようとしている大規模事業については、事業決定、工事実施となれば、本市の財政基盤で本当に可能なのか、市民の不安はもっともなことです。 　  これまで出されている大規模事業の事業費は、橋本駅周辺、相模原駅周辺の都市基盤整備事業で６００億円、  ＪＲ横浜線連続立体交差事業は６００億円から２，０００億円、本市負担分は不明です。  さらに検討中なのが、京王線の駅をリニアの駅に近づける移設事業、この事業費総額、本市負担分はいまだに示されておりません。  また、相模原駅南口整備、そして橋本駅前整備、具体的な事業費が示されないままで、財源の見通しが今後、厳しくなるのではないか、なぜこのような大規模事業が可能と考えているのか、説得力のある説明がされていません。財政見通しと大規模事業費を早期に示し、市民議論にかけるべきだと考えます。 　 この間、市は、相模原市の財政がいかに厳しいかということを強調し、公共施設の使用料、利用料の値上げ、市民火葬料や公民館の有料化など、市民負担増を課してきました。  公民館の有料化では、半年間の利用者の推移を見れば、約１割の減少があること、使用料が少ない小さい部屋への利用申し込みが多くなっていることなど、明らかに影響が出ていると捉えるべきだと考えます。  これ以上の市民負担増は行うべきではないと考えますが、３年ごとの公共施設使用料の見直しで、消費税増税のある２０１９年度は値上げしないが、１年おくれの２０２０年度においては値上げを予定している点は問題であると考えます。  さらに、１０月には消費税１０％増税と同時に、国民の貧困ラインを押し下げる生活保護費の削減が始まります。  またもや生活保護費を、最大５％、３年かけて段階的に削減するというものです。  国費ベースで年１６０億円の削減です。  年度内の１０月から３月までは影響を回避するとしていますが、新年度からは引き下げられた基準額と連動させていくことになることから、減額や対象外となってくる人が出てくる影響は避けられません。  また、生活保護基準額の見直しに伴い、生活保護費を基準とした他制度では、例えば個人住民税の非課税限度額、地方単独事業で行っているもの等、多々あります。  これらも半年後には影響が出てくるということになります。低所得世帯には大きな打撃です。  市民の厳しい生活実態を正確に把握していく調査手法を検討し、市民負担増を避ける努力をすべきだと考えます。 　  リニア関連事業では、広域交流拠点推進事業として４億７００万円が今回、計上されています。  地方協力事業として再び計上されています。ＪＲ東海との契約で、市職員が用地取得事務を受託して用地交渉を行っていますが、市はその業務をさらに民間に委託しています。当初の５年間では終了せず、さらに２年間延長する事態は、用地交渉契約が順調に進んでいないのかという質問に対しても、きちんとお答えがありません。  高圧線鉄塔の移設では、撤去６基、新設４基とのことで、関係周辺市民にとっては、地下だけでなく、高圧鉄塔の不安も重なることになりました。 シールド工法の安全性については、ＪＲ東海が安全としているから安全だと、こういう姿勢です。発生残土や産業廃棄物としての残土の問題が、いよいよ本市でも出てくると思われます。  市民の暮らし、環境をしっかり守る立場で、国にも、ＪＲ東海にも対峙していただくことを求めます。 　次に、地域産業政策についてです。 　企業呼び込み型の産業政策から地域経済循環型への転換を、日本共産党市議団は繰り返し求めてまいりました。企業呼び込み型の産業政策、ＳＴＥＰ５０では、奨励金や税金軽減など厚遇して誘致した企業への投資額と、税金等の市への歳入増、この収支ではいまだにプラスに転じていません。  今度の補正予算でも産業集積促進基金に積み増しをしておりますが、産業政策としても問題があるのではないでしょうか。  市内中小零細事業者の仕事興しと市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度や、店舗リニューアル制度などの市内経済循環にも寄与する、こうしたきめ細かい施策をもっと積極的に取り組むことを求めます。 　  農林業を産業として積極的に行うという点です。一般会計予算は、年々、過去最高と伸びていますが、農林業予算は年々減少を続け、新年度は前年比微増となっています。  比率としては減少を続けています。林業も産業として生かすチャンスとも言われますが、有効な施策がとられていないことは極めて残念です。  世界の動向を見れば、国連でも農業を重要視しているにもかかわらず、日本は、ＴＰＰなどで日本の農業に打撃を与える関税撤廃の方向や、食品添加物、農薬、遺伝子組みかえなど食の安全、日本国民の健康面でも大きな不安となっています。  農産物輸入が世界レベルで自由化された場合、食料自給率は３９％から１４％に落ち込むと、２０１０年１１月、農水省の試算結果が出されています。  安全で安定した食料を自給すること、地場農産物の安定供給を図るためにも、本市の強みを生かした農業戦略を持って推進すべき産業分野です。  そのためにも、余りにも少ない農林業予算を抜本的に拡充し、積極的な農政へと転換することを強く求めます。 　  少子高齢化に対応するまちづくりについてです。 　高齢者のお出かけ支援としての公共交通の充実や、バス代補助など高齢社会に向けた環境整備を図っていくときですが、御答弁でも前向きな姿勢が余り見えてこないことは残念です。  コミュニティバスの運行継続条件は、他市に比べても大変厳しく、２つもの基準を設けていることから、８地域から要望が出ているにもかかわらず、現在は２コースのみの運行が実施されているだけです。  本市は、市営バスがないという点でも、他都市と比べて市民が不便、負担を感じているのですから、今後の社会を見据え、高齢者を初め、交通不便地域の利便性向上、公共交通拡充に積極的に取り組むことを求めます。 　  子育て支援では、保育園、学童保育の待機児解消はまだ実現していません。認可保育園増設のためのさまざまな工夫を凝らし、最善の環境整備を図るよう、保育の質を確保するために、安易に基準緩和を行うことがないよう要望します。 　学校教育については、補正予算を含め、学校施設面での改善、充実が図られることは大変評価できることです。  大規模改修を計画的に、順次行うこと、その際、靴箱の大きさを広げ、今の子供たちのサイズに合わせることや、置き勉が可能なスペースを確保すること、また、改修時には可能な限り国産材、津久井産材を活用して、子供たちの感性を豊かにする環境とすることを要望いたします。 　  時代の進展に応じた適切なＩＴ活用と同時に、人間性の原点となる五感を豊かに成長させることにつながる自然体験教育を充実すること、子供の貧困が広がる中、朝食に関する実態調査や対応、中学校給食の改善、自校方式や、近接する小学校と中学校の親子方式についてもモデル実施を始めるなど、食育としての学校給食の充実を求めます。 　少人数学級を早期に３年生以上に、そして、順次、実施していくべきです。学校現場の意向に任せるとしていますが、中学校３年生でモデル実施をされたにもかかわらず、本市では何の進展もありませんでした。  全国の政令市の少人数学級の状況と比較しても、本市は余りにも大きく立ちおくれています。浜松市は、小学校１、２年生は３０人学級、３年生以上、中学３年生までは３５人学級です。  新潟市は、小学校４年生まで３２人学級、５年生以上、中学３年生までは３５人学級、静岡市は小学校１年生から中学３年生まで３５人学級、岡山市も同じです。  学力問題、いじめ、不登校の問題、教員の長時間勤務の問題など、総合的に問題解決に近づける有効な対策としても、早期に少人数学級を次期総合計画に位置づけ、順次、実施するよう強く求めます。 　若者施策についてです。 　当事者の若者の声を聞くこと、調査、議論を若者自身が行い、施策を決定、実施、検証することなど若者の市政参画への仕組みづくりについて、日本共産党市議団は、この間、何度も質問、要望してきましたが、いまだに実施されていません。  こども・若者未来局という名称で方向性は若干感じられますが、もっと積極的に取り組み、新たな若い人たちの発想、手法を、さまざまな分野の若者の参画で市政に生かしていくこと、その仕組みづくりをまず検討されることを強く要望します。 　  次に、国民健康保険事業特別会計予算についてです。 　本市においても、厚生労働省の全国調査の結果と同様、国保加入者の所得は減少しているのに、国保税は高くなっているという実態が見られました。  低所得層で構成されていることや、過去に比べても、いかに国保税が重くなっているか、払えない滞納世帯が出てしまうかは、構造的な問題であり、個々の納税意識の問題ではないこと、負担が限界に来ていることを認識すべきだと考えます。  全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体がこぞって指摘しています。そして、公費投入の拡充を国に要望しています。 　   代表質問でも紹介した毎月年金１万円の方が、７割法定減免を適用されても、均等割、平等割の課税があるために、月２，１５０円の国保税を納めなければならない。  この国保税の高さは、もはや異常です。他都市で広がっている均等割の減免は本市は困難だと繰り返して、実施の検討の姿勢すら見せておりません。  １８歳未満の子供の均等割の免除額は、実施するとしたら、約４億３，０００万円という御答弁でしたので、毎年、ほぼ１５億円から２０億円の決算剰余金の中からこれを財源に充てれば、十分可能な金額ではないかと考えます。  困窮する市民に寄り添う姿勢を示していただくことを求めます。 　介護保険事業特別会計についてです。 　  介護保険制度は、保険あって介護なしの制度となっていることが問題視されてきました。年金から天引きされ、３年ごとに保険料が値上げされ、いざ介護サービスを受けたいと思っても、次々とハードルが高くなり、必要なサービスがお金次第で利用できないということでは、保険制度とは言えないと考えます。  自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化と銘打って、成果を上げた市町村への財政支援をするという保険者機能強化推進交付金は、保険者機能をゆがめる制度であり、このような制度はやめるべきと考えます。  住民主体サービスもボランティア頼みでは、必要な介護サービスが十全に安定的に提供できるという環境にはなっていないのが現状です。  介護保険料の負担が重過ぎること、利用料が重過ぎることなどの課題は、一層深刻になるばかりです。  介護保険制度は介護保障制度であるべきで、この原点に照らしても、現在のあり方については、多くの問題があり、賛成できません。 　  最後に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計についてです。 　  この事業については、事業手法や事業費が短期間で大幅に変動するなど、事業開始時から、さまざまな点で問題を感じてきました。  この地域の地中埋設物の可能性の不安から、この手法で進行することに危惧を感じていましたが、不安が的中したということになります。 　  建設委員会等で明らかになった、市のし尿及び浄化槽汚泥の埋め立て処分や民間の地中への廃棄物投棄についてです。  この地域の状況をよく知っていた人にとっては、出るべくして出てきたということになります。市がし尿等の投棄をしてきたというのは、行政運営の中でされてきたことなので、なぜ今発覚されたのか、まず不可解です。  昭和４６年当時から８年間、し尿及び浄化槽汚泥の埋め立て処分が行われていた地域であり、掘れば出てくる地域であることが、なぜ、今でないとわからなかったのかが理解できません。  当然、想定されていた地域なのに、なぜ、市はこの事業を進めてきたのか。また、地下を掘って出てきたら、処理、対応すれば問題ないレベルと考えての事業開始なのか、事業実施前の十分かつ慎重な検討がされてきたのか、市施行ですから、市の責任は大きいと思います。  この点は検証されるべきだと考えます。 　 埋設量や土壌調査結果、関係する経費、スケジュールの変更等の具体的なことは今後明らかになってくることですが、市民にとっては、事業費がさらに膨らむのか、スケジュールがどのくらいおくれるのかなど、関係者だけでなく、税金投入という点では、市民全体の問題です。  今後、現場での適切な対応とともに、今回の事実経過についての検証を求めたいと思います。 　以上、討論といたします。（拍手）

　

　この区画整理事業問題は9月決算議会でもまた調査検討した上で議論していきたいと思います。

本村新市長への代表質問 1問目全文

６月６日におこなった代表質問　1問目全文です。

　　　　　日本共産党を代表して、代表質問をいたします。

 

　4月の市長選挙で初当選された本村市長の選挙公約、就任記者会見、所信表明等、主に、この間発信されてこられたことに関して伺います。

 

まず、市政運営に当たっての基本姿勢についてです。

市政運営を担っていくうえで、日本国憲法についてです。

 

日本国憲法第９９条、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負う」とされています。新入職の市職員の服務宣誓でも明記されています。

 

国民主権、基本的人権、平和主義、地方自治など戦後民主主義に基づく先進的な条項を持った現行憲法についてのお考え、首長として、日本国憲法を市政運営に生かす、具現化していく、という立場で臨んでいくことが求められますが、お考えを伺います。

 

次に、自治体運営にあたっては、福祉の増進を図るという、自治体本来の役割についてです。

貧困と格差が広がるなか、暮らしへの希望が持てない、いのちも将来設計も金次第となっている残念な現状があります。

ひとり一人の尊厳が守られ、個性、能力が最大に生かされる社会へ、温かい本来の政治への転換が求められています。

 

地方自治法第１条の２では、地方公共団体の役割として、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うもの」とされています。

しかしながら、国の方向性は地方自治体の在り方をゆがめています。

安倍政権は、国際競争力の名のもとに、大企業のための大型開発や規制緩和を地方自治体に押し付ける一方、福祉や医療の後退、公共施設の統廃合、自治体業務の民営化などを自治体に進めさせています。

自治体が、政府の出先機関のような役割を果たすのか、それとも、住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすのかが問われています。地方自治法と市政運営についてのお考えを伺います。

 

次に基地問題に関する基本姿勢について

市内には、３つの米軍基地があり、キャンプ座間には、米陸軍第１軍団前方司令部、相模総合補給廠には昨年ミサイル防衛部隊司令部が配備されています。

これらの基地をめぐっては、歴代の市長が市民の先頭に立って、市民ぐるみで基地の強化に毅然と反対の意志を示し、返還を求めてきた経緯もあり、相模総合補給廠の一部返還も、このような粘り強い取組により、ようやく返還されたという歴史があります。

基地問題は、市民の安全と安心を守るうえで、緊張感を持って取り組まなくてはいけない本市の重大な市政課題です。

市長においては、より毅然とした意志をもって、適時適切に政府や米側に声をあげていくことが今後出てくるのではないかと考えます。基地問題に関する市長の見解を伺います。

 

次に、国や県等に対して市民の声を届けることについて

市が抱える市政課題の中には、市の取り組みだけでは解決できない問題もあります。解決に向けて、国や県、関係する企業・事業者等に声を上げていくことも重要になってきます。

例えば福祉の問題では、高すぎる国民健康保険税の軽減を図るために、公費を１兆円投入することを全国知事会、全国市長会、全国町村会などが国に声を上げています。

リニア関連、教育、環境問題など、本村市長におかれては、今後首長として、様々な問題において、市民の立場にたっていただき、的確に機敏に声を上げていかれるよう期待しておりますが、見解を伺います。

 

次に、人口減少、超高齢社会に対応するまちづくりについて

所信表明では、「持続可能なまちづくり」で、人口減少などの様々な課題に対して取り組んでいくと、表明しています。

今後、少子高齢化、人口減少が進行していくこととなりますが、このことをネガティブに捉えるだけなく、子どもたち・若者を大切にし、高齢者を支えながら、前向きに市政に取り組んでいく必要もあると考えます。現時点のお考えを伺います。

 

次に　こども・若者施策について

今回の市長の選挙政策、所信表明のなかで、子どもたちや子育て世代に寄り添った暖かさと希望を感じたひとつに、「子どもたちが、のびのび遊べる公園を作ります。」という点です。

 

スマホなどのゲームで依存症に陥る子ども達に国連からも警告と対処が指摘されていますが、子ども時代に充分に遊べることは生きる力、自信の土台となり、その後の人生にも大きく生きてくるものと言われます。

子ども権利条約、本市の条例の理念に照らしても、優先課題と捉え、ぜひ実現に力を合わせていきたいと思いますが、現時点でのイメージがあれば伺います。

 

また、子育て世代の現実の切実な要求として、保育所の待機児童、保留児童解消という課題があります。

解消に向けた取り組みについて伺うとともに、学童保育、児童クラブの待機児状況及びその対策についても伺います。

 

また、人口減少率を下げるという点では、若者施策が重要になってきます。

日本共産党市議団は、若者世代自身が若者施策の立案にかかわるような恒常的なしくみづくりをすることを繰り返し提案してきました。

様々な職業や立場の若い世代自身で政策を考える、「若者会議」のような仕組みを常設することについて、今後検討されることを期待するものですが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

 

次に、シルバーパス、コミュニティバスについて

今回の市長、市議選では、シルバーパスやコミュニティバスなど、交通不便地域、交通弱者、高齢者の免許返上後の移動支援など、地域交通問題が多くの候補者の選挙公約としても取り上げられていました。

昨今、高齢者が加害者になってしまう痛ましい交通事故が続く状況からも、早急に適切な対応策が講じられるべきと考えられます。

日本共産党市議団としても、繰り返し、議会でさまざまな角度から、本市の対応を求めてきたところです。

市長も所信表明のなかで、「地域の実情に応じたバスの利用の支援について、検討を進めていく、バス路線のない地域についても移動手段の確保を図っていく」と明確に述べておられます。　公約では、「敬老パスを導入します、大規模な移動実態調査を行い、市内交通網を見直します」と具体的に示しています。

市民の期待が高まっていますが、それらの政策の導入についての考えを伺います。

 

次に、公民館について

選挙公約では、「公民館の在り方について、見直しを検討します」とあります。

相模原の社会教育、公民館活動は、まさに、市民の誇りであったと、伺っています。本市の公民館は、地域のお茶の間として、集い、交流し、生きがいをはぐくむ拠点として、また、地域の課題を考え、解決に地域力を生かしていく場として機能してきたと受け止めています。

社会教育施設として、使用料は無料の原則で、すべての市民に開かれていたものが、昨年、受益者負担、という考え方で、多くの市民の反対の声を押し切って、有料化が実施されました。　　　　この有料化でどのような影響が出ているのか、詳細に検証しているさなかではないかと思いますが、「公民館の在り方について見直しを検討していく」と述べられた真意を伺います。

 

次に、地域経済循環型の産業政策へ

農林業、エネルギーの地産地消の推進について

所信表明では、「豊かな自然は貴重な財産である、生物多様性をはぐくむ豊かな森林の保全に努める」と述べておられます。

 

豊かな森林、としていますが、森林資源を林業として活かしているか、活用しているか、という点です。

森林の実態を把握し、林業として最大活用し、そこで生み出された森林資源が市民に利活用されていく、雇用の確保につながる、地域経済の循環が図られるような仕組み作りが重要と考えます。森林という貴重な財産を活用した地産地消の取組について、市長の考えを伺います。

 

次に、住宅リフォーム助成制度の復活、店舗リニューアル制度の創設について

所信表明では、「市長がトップセールスにより企業誘致を積極的に行い、地元の雇用を創出する」と述べられています。

ステップ５０の企業誘致では、いまだに投入した税金と法人税収等での税収増という点では収支採算の点では増加に転じていないのが現状です。

日本共産党市議団は、地域に仕事を起こす、地域経済を循環させることに有効な制度の一つとして、これまで繰り返し、住宅リフォーム助成制度の復活、店舗リニューアル制度創設を求めてきました。住宅リフォーム助成制度については、その有効性が実証されています。検討を進め、実施を求めたいと考えますが、見解を伺います。

 

公契約条例の実績と今後について

２０１２年度から本市の公契約条例がスタートし、工事請負、業務委託等、指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協の締結に基づくものなどを条例対象とし、報酬下限額の設定により、公共工事の質の確保と、労働者の賃金を、最低賃金を上回るものとすることで、市内経済循環にも寄与するものと考えます。

２０１５年度には、対象工事を3億円から1億円、業務委託を1000万円から500万円に対象を広げたことにより、件数も増加しています。

報酬下限額は県内でも、トップクラスの水準となっていますが、公契約条例　対象案件は全体公共事業の１割であり、残る９割の事業は公契約条例の対象外です。

 

国の定める設計労務単価は上昇しているのに、現場の労働者の賃金が上がっていない、との声があります。

公契約条例対象外となっている9割の公共事業に携わる労働者の賃金については、市は把握しておられるのか、伺います。

 

また、市内の消費購買力を高めていくためにも、公共事業に関わる労働者の賃金を上げる取り組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。

 

「広域交流拠点整備計画」とリニアについて

整備計画の見直しについてです。

公約や所信表明で、「大規模開発は一度立ち止まって見直す。市民参加型コンペなどの開かれた手法を検討し、市民と熟慮したうえで利用方針を決めていく」としています。

また、橋本駅周辺については、「まちづくりの長期的ビジョンを打ち出す」としています。

すでに、「広域交流拠点整備計画」が策定されていますが、現整備計画との関係性について伺います。

 

次に、リニア中央新幹線について

各地で工事が進んでいるリニア中央新幹線は、国際競争、都市間競争に打ち勝つ日本、という発想での国家プロジェックト事業です。公費も投入して進んでいこうとしていますが、計画当初から、様々な問題が指摘され、実際に工事が始まると、環境問題、残土問題、補償問題などが噴出しております。各地で裁判も起きています。本市でもさまざまな問題が危惧されています。

ＪＲ東海は、情報提供の点でもあまりにも不十分であることから、市民の利益、安全、安心に寄り添って、市として、ＪＲ東海に、適時適切にしっかりと声をあげる必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。

 

検討の方向性について

相模原駅周辺、橋本駅周辺整備では、整備計画が策定され、京王線駅移設問題については、現在協議が進行中となっています。

新聞報道では、リニア開通については、2027年の開通延期が見込まれる、との記事もありました。

本市試算では、両駅の基盤整備事業費だけでも６００億円という金額もすでに示されていますが、検討の方向性について伺います。

 

次に、教育行政について

ア　教育施設の長寿命化について

教育施設の長寿命化計画は今年度策定される予定とのことですが、その全体像について伺うとともに、長寿命化計画策定により、２０１７年３月に策定された公共施設マネジメント推進プランが示したコストとの関係で、なんらかの変更、修正が生じるのか、伺います。

 

次に、学校給食について

学校給食に関して所信表明では、「地産地消を進めるとともに、子どもたちに喜んで食べてもらえる給食を提供するための手法についても早急に検討を進めていく」との考えが示されています。

小学校給食で、親子方式導入の検討がされていることについて、私たちは、検討そのものを止めるよう、決して後退をしないよう要望してきたところです。

市長の「早急に検討していく」としている小学校給食及び中学校給食についての、市長のお考えを伺います。

 

少人数学級を計画的に実施することについて

子どもの人数が少なくなれば、少人数学級にできるチャンスなのに、学校をなくす、党廃合するという発想は、子どもの最善の利益を優先するという立場とは思えません。

 

政令市の中には、国基準を超えて、独自に少人数学級を進めているところが多くあります。本市も、小学校３年生以降を順次、計画的に少人数学級の実施を求めたいと思いますが、お考えを伺います。

 

「市民が誇れるまち」について

ア　「誇りに思えるまち」とは

所信表明では、民間の会社による調査で本市のシビックプライドが低いことが挙げられていますが、「誇りに思えるまち」とは、年代や性別、地域や生活スタイルによって様々です。

市長が考える「誇りに思えるまち」とは、どんなまちなのか、率直な市長のイメージを伺います。

 

イ　誰もが自分らしく生きることができるまちへ

「多様性が尊重される社会の実現」が挙げられて、「誰もがありのままの自分で生きることができる」社会を実現するとされております。世界の流れ、憲法的視点からも、支持できる点です。

ヘイトスピーチ条例策定についても決意を述べておられること、大変共感しております。

そこで、共生社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、現時点での見解を伺います。

 

２　議案第８６号　相模原市総合計画基本構想について

（１）財政見通しについて

総合計画審議会で、昨年度基本構想策定の議論の時点で示された市の「長期財政収支」は、当時の国の制度や社会情勢を踏まえたものでした。

その後、国では、各種基幹統計調査の不正等で実は実質賃金はマイナスだった、実はGDPはマイナス、景気は後退局面に入ったなど、国の景気見通しも変化し、10月の消費税１０％増税が強行された場合の一層の景気後退が懸念されています。

 

基本構想時の国の景気見通しを踏まえた「長期財政収支」の修正の必要について、また、基本計画を今後審議会で議論していくにあたっての財政見通しについての考え方について伺います

 

（２）まちづくりについて

今回の基本構想では、政策１６で、「多様な主体が、それぞれの強みを生かして連携・協働をし、地域課題の解決をはじめ、区・地域の個性を生かした魅力的なまちづくり、担い手の育成、参加しやすい環境づくりを進める」としています。

市長の所信表明でも、市政運営の基本姿勢として、「市民に開かれた市政」、「市民に身近に感じてもらうこと」「共に市政をつくっていくことを重要視していきたい」とのお考えが示されました。

市民の声を生かし、反映させるような新たなまちづくりの仕組みを考えていかれるのか、具体的に考えておられることがあれば、伺います。

 

（３）ひとづくりについて

基本構想で描く将来の都市像を目指す上で、最も必要なのは、人づくり、人材の問題だと考えます。

全ての政策に共通する基本姿勢として「次代につなぐまちづくり」を挙げています。まちづくりを進める上では、それを実行する人づくりが大切になってきます。

　　人づくりについての新たな提案もありましたが、市長の考えを伺います。

 

　　以上で1問目を終わります。

 

松永レポート　6月号

石巻漁船、8年間漂流して高知で発見！

東日本大震災から8年間太平洋の海流に漂流した漁船
船体はコケや貝が覆っていたそうな。海上保安部によると、県警の警備班が発見。登録番号で確認したところ石巻市の「日進丸」。
所有者と船処分するかどうか話しあっているとのことですが、

見てみたいな。「日進丸」

久々の感動です！8年間
365日間×８＝2920日

船が津波で流され、8年後に再開！
漂って、船主に再会

こんなことってあるのね！

私は父が奄美大島で「漁師」をしていたので、
特に、この記事に父の思いを見ているのかもしれない

父の帰りが遅くなる時は
心配で、海をずっと見て帰りを待ちわびていたこと、
ふと思い出しました。

記事かたいろんな想像が広がります。

代表質問 通告しました

代表質問は5日、自民、市民・民主ク、公明党
おそらく、6日に日本共産党、颯爽

各団長、代表者が質問をします。　
日本共産党は4人ですので、40分です。
（1人　10分　×　4人＝　40分）

通告内容は以下の通りです。


こちら

議会ホームページの同時中継、録画放映でご覧になれます。
4月7日に当選したばかり
2019年度予算は3月定例会で可決され、現時点では
所信表明等での基本的考え方について問うことにしました。