2月21日の市長、部長答弁から各数字を紹介します
●H31年度の市から県への納付金
216億円 （今年度比 2億減）
●国からの補助金の増も見込める ので、新年度の税率改定は
行わない
2問目で
⇒ 答弁 国等からの補助金は前年度比7,000万円増の
約9億１，０００万円
●国保の加入世帯の所得階層 所得200万円以下は
H29年度 全体の約６６％
H30年度 全体の約６７％
●被保険者数
H23年度以降減少傾向が続く
H31年度比は対前年度比 10,000人減の155,000人と見込む
●本年度6月時点での均等割額の総額は約50億円
18歳未満の被保険者数は約1万2,700人
均等割を無くした場合の必要財源は約4億、3,000万円
●決算剰余金（予算を立て1年間執行して残り、執行残）
15億円から20億円
