2019/03/07

国保険(料)税、独自に子どもの均等割の軽減する自治体 広がる

今日のしんぶん赤旗より 19.3.7

1面  子どもの数に応じてかかる均等割額を
自治体独自に減免している(来年度実施する予定)は25自治体

 まだ大都市部での実施はないのですが、低所得層にとって、均等割や世帯ごとにかかる定額の平等割は、大きな負担となっています。

 9自治体が高校生までを対象 所得制限なしで第1子から減免。
 このうち全額免除は3自治体

 来年度実施する岩手県宮古市の例が載っています。

 宮古市の「均等割は、年額1人2万5400円
  3人の子どもがいる世帯で年額7万6200円に負担軽減に。

第2子や第3子を減免の場合も。
所得制限を設けて対象を大学生まで広げる自治体も・・。

2月21日の代表質問で、本市において、子どもの均等割を免除することを求めたのですが、答弁は、

「難しい」、つまり、できません、と。
検討することすらしないようです。

で、2問目で、「18歳未満の子どもに係る均等割を無くした場合の
必要財源はいくらか?を聞きました。

 答えは、 1万2,700人で、約4億3,000万円 

ところが、決算剰余金(予算をたてて、1年間執行してきて、使い残し金)
は、
      15億円~20億円程度

 
やる気がないだけではないでしょうか。