日本共産党相模原市議松永ちか子ブログ: 1月 2019

　高齢単身女性から、電話が入りました。
　いつもは、お元気な方ですが、今回はとても弱弱しい声。
ただならぬ感じがして、お宅を訪問しました。

　体力的にも市役所に来てお話しを伺うことも大変そうな感じでしたので。

　生活保護を受けていつ方なのですが、過支給してしまったので、
返還を求めるとのこと、だというのです。

昨年も
1回あったのに、また、だというのです。
それも15万円も返還を、と！

　それは不正受給でもなく、高齢者にとって、年金支給の変動が
とても分かりにくく、一定の年金がある方なので、若干の生活保護額が支給されているのです。

２度も！
今度は１５万円も！

全くわけがわからないのに、ハンコをおして、というので、
押してしまった、詐欺に遭ったような感じ・・・

　あんなに元気な生き生きと老後を過ごされている方がすっかり、動転。パニック的になり、体力的にもダウンしてしまったのです。

　書類等を見せてもらって、いろいろ、計算したりしているうちに、
電話があり、15万円ではなく、4万円だと。

　保護額決定通知書というのは、とても分かりづらいのですが、
こうしていわれるがまま、不安なまま、低収入のギリギリの生活を続けています。

もっと、丁寧にわかりやすく説明していただくよう、求めていきたいと思います。

本市で教育委員会は現在、小学校給食の「親子方式」なるものの
検討を進めています。

　日本共産党団は、昨年の9月議会の代表質問と、私が一般質問をおこないました。

こちら

議事録は以下の通りです
1問1答制で質問しました。

次に、小学校給食の親子方式について、４項目伺います。我が会派は今定例会議の代表質問でも取り上げ、検討そのものを中止することを求めたところです。代表質問の議論を踏まえ、質問したいと思います。　検討課題とした経過についてです。これまでの会議録を見ますと、２０１７年５月から親子方式のスケジュール等についての打ち合わせ会議が４回開かれ、１０月、１１月に給食室の今後の整備方針についてという題目で関係課長会議が開かれています。そして、今年１月に教育局経営会議が開催され、原案のとおり承認となっています。この６月にはスケジュールどおりに第１回検討会が開かれています。この考え方、この動きは、議会、市民にとっては唐突に出た印象が否めないものです。そもそもなぜ検討することになったのか、経緯について伺います。　次に、親子方式への転換の理由についてです。親子方式は、親となる学校で２校分を調理し、子となる学校へ配送することで１校分の給食室を廃止するとか、調理委託業務や栄養士等を削減するということにより、より効率的な提供体制としています。これまで本市は学校給食施設設備整備事業計画に従って、センター方式から順次自校方式へ、また、老朽化した給食室を順次改築してきました。センターで調理し、各校へ配送する方式では、子供たちにとってさまざまな点で教育としての学校給食の視点では課題があり、教育効果としても自校方式の優位性があったはずです。市が親子方式に転換する理由として挙げている効率的な運営を図るためという理由には、この方針転換が子供たちにとって望ましいと考える部分がどこにあるのか全く示されていません。お考えを伺います。　次に、児童数減少と学級規模のあり方についてです。子供たちは学級という単位の中で、学び、遊び、さまざまな経験をします。全体児童数が減少するということとともに、学級数の推移を見る中で、今後、少人数学級を見通し、子供たちにとって最善の環境は何かと発想すべきと考えます。児童数の減少は少人数学級にするチャンスでもあり、学級規模を現行１クラス４０人の定数のままで推計していくことは適切とは思えません。児童数減少、学級数減少、即、給食室減少という発想になることに違和感があります。そもそもの理由は何なのか見解を伺います。　次に、子となる学校での給食のあり方で大きく変わると思われる２点について伺います。１つは、食物アレルギー対応についてです。現時点ではアレルギー対応をしている児童がほぼ全校に存在していて、８９７名、２．６％、年々増加傾向とのことです。栄養教諭が１９名、管理栄養士や栄養士が３７名、全校に１名ずつ存在し、命にかかわるアレルギー対応等、安全性が保たれています。この体制と実績は本市にとって大変評価できる点です。市は、栄養職員を削減すれば、人件費がこれだけ削減できるという数字を算出していますが、アレルギー対応の点での後退はないのか、水準は保たれるのか、現時点でのお考えを伺います。２つ目は食育の点です。食育基本法の理念のもとで、これまで懸命にそれぞれの学校現場で食育に関する全体計画を推進されてきた栄養教諭等が存在しなくなる、減らしても何ら後退はないとする考え方はどこから出てくるのか伺います。　次に、次期総合計画との関係についてです。庁議に出された原案では、仮の名称として単独校親子方式整備計画を２０１９年までに策定し、次期総合計画へ位置づけるとしています。次期総合計画審議会は既に８月にスタートし、次回、１０月には財政見通しが出される予定となっています。３２年度からの１０年間の歳入、歳出の見通しを示すものです。各事業を総合計画に位置づけ、全体としての財政見通しが示されると思われます。今後、財政に裏打ちされた基本計画、実施計画へと具体的事業、施策が位置づけられることになります。この次期総合計画では小学校給食の親子方式はどのような扱いとしているのか伺います。　以上、１問目を終わります。

　答弁
◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。
　初めに、親子方式の検討の経緯でございます。親子方式につきましては、少子化により児童数が減少する中で、今後、老朽化に伴い改築が必要となる給食室もあることから、単独校給食室の供給能力を有効活用することなどを目的に検討を始めることとしたものでございます。
　次に、親子方式による効率化についてでございます。親子方式の課題の整理、検討に当たりましては、コスト面や職員体制など、効率化を図ることができる親子方式の長所を生かしながら、給食の質や食育を充実させる方法など、あわせて検討する必要があるものと考えております。このため、現在、校長会の代表者や管理栄養士、給食調理員などからなる検討組織において、課題の整理や解決策等について、検討、調整を進めているところでございます。
　次に、児童数減少と学級規模のあり方についてでございます。各小学校の給食室の調理能力につきましては、児童数を基本に検討するものと考えております。なお、学級数の増減によって、食缶や食器の保管スペース等が変動するため、学級数についても十分考慮して検討してまいりたいと考えております。
　次に、親子方式の子となる学校の食物アレルギーなどへの対応についてでございます。食物アレルギーへの対応につきまして、各学校の栄養士を含む教職員が一体となって安全安心な給食の提供に取り組んでいるところでございます。親子方式の導入の際にも、両校が密に連携を図るなど、さまざまな創意工夫により食物アレルギー対応や食育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。現在、課題の整理や解決策の検討、調整を進めており、さまざまな対応策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、親子方式と次期総合計画との関係についてでございます。親子方式につきましては、調理や配送方法といった運営面の課題のほか、望ましい学校規模のあり方に関する基本方針との整合など、解決すべき問題がありますことから、丁寧に課題の整理、検討を行う必要があると考えております。また、総合計画の位置づけにつきましては、進捗状況に応じて検討してまいります。
　以上、お答えいたしました。

１３番（松永千賀子議員）　２問目以降を行います。　親子方式の整備計画のスケジュールについてですけれども、６月定例会議では来年度中に策定する予定との答弁でした。この９月定例会議の代表質問では、このスケジュールについて、目安であると答弁されています。策定年度についてお答えが変わったわけですけれども、親子方式への転換という内容、方針は、局として意思決定していることなのか、局経営会議で原案が承認されたとしている意味について、確認のために伺います。

◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式につきましては、少子化に伴う児童数の減少や施設の老朽化に伴いまして、給食室の調理能力を有効活用し、効率的な給食の提供体制を整備するため、昨年度開催いたしました庁議において検討することを意思決定したところでございます。
　以上でございます。

◆１３番（松永千賀子議員）　検討することの意思決定だということですけれども、内容の意思決定ではない、親子方式ありきではないということでしょうか、再確認したいと思います。

◎渡邉志寿代教育環境部長　教育委員会での検討ということでございますけれども、教育委員会におきましてもこういった親子方式の検討につきまして課題を整理して、どういったことが可能であるかを検討していくということについてをお伝えし、整理をした上で諮ることとしております。
　以上でございます。

１３番（松永千賀子議員）　課題を整理し、解決策等を検討した上で、実施の有無も含めて判断することになるというお答えでしたけれども、関係課長会議とか検討会の会議録を見る限りでは、親子方式ありきで進行しているとしか見えません。この問題で一番大事なことは、子供たちの最善の利益が追求されているかどうか、この視点がきちんと位置づけられて検討されているかどうかということだと思います。そもそも、この案件は検討に入るかどうかの点でも、保護者、子供たち、市民、議会に対して、きちんと説明がされるべき案件と考えます。いつの時点で行う考えなのか伺います。

◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式の検討につきましては、現在、課題を整理し、その解決策の検討、調整に取り組んでいるところでございます。この中で、あわせて計画づくりに向けた検討体制やスケジュール、そして市民の皆様への説明や意見聴取についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

１３番（松永千賀子議員）　そもそも行革の視点からの効率とか経費削減の視点ではなく、教育現場で子供たちに向き合っている教育委員会内部での議論はなかったのか伺います。

◎渡邉志寿代教育環境部長　親子方式が実施された場合の炊き出しにつきましても、課題の一つとして位置づけまして検討しているところでございます。親となる給食室で炊き出したものを子となる学校へ配送することを想定しておりまして、親と子の学校間の連携により、子になる学校の炊き出し機能は確保できるものと考えております。このため、両校の自主防災隊や避難所運営協議会などがふだんから実践的な炊き出し訓練を行うことなどによりまして、相互に連携を深めるよう取り組んでいく必要があるものと考えておりますが、引き続き検討を進めてまいります。
　以上でございます。

◆１３番（松永千賀子議員）　今の御答弁でも計画ありき、市民への説明、意見聴取もこの流れの中で検討していくという姿勢が見え隠れしていて、極めて不自然な感じがしました。
　具体的に伺っていきたいと思います。食育の点です。子となる学校への配送で、温かい状態を維持できるのであれば問題はないということではないはずです。栄養職員、調理員、地場産の野菜を子供たちにと協力してくれる農家など、子供たちとかかわる人たちは子となる学校では存在しなくてもいいのでしょうか。ほかにもさまざまな点で、親子方式では、食育の点が明らかに後退になるのではないかと危惧されます。現時点での教育委員会としての見解を伺います。

◆１３番（松永千賀子議員）　今のお答えでは問題なしとしていますけれども、不安を感じざるを得ません。道路の復旧状況、電源の供給力、避難する住民の想定外の多さや長期間にわたる場合など、さまざまなレベルを想定すれば、各小学校区での給食室の供給能力に余裕を持たせること、また、災害時の避難所として独立的に機能できることが住民の安全安心につながると考えます。　最後に、効率化、経費削減と税金の使い方についてです。親子方式への転換の理由、コスト論についてです。会議録にはさまざまな数字が列記されています。親子方式にすれば９億円削減効果があるとか、１校４億円かかる改築を中止すれば、２８校分で１１２億円を計上しなくてもいい等々、見込んでいます。これまでの市全体の財政の動きを見ますと、税金の使い方の優先性の点でも、市民の要望との関係でも、問題を感じる点が多々あります。相模原の産業集積促進事業として企業誘致のための助成金、これまでに既に約８４億円交付され、今後、約１０６億５，０００万円交付見込みとなっています。また、リニア絡みの広域交流拠点都市としてのまちづくりにも膨大な事業費が市としても投入される可能性があります。こうした事業には費用を投入しても、未来をつくる本市の子供たちのためには経費削減をしていくということなのでしょうか。現時点で小学校給食の親子方式の検討に入ることは、より豊かな学校給食を願う市民、保護者の願いに逆行するものであり、検討作業に関係職員の時間と労力を費やすことそのものも市民の支持は得られないものと考えます。現時点の検討そのものも中止すべきであることを申し述べ、以上で私の質問を終わります。（拍手）

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