相模原市の障害者雇用率が実際は、法定に達しておらず、水増しだった、ということから、市は全職員へのアンケート式調査を行い、
この度結果がでました。
なぜ、こんな事態になるのか、理解しがたいのですが、
採用にあたって、「障害者手帳」あるいは、医者の診断書等を
確認して
「障がい者」として、雇用するならば、こうした問題は起きないと思います。
こうした確認をしないで、「不適切な参入」によって、水増し。
結果、本市の障害者雇用率は１．３３％で法定雇用率２．５％を下回る
事態になっているということです。
6月1日は160人、雇用率2.59％と労働局に報告
しかし、再調査の結果は、障害者手帳を所持し、「労働局への通報に同意が得られた職員は
87人だった！
前年度も法定以下で１，２０％だった！
今後の方針として、「採用計画の策定を進め、非常勤においても
積極的な採用を行う」としています。
障が者を持つ人が全て障害手帳を所持するとは限りません。
差別的、不利益を生じる可能性のある社会においては、申請、認定されるということは一定の決断を有する場合があるからです。
31年度からは精神障がい者についても、市は雇用する予定です。
現時点で調査の結果、下回っているのですから、募集人員も、きちんと
雇用率にたっする規模の募集人数にすべきです。
そして、その特性に応じた、職種、仕事に配置し、配慮できる環境
を整えるべきです。
