以前に
このブログでも書いたことがありますが、「全国学力調査」（学力テスト）
の弊害がどんどん広がっているのでは、と危惧しています。
本年4月16日付のブログでも紹介しています。
こちら
唖然としたのが、大阪吉村市長の学力テスト結果を校長や教員の
人事評価の額に反映させる考えです。
本市においては、まだ、このような異様な考え方は示されていませんが
「基礎基本」をきちんと習得させるとして、小学生への学習支援を民間事業者で行うなど、本来「義務教育」はすべての子どもたちに「基礎学力を保障する、その責任が大人、教育行政と保護者にあるのではないでしょうか。
学力テストを全国一斉に行い、その結果を公表して、何番目と順位づけする・・・
今回「貧困」と学力の連関性が指摘され、その部分にも対策が
考えられようとしていますが、「貧困、格差」の解決なしに、対症療法的に次々と。
対症療法を全面否定するものではありませんが、全ての子どもたちの「学力向上」、特に、「基礎基本の学力」、（そもそも、基礎基本の学力とはなんぞや、これが低位にあるのは何故？）のために行うべきことはなんなのか、全国の教育現場から声をあげていく時だと、思う。
教育現場の抜本的課題の解消、教員の長時間勤務解消や少人数学級などの実現をこそ、急いでほしい。
