2018/03/24

淵野辺駅南口問題 一般質問 Q&A ②

1項目、1問目 (答弁者は市長)
1問目、2問目以降は答弁は部長等になります。 全体は市議会のHPでご覧ください
以下Q&A です

以下は、1項目の2問以降、部長答弁になります。

1、複合施設についてです。

Q:図書館、公民館施設とも利用率が高く、スペース不足との認識はあるのか?スペースが拡充されるべきだが、?

→A:

―意見要望―

 各室の拡充こそ望まれています、検討を要望します。

Q:複合施設になることのデメリットや課題については?
  →A:

   Q:複合施設に入る施設を「機能」と「機能」と表示されていることで、法的根拠という点で、何か変化は?
 →A:
      ―意見・要望―

   原則、変わらない、とのことですが、こうした言葉一つとっても、初めての表し方ですから、疑義が生じてしまうことを認識して、丁寧に説明していくべきと思います。

(2)―イ「公園施設」について
 Q:「誰もが容易に利用することができるように経路を確保する必要がある」とは、具体的には、どのような整備が求められるのか?

→A:
   ―意見、要望―

   立体公園にしなければならないのは、まちづくりセンター、自転車駐車場をここに整備しようとするからですが、駅近接の自転車駐車場が遠くなるという点は、利用者にとっては、不便になるということです。アンケートでも満足しているという比率が高いのですから、これは、利用者の思いに反するのではないかと思います。

 


Q:基本計画(案)では、複合施設及び立体都市公園が整備されるのは、鹿沼公園の一部分で、部分的に整備対象範囲とされている。

テニスコート、野球場、池、水生植物池等は整備対象範囲外となっている。基本計画(案)の整備対象範囲外の部分はどのような扱いになるのか?

→A:

  
Q:公園全体の計画はいつ、住民・議会にしめされる予定か、?。 
→A:
Q:駅に近い位置で配置を検討する、とのご答弁だが、鹿沼公園全体が駅に近いのですから、複合施設の位置を限定的とする理由が、理解しにくいのですが、再度伺う
→A:


 公園の全体の魅力アップにつながるためには、全体のイメージ図が示されないままでの議論は不十分なものとなります。

Q:鹿沼公園の最大の魅力を作り出すためにも、公園の全体リニューアルを検討する際には、住民・利用者の声をしっかりと反映だが。
→A:

        ―意見要望―

公園全体のリニューアルと複合施設の配置、規模等はできれば同時に考えていく問題ではないか、市民の関心も高いところだと思います。

パブコメや市民説明会などで今後も出されている意見要望だと思われますので、受け止めて検討にのせていくことを望みます

 (3)―ア



 「修正の内容が事業の妥当性にまで、及ぶ場合においては、大規模事業評価調書についても修正する」とご答弁があった。

Q:そこで、何をもって「事業の妥当性がある」とするのか?

→A:
 
この調書の「事業の妥当性―では、需要予測、整備手法で個別施設建て替え案との比較をし、60年間で、約22億円の差がある、以上のことから、「公園内に公共施設の機能を移転させる手法が妥当である」と結論づけている。

Q:60年間というスパンはあまりにも長く、その間の金利等、変動要因が大きすぎ、試算時との乖離が生じる可能性があるのではないか?
→A:

  
Q: 費用便益分析の点では、「その他の効果」で、施設移転後の土地に係る地域人  口が約210世帯480人増加して、年間約2800万円増収と見込んでいる。  
この時点では、施設移転後の公有地は民間売却を前提での試算となっているが、民間への公有地売却は確定としているのか?
→A:

 
 (3)-ウ 先導的官民連携支援事業について



基本計画については、市民の意見を反映できるものは反映させて修正していきたい、との市の考えが示されていますが、大規模事業評価はパブコメも経て、終了している。
 基本計画はまだ策定されていないけれど、大規模事業評価は確定しているのでしょうか、わかりにくい流れとなっています。

修正の内容が事業の妥当性にまで、及ぶ場合においては、大規模事業評価調書についても修正する」とご答弁があった。

:そこで、何をもって「事業の妥当性がある」とするのか?
 
→A:
 
 
Q: この調書の「事業の妥当性―では、需要予測、整備手法で個別施設建て替え案との比較をし、60年間で、約22億円の差がある、以上のことから、公園内に公共施設の機能を移転させる手法が妥当である」と結論づけてる。

60年間というスパンはあまりにも長く、その間の金利等、変動要因が大きすぎ、試算時との乖離が生じる可能性があるのではないか、見解を伺う。

  
Q: 費用便益分析の点では、「その他の効果」で、施設移転後の土地に係る地域人口が約210世帯480人増加して、年間約2800万円増収と見込んでいる
この時点では、施設移転後の公有地は民間売却を前提での試算となっていますが、民間への公有地売却は確定としているのでしょうか?

 






→A: 

  ―意見・要望―

   -地価の上昇が目的とされることには、住民間でも、影響での点では様々ですから、それぞれのお考えが生じると思います。これは、今後の調査結果をまちたいと思います。

 

(6)市民とともに、まちづくりを進めることについて 

今後市民からのパブコメの意見、再度の説明会などでの意見要望などを反映させて、民間事業者に対して提示する「要求水準」等を作成していく、と。

 わたくしは、今回の質問で市が丁寧に進めていくとした市民の、意見を反映させる場面がどこになるのか、きちんと担保されるのか、そこを危惧していましたので、伺いました。

 

 Q:住民間でも温度差や要望の相反するものもあるなか、ハード面、ソフト面とも、行政と住民が計画案を考え直す、練り直すことは、住民合意形成にとっても重要なことと考えます。まちづくり会議の構成員だけでなく、多彩なメンバーを加えて、ワークショップの手法なども有効だと考えますが見解を伺う。
 

 -意見・要望―

 



公共施設マネジメント推進プランでは、青少年学習センターは更新目安2期ですが、それ以外は3期です。公園施設も中程度、緊急度から言えば、住民合意に向けて時間をかけることは十分可能ではないでしょうか。これだけの問題を何故、ここまで、急ごうとしたのか、当初から理解できませんでした。スピード感をもって推進するといってこれだけの事業を、何故?という疑問は残されたままです。

  20日大野北地区まちづくり会議を傍聴しました。各団体が今出されている基本計画(案)についての団体内の議論、意見を報告しておられました。また、パブコメに意見を寄せる方や議会への陳情など、多くの声が寄せられています。こうした声を生かすまちづくりを丁寧に進めていただくことを要望します。