１問目～３問目、持ち時間は５人×１０分で、５０分内、です。
以下は１問目です。
市長等答弁と２問目以降は、議会ＨＰの録画放映でご覧ください。
日本共産党市議団を代表して質問いたします。
１、市長の政治姿勢から
１）核兵器禁止条約についてです。
昨日３月１日はビキニデー、今年は原爆投下から７２年、日本国憲法施行から７０年の年です。
被爆者はその実相、非人道性を世界に語り続け、核兵器の廃絶を求める世界世論を大きく動かしてきました。
昨年末、ニューヨークで開催された国連総会において「２０１７年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議」に対し、わが国は反対という驚くべき態度をとりました。今月から始まる会議で、核保有国が反対しても、国連で賛成多数で採択されれば、核兵器使用は違法となる、画期的な意味を持つことになります。
加山市長は、核兵器廃絶のヒバクシャ国際署名に署名をされておられますが、その署名への想いを伺います。
２）米トランプ大統領は、
「米国第一」と明言し、次々と極端な政策を実行し、その言動が、世界に緊張と不安を呼んでいますが、日本の首相は、即座に「日米同盟第一」と述べ、米国との親密性を世界にアピールしています。
米国の雇用促進のために米国兵器購入を約束するなど、こうした動きも日本の防衛上、重大な局面に向かうことが懸念されます。
本市には米軍基地もあり、こうした動向を見ても、現在のあまりにも治外法権的な状態を早期に改善を図る必要があると考えます。
市と市民を守るために、地位協定の改定を促進させるべきと考えますが、見解を伺います。
また、わが国の経済面においても、一層の従属的な関係が進み、日本経済が苦境に追い込まれるのではないか危惧するものですが、市長の率直な見解を伺います
２、次に市長施政方針から、
１）「共に支え合う地域社会の実現」にむけて、です。
本市にある、県立津久井やまゆり園で障がい者殺傷事件が発生し、大きな衝撃と、二度とこのような痛ましいことが起きないように、障がい者福祉の理念を掲げるとともに、具体的な、有効な施策展開をしていくことが求められます。
これまで、わが会派として、２０１６年９月会議で、福祉現場で働く職員の人材確保やメンタル相談等体制の構築について質問、要望してきました。
また、１６年９月会議や１２月会議では、障がい福祉関連施設の実態調査、とりわけ、日々障害者に向き合って、人権、尊厳を守るべき職員の処遇実態、働く環境の実態把握を求める質問に対し、調査を実施していくとの、前向きなご答弁をいただいています。
そこで、具体的にどのような調査項目で、いつ、実施されるのか、伺います。
２）こども・若者未来局についてです。
他自治体において、若者定住促進を意図した積極的施策が次々と展開されています。
新年度から、「こども・若者未来局」がスタートしまが、これまでの事務再編にとどまっている感が否めません。
若者が直面している課題解消に向け、若者自身の発想で協議しあい、若者にとって魅力的なまちづくり、施策づくりについて、若者が直接関わっていけるようなしかけづくり、仕組みづくりを求めてきましたが、反映されているでしょうか、改めて伺います。
３）財政見通しと市政運営について
労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員は増加、正社員は減少、家計消費はマイナス、という状況で、アベノミクスは市民、中小事業者にトリクルダウンしていないといわざるをえません。一方、財務省法人企業統計でみると、大企業の経常利益は１，５倍増加、内部留保は５２兆円増え、過去最高の３８６兆円の結果とのことです。
格差が深刻に広がっています。今後の高齢化の進行や人口減少により、市財政は一層疲弊していくことが危惧されます。
「人と企業に選ばれるまちへ」のまちづくりの発想で、大型開発事業を複数同時に進行させていますが、財政上も、市内地域中小事業者をしっかりと下支えし、市民の生活を支えていくことが必要であり、自治体本来の役割ではないかと考えますが、見解を伺います。
３、社会保障について、まず
１）保育所待機児状況についてです。
国会では、保育所の待機児問題について、待機児解消にならなかったばかりか、都市部において待機児が一層、拡大したことが議論されています。
本市における現時点での実態、２０１７年度入所申込み数と入所決定者数、併せて待機児童、いわゆる市のいう「保留児数」についても伺います。
市は２年連続待機児ゼロと謳ってきたわけですが、実際は、待機児は解消されていないと言わざるを得ません。市として、定員拡大を図ってきたことも事実ですが、今なお、定員増の想定を超えた申し込み数があること、この間の傾向からすれば、抜本的な認可保育所増設を図る必要があると考えられますが、２０１７年度の保育所の定員拡大予定について伺います。
２）生活保護行政についてです。
小田原市でおきた生活保護に関係する職員が「生活保護、なめんなよ」と記されたジャンパー着用や関係グッズを活用していたことが報道されましたが、社会に大きな衝撃を与えました。
最後のセーフティネットとして、最低限の生活を保障する砦の生活保護行政の現場で起きた今回の出来事は、やまゆり園事件につづく、基本的人権の尊重、個人の尊厳への重大な侵害であり、福祉分野での大きな課題をつきつけました。
生活保護相談者や受給者に寄りそった、適切な支援が行えるためにも、必要な職員数が確保されているかどうかは、大事なことですが、現在の状況を伺います。
また、こうしたことを契機に、適切なケースワークが行えるような職員の資質、対応能力の向上等の研修強化の必要性について伺います。
４、市職員の時間外労働について
１）市職員・管理職の残業外労働の実態と是正について、です。
電通での若い女性労働者が過労死という痛ましいことがおき、長時間労働解消、サービス残業規制の世論がわきおこり、国会での働き方改革、労働法制の議論が進んでいます。過労死ラインは、時間外労働時間が月８０時間を超える場合とされていますが、月８０時間を超える職員数、また、管理職を含めた長時間勤務となっている職員へのケアはどのようになっているのか伺います。
次に民間委託の拡大について、です。
１）新年度から、中央区区民課窓口業務のうち、新たに住民票移動届け、印鑑登録及び戸籍届受付業務が民間事業者へ委託されますが、その目的について伺います。 先行的に実施されている、足立区などでは、東京法務局、東京労働局による、見直し指示、是正指導などが行われていますが、こうした動向を踏まえ、今回導入をされているのでしょうか
受付業務に際して、実際に業務を行う請負業者と市職員との間に指揮命令関係が生じると偽装請負となりますが、問題はないのか、認識を伺います。
６、広域交流拠点整備について、４点伺います。
１）鉄道事業者との協議状況についてです。
リニア中央新幹線に基づくまちづくりのうち、総事業費、市の負担金が最も大きくなることが危惧され、財政上、街づくり上重大な影響をもたらすことが考えられることから、毎回のように質問してきましたが、鉄道事業者３社との協議状況について伺います。
２）首都圏広域地方計画 首都圏南西部国際都市群の創出プロジェックトチーム会議が、県・近隣自治体合同で進んでいます。事業費や財源などとの関係、本市計画との整合性など大変わかりにくいものです。２回目が開催されましたが、会議での議論と内容について伺います。
３）橋本地区の整備にあたって、高圧線鉄塔移設が生じることが、新聞報道されましたが、周辺住民への環境影響について懸念されます。この高圧線鉄塔のことについては、過去に質問もしてきたところですが、市はあまり問題視している姿勢は感じられませんでした。この地域に与える影響は大きいと考えますが、この件に関し、現時点では状況について伺います。
４）市は、リニア中央新幹線地方協力事業として、市内の用地取得に関する事務を進めていて、新年度予算が４億２４００万円計上されています。対象権利者数、また、測量、用地取得交渉、用地取得の契約成立状況について伺います。
７、農林業振興についてです。
農林水産業は国民の生命守る、国家主権を守るということからは、国の基幹産業と考えます。国も本市において食糧、エネルギー等の自給率向上を目指す方向へと舵をきるときですが、予算削減となっています。
１）本市の農業振興地域整備計画改定事業として、５５０万円予算が計上されています。法定計画として位置づけられる計画ですが、相模原市の農業の実態、農業振興の方向性等の検討がはじまることになります。今度の改定では、国の計画、動向などを見据え、新たな取り組みなどを盛り込んでいく必要があるのではないか、お考えを伺います。
２）林業振興の具体的施策拡充を求めての質問ですが、まず、当初予算で大幅な減額となっていますが、その理由を伺います。
本来産業としての林業振興の理念を確立し、有効な、具体的施策を展開していくことが重要と考えます。
林業振興に関して、現実問題として様々課題もありますが、圏央道開通など、環境変化を活かせる積極的林業への取り組みを強化していく時ではないか、見解を伺います。
８、教育行政について
１）公民館有料化問題については、４項目伺います。
この間の動向や２月２１日の全員協議会・各会派代表質問の議論を踏まえ、質問いたします。相模原の公民館は相模原の歴史の上で、まちづくり、ひとづくりで大きな役割を果たし、住民自身が作ってきたという誇りと伝統を重ねてきたもので、まさに、市の宝です。私たちは、この点を主張し続けてきました。
１）今回の有料化方針に、５市民団体から無料継続を求める要望書や署名が寄せられ、市非常勤特別職の館長さんたちの連絡協議会からも無料継続を第一に求める要望書が市長に出されています。市民の想い、館長さんたちの声を、市長がどう受け止められたか、伺います。
２）議会や市民への説明で、市が繰り返された言葉が「持続可能な施設運営のために」ということでした。維持管理費６億円のうち、５０％の利用者負担、そのうち、減免分が３０００万円、残る７０００万円が市の歳入になる、という数字が全員協議会で示されました。
財政課題という点では、まちづくり、事業選択で、何を大事にするか、優先させるべきか、まず、このことが問われなければならないと思います。
現在の相模原市は、巨額な税金が支出される大型開発事業を進行させる、今後さらに推進していく方向性と、こうした身近な、今後一層、必要となる、人と人をつなげる地域社会づくりとしての公民館活動に「受益者負担」、「公平論」で有料化導入し、市民を分断していく方向性に進もうとしています。
税金の使い方の問題は、市民への説明、市民との意見交換、合意形成が丁寧にされるべきと考えます。まちづくりは、市民とともに、協働する事業だからです。見解を伺います。
３）公民館利用者を受益者ととらえ、使用料を徴収することについて、わが会派は何度も、問題であることを指摘し、反対であると主張してきました。
社会教育法第２０条
「公民館は、市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって教養の向上、健康の維持、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」
この理念、目的達成のために、公民館が設置され、公民館主催事業も組まれています。
公民館の利用者を市の判断基準で、有料、無料、で分断することが法の理念に照しても、公民館の施設目的に照らしても、反しているものであると考えますが、減免等に関して具体的な判断基準をどうお考えなのか、伺います。
４）同じような活動をしていても、一方は有料、一方は無料、また、利用料所得階層によって負担感は違ってきます。生活を切り詰めざるを得ない状況に追い込まれている利用者層への影響は本当に生じないとお考えなのでしょうか。この点でも分断が生まれてくることは想定していないのでしょうか、
先日の全員協議会での、「分断を生まないよう配慮する」とは具体的には何を示しておられるのでしょうか、伺います。
２）次に学校教育の問題です。
先進諸国の中で少人数学級に大きく立ち遅れている日本がいつまでも ４０人学級のままではあるはずがないのであり、世界水準に近づくことが早晩すすむだろうと考えられます。
４年後の次期新総合計画に位置づけていくためにも、教育委員会として、具体的な試算、検討を進めていく必要があると考えますが見解を伺います。
３）就学援助費については、国の改定で、要保護児童対象は引き上げになりましたが、準要保護対象については自治体裁量となっています。相模原の未来をつくる子供たち、子育て支援拡充の点からも国の考え方にそって、増額を図っていく時と考えますが、市の対応を伺います。
９、基地問題についてです。
相模総合補給廠で、土壌汚染が２つの地域で確認され、対応がされているところですが、まず、
１）相模総合補給廠の共同使用区域の土壌汚染についてです。
ＪＲ横浜線相模原駅からすぐ、利便性の高い地域へのスポーツレクレーション施設は、早期の供用用開始が期待されているところですが、市の調査により、土壌汚染が確認されました。基地全体への土壌汚染はこれまでも心配されていたところです。
これまで支出した調査費用と、今後詳細調査の実施時期についてうかがいます。
２）現在、一部返還地の汚染詳細は国の経費で進められているところですが、調査結果が明らかになる時期と、市が予定している２０２７年、まちびらきへの影響について、伺います。
次に、
国民健康保険についてです。
国民健康保険事業は広域化への準備が進められているところで、
詳細な各数字はまだ、確定していないとのことですので、今回は現時点での課題に関して質問いたします。
１）所得未申告世帯への対応についてです。
国保税は、前年所得に応じて税額が算定されるわけですが、所得申告が行われていない世帯、未申告世帯は、適正な税額が課されていない、ということになります。この問題は市民にとっては、負担が本来額よりも大きいという点で問題ですし、市にとっては、滞納世帯の発生につながり、制度運営上問題です。
国民健康保険事業が広域化し、税額が全県の仕組みのなかで決定されることになれば、この世帯への影響も心配されます。
適正課税にむけて、一層の取り組みが必要ですが、対応状況を伺います。
次に滞納世帯への取り組みについてです。
国保税を納税すると、生活保護世帯水準、あるいは、それ以下になる世帯の存在の把握と適切な対応が図られているかどうか、という点です。
現在の本市の条例減免基準は前年度所得３０％減少と生活保護額の１，４倍以下という２つの基準、両方をみたさなければ適用されず、救済につながりません。
生活困窮等の減免理由は、生活困窮、失業、疾病などの３つ理由になりますが、減免実績について伺います。
他政令市で実施しているように、２つの基準ではなく、生活保護基準に照らしてどうか、という基準のみで、認定していく方向での見直しを図る必要があると考えますが、見解を伺います。
１１、介護保険特別会計についてです。
１） 国民負担増の制度改定が次々と行われています。
一定の収入がある方については、介護保険利用料が１割負担から２倍の２割負担となり、施設利用料等も大幅な負担増となっています。
介護施設の運営者でつくる、「２１世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会」が行った速報調査結果が、新聞報道されました。記事によりますと、
負担増の影響で、１００を超える特養老人ホームで、「支払が困難」として退所者がでている、とのことです。また、３１１施設で「配偶者が生活苦」。 ２０６施設で「利用料の支払いの滞納」と答えているとのことです。
本市においての影響、実態を把握しておられるか、実態について伺います。
２） 今後高齢者が急激に増加していきます。
在宅での介護、医療連携、包括ケアの整備も急がれているところですが在宅での生活が困難な低所得世帯の問題は人権問題にかかわって、喫緊の課題です。
在宅が不可能な状況で、施設入所が迫られるとき、低所得者の方でも入居可能な状況になっているのか、本市の実態、を伺います。
１１、議案第２０号 児童クラブの改正条例についてです。
今回の桂北児童クラブ開設には、学校との調整、指導員の人材確保など様々な困難があったことと推察し、評価したいと思いますが、施行日が５月１日であることについては、気になります。
新小学１年生にとって、４月１日からのスタートであることのほうが適切あり、負担も少ないのではと考えられるからです。５月施行について、その理由を伺います。
また、今回の桂北児童クラブが３０人定員で、今回入会予定の児童数は１７人とのことのようですが、小学４年生からの入会も可能なわけですが、４年生からの弾力的な受け入れについて、見解を伺います。
１２、質問の最後です。議案第２２号
相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてです。
１） 今回「土砂等発生者」を新たに定義していますが、理由について伺います。また、リニア中央新幹線建設工事は、この概念規定によれば、土砂等発生者は、誰になるのか、端的に伺います。
２）次に本条例に基づき許可を受けた埋立て事業について、市では、どの程度、どのような形で、現場確認等を行っているのか、伺います。
３） リニア中央新幹線建設工事に伴って発生する残土は本条例の対象になるのか、伺います。また、発生した残土が、トンネル工法がシールドマシンによる工法の場合、多量の水分や壁面等を固める薬、コンクリートなどが含まれる汚泥は、産業廃棄物としての扱いとなるとのことですが、市の具体的な対応について伺います。
以上で１問目を終わります。
