2017/03/07

総務常任委員会 2日目

総務常任委員会 2日目
午前9時半、開会、午後8時近くに閉会されました。

休憩や審査事項による職員入れ替え
休憩をはさみながらですが、さすがに、まるまる2日間は少々
疲れました。

採決を違わないよう、住民の目線にたって、反対すべきか、賛成
すべきか、共産党市議団で討議、議論して、
採決に臨みます。

議会の中では、まだまだ、少数派ですが、自分たちの信念に従って、
態度決定します。

昨日の委員会質問で
本市の2017年度法人市民税の当初予算について (市の見込みです)

先ず請求した資料から5つの基本金別毎の法人数、法人税割数の前年度比を見ると、
 ①資本金 1000万円以下は法人数は増加、でも法人税割額は減少
 ②資本金 1000万円超で1億円以下は、法人数増加 ですが、これも    税額は減少
 ③1億円超10億円以下は法人数マイナス、税額もマイナス
 ④10億円超50億円以下は法人数は増加、だが、税額はマイナス
 ⑤50億円超は 法人数増加だが、税額はマイナス

 つまりすべてのランクの法人で法人税割額ではマイナスだといこうことです。
 前年度比マイナスは全体額は約15億円です。

 その中でも、突出しているのが、最高ランク層の50億円超の法人
 法人数は9法人増加するのに、税額は10億8500万円減少、と見込んでいるということです。

 円高による業績不振と理由を述べていますが、いかに本市の法人税の状況があやういかです。

 だからと、せっせと企業呼び込みをさらにつづけようとしています。
 でも、呼び込んだ企業がどれだけ、市税収に貢献したか、影響があったかを、税サイドから検証していないのです。


ちなみに奨励金で企業誘致した実績は、
 H17年からH28年3月時点で、
  認定件数 118件
  奨励金の交付見込み額 約100億円
  新規雇用  約150人

 で、税収はどれだけか、が税サイドでは???なのです。
 
 企業誘致は、担当課は産業政策課ですが、
税務関係が把握しないということは問題であり、きちんと、分析し、
産業政策に生かすべきと主張しました。