公民館の有料化問題を考えるにあたって、「そもそも、公民館とは」の
原理原則から考えることと、利用実態と財政的課題 の側面から考えていくことが必要だと思います。
市教育委員会が有料化を市民に、利用者に求める根拠が、「受益者負担」・「公平論と「財政的課題」＝財政が大変で、今後「維持管理」ができなくなるから、ということからも、この部分です。
何故、無料であるべきか、前回、市民からの声、平塚市の社会教育委員会議の要望書を載せましたが、日本国憲法、教育基本法、社会教育法、公民館法、法的関連があると考えます。
博物館や図書館のように、「無料でなければならない」＝「利用料を徴収してはならない」と条文として定められてはいませんが、根本思想は
無料であることが前提ではないかと思います。
実態という点で資料から紹介します。（Ｈ28年版 公民館資料）から
●公民館数 ３２ 【旧市２３ 城山１ 津久井２、相模湖２、藤野４】
●公民館利用者総数 176万 882人
●公民館は「団体利用」が基本ですが、
利用団体総数 134,772団体
利用登録団体数 6,775団体
（Ｈ28．3.31現在 Ｓネット対応 23館）、拠点登録をし、ネッ トで申し込み 可）
●利用率 全体 ６６％
最も高い公民館で、８３．３％
最も低い公民館で、 ８．４％
今取り組まなければならない課題は、公民館の利用向上、活性化ではないでしょうか。
高齢化、少子化時代、地域課題を地域住民と共に取り組むことが求められています。
学び、実践できるちから、まさに、公民館が現在求められていることです。
