３つのテーマで、初めての「一問一答」制で行いました。
原稿は、その場でアドリブで、足したり、引いたりしたので、用意した
原稿少し違ってしまいました。
今回は行政サービス後退と市民負担増、
去年、来年、近い将来実施される、３つの項目で行いました。
今回の公民館のテーマに関し、社会教育法、相模原市史、市民アンケート、社会教育委員会議録など読み込み、公民館は無料であるべきと、確信しました。
「受益者負担」論、「公平」論は浸透していますが、「誰でも、どこでも、いつでも」無料でできることが市民の学習の権利保障です。
市民の中にも、社会教育委員会議委員の発言でも、「市の財政が厳しいのだから、市民が一定利用料負担をしなければ、市財政は大変ではないのか」の理由での「受益者負担」やむなしの、考え方があります。
では、財政上の数字はどうなっているのでしょうか
市内３２館の公民館 １館当たりの活動費は２５年、２６年度でも約１１０万円（決算額）、施設整備にかかる費用を除く公民館の経費は、２５年度約１０億円、教育費全体における比率は５．０％、市全体予算の０．４２％
です。
２６年度もほぼ同じ。
市全体決算の約０，４２％です！
例えば、企業誘致のために投入された奨励金（交付）は、すでに８０億円超。
今１２月会議にはリニア新幹線がらみの道路用地購入補正予算が６億８０００万円計上されました。
ＪＲ横浜線、立体交差化事業、膨大な事業費の概算さえ示されずに、
来年度は、基本設計まで進もうとしています。
何十億、何百億円になるか、市がどこまでの事業費負担をするのか、など、詳細は示されずに、スタートしているのです
ＪＲ横浜線、立体交差化事業は、５０年先、１００年先を考え、北口、南口、の分断をなくし、一体的なまちづくりを「目指す」とのことですが、
目のまえには、、「治外法権」の基地が広がり、この基地全面返還が実現しない限り、「一体化」は絶対にありえません。
したがって、基地全面返還してのちに、「一体化」を目指すなら、このとき、検討していけばいいのではなりませんか。
相模原市の人口ビジョンでは、４５年先の２０６０年、人口は５７万人台、７５歳以上が高齢者は市民の４人に１人です！
「地域力」「人づくり」がこれからはまちづくりの源泉です。
公民館使用料は無料を継続せよ！
質問時間は、公民館に力が入りすぎ、他の２項目、時間不足気味
２０分の時間内に収まらず、２秒オーバー。
今回は「やじ」が飛びませんでした。（オーバーすると、すぐ、やじが飛ぶ）
質問、答弁、議会ＨＰでご覧ください。
