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質疑は以下の通りです。(若干変えた点もありますので、録画放映をご覧ください）
市長減給 条例議案について
15年9月30日 即決議案
１問目
今回の公共下水道使用料、及び下水道事業受益者負担金徴収事務に関する、行政監察結果を踏まえた対応として、いわば、どう責任をとるか、ということから、提案されている市長の給与に関する改正条例案です。
この問題については、代表質問や委員会で議論してきて、マスコミでも取り上げられてきましたし、市長が、市がどのような責任をどうとるのかが、注目されています。
提案の理由が「不適切な事務執行に関し、市長の給料を減額したい」というものです。
議会質問で市長は、今回の事案に対し、「遺憾である」「責任を感じている」とご答弁されています。
市長に伺います。
①
市長は、内部監察の調査結果を踏まえての「対応」、すなわち、今回減給という形で、自らの「責任」を示していますが、先ず、市長としての責任は何処にあるとお考えでしょうか。
②
市の職員は「懲戒処分の指針」があると思いますが、市長の１ヶ月、減給３０％、ということについては、どのようなお考えでのことでしょうか
③
副市長2名、自主返納とのことですが、どのようなお考えでのことでしょうか、
④
膨大な税金徴収不可の５億円前後の金額と、今回の「責任を取る」として提案されている、金額、余りの格差にも市民は納得出来ないと察します。市民の反応について、どうお考えでしょうか
そもそも何故こんなことがおきたのか、が腑に落ちないのです。
今回の下水道徴収関連職員の事務執行上の様々な不適切対応について、内部監察により、一定の原因、理由、改善策等が示されていますが、それでも、私は、何故このようなことが起き、前例踏襲でここまでの膨大な税金徴収不可となってしまったのか、むしろ不思議でならないのです。
あまりにずさん、という感じですが、条例、規則等の根拠法令に基づいた事務執行を何故しなかったのか、何故できなかったのか、組織としての問題はなかったのか、この点がどうしても腑に落ちないのです。
相模原市の職員さんが、特に能力がないとか、責任感に欠けるとか、勇気がないするのは、無理があると感じています。
内部監察文書のなかからいくつか気になる点に関連し、幹部職員の責任、任命責任という点で、伺います。
この時期というのは、Ｈ15年に上下水道一括納付制度が開始され、
Ｈ１８年に旧津久井町、相模湖町と合併、Ｈ１９年城山町、藤野町と合併、
21年頃は高度浄化槽設置条例制定、施行、そして、22年政令市移行、
25年が地方公営企業法適用へと、下水道事業関連組織の大きな変動再編が連続して行われた10年間です。
今回不適切事例の発生は、合併や政令市移行や重大な組織変更や複層的に行われていた時期に幹部職員がどのように配置されていた、市政の重要課題に邁進していた時です。
資料請求して見てみますと、
平成17年度からの10年間において、下水道を所管する局長が6人、（局制は19年度以降）部長が4人、課長は8人在籍しています。
在職期間の内訳として、この10年間でみると、在任1年間というのが、局長が4人、部長が1人、在任2年間というのが、局長1人、3年が局長1人、部長2人、です。局長、部長など幹部職員の1年の在任期間が多いと感じます。
なんと課長は10年間で8人も替わっています。
⑤
局長、部長、課長というのは、職務上どんな権限を持ち、責任をもつ立場でしょうか。
⑥
課長が10年間に8人も替わっていますが、現場で実務をこなし、課内の職員を動かす要の課長がこのような激しい変わり方をしたのは、何故でしょうか。
⑦
これらの職員の人事配置の権限は市長にあると思いますが、任命責任についてどうお考えですか
判断決裁権限をもつ、幹部職員がこのような配置状態であったこと、問題を感じざるをえません。
今回の事案発生の背景にあることを私は重要なことと思います。
もちろん個々の事例、個々の職員の問題もありますし、具体的な疑問点も多くありますが、代表質問、違憲説委員会、一般質問等でも取り上げてきたことでもありますし、今回の議案は市長の給与減額に関しての議案ですので、この関連で質問をしています。
