2015/10/30

防衛省、外務省 要請交渉

本日午前11時から1時間にわたって、
日本共産党畑野君枝衆議院議員、椎葉参議選候補とともに、
藤井克彦県会議員、4人の市会議員団で、
外務省、防衛省交渉を行いました。

主には、8月24日未明の相模総合補給廠の爆発火災事故等に
関してです。そのほか、市内で目撃されることが多くなったオスプレイ飛行やキャンプ座間への炭疽菌調査問題などです。

少しは解明された情報や詳しい情報が提供されるかと思いきや
原因は日本政府にも知らされていないようです。

立ち入り検査の要望は市議会の意見書としても国に挙げてきたことですが、今回のような重大な事態がおきても、
日本政府は、米国の従属国的立場のような対応しかできない、
日米安保条約絶対の姿勢。です

前もって提出してあった、「要望書」と以下の質問に対し、回答していただきました。


質問項目

8月24日相模補給廠爆発火災で、市の消防隊が消火のため放水できなかったのは、火災倉庫に何が保管されているのかが、わからなかった、とされているが、米軍側がなぜ、すぐに把握できなかったのか、伺う。

、当時消火にあたった、米軍消防隊は3隊8人と聞いている。危険物倉庫もあるこの地域の消防隊としては体制的に不安を覚えるが。どんな消防体制となっているのか、日本政府として、把握しているのか、

3、酸素ボンベ、消火剤ボンベ、1000本とされているが、なぜ大量の保管がされているのか、ほかにも全国基地内から集結されて保管されているものがあるのか、日本政府は、一切内容把握ができないのか、

4、相模補給廠は米軍と日本政府の間では、「訓練基地」とされているの    か、目的外使用が行われているのではないか  
 
5、環境補足協定の内容と、基地立ち入りの実質的自治体権限との関係について


政府は、ほとんど、詳細はわからないし、米側に情報提供を求める気もにようです。相模原市民が味わった恐怖、また再びあるかもしれない危険と隣り合わせの「日常」、

戦争、軍事、防衛、こうした非日常と隣り合わせの日々の怖さを
若い政府役人をまえに感じました。

防衛省、外務省に要請書を
 
市民の命と安全を守ってほしい!