5人の会派なので、時間は50分です。
今日の質問時間は50分と2秒でした。（２秒タイムオーバー、少々反省）
1問目に対する市長答弁と2問目以降は議会録画や、後日の議会議事録をご覧下さい。
日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。
始めに、アジア最大規模の米軍兵站基地と言われる相模総合補給廠で起きた爆発火災事故についてです。
既に前日の代表質問でも触れられていますが、その経過も踏まえて、いくつか、伺います。
２４日未明、市消防は、米軍からの「消防相互援助協約」に基づく協力要請で現地にむかっていますが、その倉庫に何が保管されているのかが分からないからと、消火のための放水もできず、長時間にわたって、ただ、火力が弱まるのを待つのみでした。
爆発発火時点では、米側も本市消防も、その倉庫に何が保管されているか、分からなかった、という、この事実は、衝撃と米軍基地の存在に対する根底的不安を呼ぶものとなりました。
私も24日午前1時半頃、西門ゲート前に行きましたが、真夜中にもかかわらず、大勢の人達が不安そうに基地を見つめていました。矢部駅周辺まで行きますと、「におい」を感知しましたが、この「におい」は何なのか、さらに、憶測、不安を広げるものとなりました。雷のような大きな音と振動、花火のように次ぎ次ぎと爆発音と火花、周辺住民の方は心からの恐怖を味わったとお話していました。
26日に米軍緊急業務局長から、火災爆発の原因究明に関しての協力依頼があり、27日に市の消防隊員も参加し、約3時間にわたって、発火元、発火物質及び火災原因の特定に係る共同調査が行われました。
その結果は、「火災原因は特定出来ない」、というもので、「29日に米本国から到着する火災調査の専門官の指示で、今後の調査方針等を決める」ということで、市消防が引き続き調査に加わるのか、現時点では、さだかではありません。
迅速な原因解明と公表、再発防止対策の措置が執られるべきですが、本市米軍基地事故でも最悪の爆発火災事故についての、市長の認識と見解を伺います。
今回の爆発火災は、爆発音が遠く南区や緑区まで届き、真夜中の不自然な音に異常を感じましたが、何がおきているのか、市民に長時間情報提供がなされなかったことも不安を増幅させるものとなりました。
24日発生と同時にインターネットなどでは、激しい爆発音や花火のような連続爆発の様子が次ぎ次ぎとアップされていたのですが、市消防に問い合わせても通じない状況でした。
今回、何故、迅速な情報提供が行われなかったのか伺うとともに、今回の事案を踏まえて、市民への状況提供の在り方について改善することが必要ですが、どのように考えておられるのか、伺います。
今回の事故から、改めて、強く意識させられたのが、米軍の兵站基地の中に、何が保管され、どのように管理されているのかが、本市には把握できない、指導できないということです。いったん米軍に関わる事故事件が起きれば、管理権捜査権のないことが、市民の安全と安心にとって、どんなに危険か、市民も市も肌で感じることとなりました。
これまでも、PCB等の危険物倉庫の存在等問題になったことがありましたが、共産党市議団が求め続けてきた、市の立ち入り調査はいまだに認められていないのです。
日米地位協定の壁があるためです。
これまでも、基地県の渉外知事会や県及び9市で日米地位協定の見直し、運用改善を求め続けてきた、とのことですが、しかし、いまだに、実現されていません。
市長は、今回の被害から、日米地位協定の見直し、運用にあたって、具体的に改善を求めていく、とすぐに、強い意志を表明されたことは、高く評価し、こころから支持するものです。 実現にむけて、リーダーシップをとって、取り組んでいただきたいと期待いたします。
地位協定見直しを求める、市長のお考えと決意を伺います。
地位協定の見直しに向けては、市長に頑張って頂くと同時に、市民ぐるみで、一丸となって、機運を高めていくことも必要と考えます。
以前、基地返還促進市民協議会主催で、専門の学者を講師に「地位協定」の学習会が開催されたことを記憶しておりますが、今回の爆発火災事故の記憶も新たななかで、 改めて「地位協定」に関する勉強会や講演会などを開催されることは時宜にかなって、有効な取り組みではないかと思いますが、お考えを伺います。
オスプレイの本市上空飛来についてです。
このところ、市内各地で、オスプレイ飛行が目撃されています。先日も目撃情報の電話が議員団控え室にも寄せられました。
6月定例会議中にも本市上空を飛来していることが、複数回ありましたが、オスプレイが人口密集地の首都圏の上空を堂々と飛行しており、常態化しているのではないか、危惧されます。
東京都の発表では、今月26日時点で横田基地へのオスプレイ飛来は合計30回とのことのことです。
先日は沖縄でも墜落に死亡事故がおきていますが、墜落、落下物事故を繰り返しているオスプレイです。市長におかれては、強く抗議するとともに、本市上空を飛行しないよう申し入れるべきと考えますが見解を伺います。
そして、本市上空のオスプレイの飛行実態を情報収集し、政府，米軍に示し、回避することを求めていくことが大事です。今後 オスプレイの飛行状況を把握していくために、苦情件数や目撃件数の数字だけでなく、例えば、スマートフォンを利用した市民からの情報収集の仕組みが有効と考えますが、お考えを伺います。
２．安保法制（戦争法案）について
現在、参議院で審議されている安全保障関連法案は、審議が進めば進むほど、自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、「国民の命を守る」という口実も成り立たなくなるという、法案としては、ぼろぼろ状態となっています。
第一に集団的自衛権行使の事例として持ち出した「日本人を輸送する米艦船の防護」という理由については、中谷防衛大臣は日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得る、と答弁したこと、ホルムズ海峡の機雷掃海もイラン政府があり得ないと否定する、など、集団的自衛権が何故必要なのか、根幹部分についての整合的な答弁ができなくなっています。
第二には戦争法案が自衛隊の軍事行動の歯止めを持たないこと、非人道的兵器、大量破壊兵器、核兵器でも法律
の上では何でも運べる、何の歯止めもない、ということです。
第三は、自衛隊統幕監部が戦争法案の成立を前提に様々な具体的検討を行っていた、という、内部文書が暴露され自衛隊の暴走が大問題となりました。
法案の中身とともに、直近の世論調査でも、国民の声を無視した国会運営の強引なやり方に批判が高まっていて、戦争法案反対、安倍政権打倒の声は法曹界、宗教界、学者研究者、大学学生、高校生、ママの会、政権与党の議員や支持団体からも公然と反対の動きが起きています。
8月30日には戦争法案廃案を求めて国会１２万人、全国100万人行動に呼応して、1000ヶ所で集会、パレードが行われました。
本市でも7月31日相模大野中央公園の集会パレードには１６００名、8月29日には「だれの子どももころさせない」のスローガンでママの会の集会とパレード、8月30日には市内各区3駅で同時集会とパレードが過去最大規模でおこなわれました。一人一人が自分の思いで参加しているのです。
9月、まさにアベ政権と政権与党、と国民との歴史的闘いとなっています。
私は先日、緑区の津久井又野が輩出した「議会政治の父」と称される尾崎行雄の記念館を訪問し、尾崎行雄の言葉や業績に大変感動いたしました。
若干紹介したいと思います。尾崎行雄の言葉です。
「戦後の日本国憲法について、この憲法を正しく使いこなしてゆきさえすれば、日本が世界中から親愛される、立派な平和国家になれることは一点の疑いを入れない」
「日本が本当の平和国家として立ち直る精神的基盤は、世界主義、国際主義、平和主義よりほかない」
「戦争の準備をすれば、戦争が起こり、平和の準備をすれば平和が来ることは明白な理勢であるにもかかわらず、過去の世界は、ほとんど百年にわたって、いわゆる武装的平和の誤想に迷わされてきた」
まさに今、この言葉が光っています。
立憲主義と国民を無視して強行されようとする安全保障関連法案に対し、尾崎行雄が過ちを繰り返すなと警告を発しているような感じがしました。
相模原市は、兵站基地の相模総合補給廠、米陸軍第１軍団司令部の置かれているキャンプ座間の存在を考えれば、首長として、緊張感を持って、法案の結果が市に及ぼす影響を考えるべきと思います。
6月会議の時も伺いましたが、大きな情勢変化が起きています。安保法制に関する市長の認識について改めて伺います。
市の財政状況と市民の声を反映したまちづくりについて、です。まず、市民生活の現状と市民の市政要望がどこにあるかについてです。
昨年度は4月の消費税増税があり、年金の連続引き下げ、後期高齢者保険料の値上げ、市役所周辺駐車場の値上げなど、次ぎ次ぎと、市民負担増が重なりました。
厚生労働省の調査で、生活が苦しくなったとの回答者が増えています。また、市政で優先して欲しい施策はなにか、という市民の市政要望アンケートでは、高齢者福祉の要望が ずっと連続トップです。
8月15日朝日新聞に神奈川県保健医療計画推進会議で、地域医療構想について、2025年の必要病床数と在宅医療患者数の推計の数字があり、在宅医療患者数が最も急増するのが、相模原市、この10年間で2，1倍に増えるという予想がでています。
市民生活の状況等をどのように認識し、市政を運営して来られたのか、今後の市政運営の重点、優先性をどう考えておられるのか、伺います。
２０１４年度決算では、市の財政状況は健全財政を維持しているという結果にはなっていますが、市債の増加や今後いくつもの大型公共事業が推進されれば、財政の圧迫を招くことの不安が高まっています。
今後、公共施設の改修、土木インフラ整備と広域交流拠点整備をはじめとする大規模事業が予定されていますが、財源の見通しや確保策についてどのように考えておられるのか、伺います。
市長はつねに、「人と企業に選ばれるまちへ」と掲げておられます。今、都市間競争で勝ち残るためにと、という発想でのまちづくりについて、市民の共感を得ることができるでしょうか。
現に住んでいる住民のニーズ、市政要望に耳を傾け、
市民とともに「住みやすい、住み続けたい相模原」を目指すべきではないか、と考えますが、市長のお考えを伺います。
次ぎに国民健康保険についてです。
繰り返し質問、要望している問題です。命･健康に関わり、幸福追求権に関わる問題だからです。
高すぎる保険税で滞納世帯の高止まりが解消されていません。国の「低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充する」として、2015年度 公費1700億円投入されています。
他市では、この財政支援策を活用し、国民健康保険税を引き下げています。本市においても、本市への財政支援策を活用し、税額の引き下げを図るべきと考えますが、見解を伺います。
来年度の税額について、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて決定されることになりますが、市の見直しの考え方、合わせて、低所得者に対する負担軽減措置の拡充の考え方について伺います。
５．議案第１２０号 ２０１５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
この土地区画整理事業を民間事業者に包括委託するというものですが、議会への説明があったのは、6月16日の建設部会です。東日本震災被災地の復興に使われた手法のようですが、被災地以外では全国で始めてとのことです。
唐突の感が否めません。この手法をいつから検討し、いつ決定され、提案に至ったのか、伺います。
この民間事業者包括委託という方式はメリットについての説明は一定伺いましたが、課題，リスクはないのか、伺います。
この３８ヘクタール区間の地権者は約400名とのことですが、本方式の説明はいつ、行い、地権者の皆さんはどのように受け止められたか、理解、納得と合意は得られたのか、伺います。
全国的にも始めての手法という点では、地下調査と建設整備工事を同時進行で行うということもありますが、不安材料でもあります。
今回出されている「7年間、80億円」という委託費は、事業期間の延長や事業費の増額といった事態が発生した場合について、委託契約ではどのように定めるのか伺います。
6月の建設部会に示された契約金額は70億円とされていたのに、２カ月足らずのうちに約１０億円も増え、８０億円になった理由について伺います。内訳を伺います。
今後、オリンピック関連や東京都や他市での大型工事が進むことになれば、ますます、労務単価や建設資材が大幅に増額する恐れがあります。さらに、総事業費が増額することになれば、市施行ということから、都度税金投入がされることがあるのか、伺います。
事業採算性についてです。
区画整理事業は組合施行であれ、市施行であれ、事業採算性が最も大事です。
不安材料として、建設業界の動向と共に、この地域は地下埋設物への懸念もあり、事業採算性については、楽観視することができません。
区画整理事業では、保留地処分が順調にいくか、いくらで売れるかが事業採算性に大きく関わってきますが、保留地処分の見通しと土地の価格をどのように見積もっておられるのか、その担保性について伺います。
住民の同意書、企業進出の確実性についてです。
約４００名の地権者のうち３９８名の同意書を得ている、とのことですが、地下埋設物等への対応に応じた減歩率の変動などの可能性について、全員に理解していただいたうえでの同意ということになっているのか、地権者の想定外の状況の時、信頼関係に関わることとして、大変心配される点ですので伺います。
また、企業進出の確実性がどの程度なのか、と言う点です。進出意向があるということですが、確実に土地を購入して頂き、進出していただけるのか、担保されているものがなにかあるのか、伺います。
包括委託ということですが、市と受託者との役割分担について、どのようになっているのでしょうか。
また、事業採算性が万が一、困難な事態となった場合、最終的な責任の所在はどのようになるのでしょうか。
次ぎに６．議案第１２１号 ２０１５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第１号）です
下水道使用料の未賦課、誤賦課、受益者負担金の未賦課問題は2007年度から09年度に発生していたこと、発覚した時点で対応がとられずに、5年間経過し、時効で徴収不能になった金額が4億2000万円という大きな金額であったこと、市民、議会に公表もされずに、責任もとられず、従って、そのことが再発防止に生かされることもなく、今回の更なる同じような行政事務執行の不手際を起こした経過は、重大な問題です。
6月定例会の建設委員会の質疑もありましたが、
ここでは、下水道事業受益者負担金について徴収猶予されていた土地に対して徴収を進めるうえでの課題について伺います。
補正予算では、新体制のうち、3名分の人件費は計上されていますが、実際の人員体制や係る費用はどのようになっているのか、伺います。
今回の事案について、市民、市財政に与えた損害に対する責任の取り方についてどのように考えているのか伺います。
７．議案第８５号 相模原市市営斎場条例の一部を改正する条例についてです。
1992年に市民1000円だった火葬料を当時の舘盛市長は、市営斎場建て替えを機に、誰もが死を迎える、火葬することが「受益」を受ける、という考え方にはたたない、市民はすでに税金を払っていると、政策的に無料にしてきた経緯があり、その考え方を本市は継承してきました。
今会議には、火葬料無料を継続して欲しい、と市民の皆さんが多くの署名とともに、議会に陳情を寄せています。
陳情審査は委員会で行われることになりますが、
今回これまでの火葬料無料の考え方を何故変えたのか、「受益と負担の適正化」の考えで、有料化することは市民の理解、納得が得られないと考えますが市長の見解を伺います。
こうした重要な政策転換にあたっては、もっと市民の声を丁寧に聞くべきではないのか、と思います。何故、このような拙速な進め方をするのか、内容と同時に、市民不在の感がします。見解を伺います。
私は、今度の有料化案やこれから質問いたします、公共施設の使用料等の値上げ案は提案のタイミングとしてもあまりに、市民感情を無視したもので、丁寧さに欠けると考えます。
下水道の使用料の未賦課や誤賦課、受益者負担金等の未賦課や徴収漏れの調査結果が明らかにされない前に、市財政に大きな損害を生じさせながら、その責任が取られていない段階で、市民に負担増を提案していることは市民感情的にも受け入れがたいものがあります。
また、この間、いくつも不祥事がつづき、市政執行への不信感が高まっています。今回、同じ受益者負担という名目で、このタイミングで、有料化，市民負担増を提案することは、市民の理解が得られず、市政への信頼関係を壊すものと考えます。見解を伺います。
８．議案第８６～１０８号および議案第１１０～１１４号 公共施設の値上げについてです。
具体的には、各常任委員会での審査で問うていきたいと思いますが、ここでは、経過、考え方について伺います。
市は2012年に「受益者負担の在り方の基本方針」を市民、議会に公表し、市民意見、パブリックコメントも行った、としていますが、具体的な対象施設について、7月31日ホームページで、広報紙では8月1日号で、お知らせをしています。公報では、「施設使用料、手数料等に係る費用を公表」と、ほんの小さな記事であり、具体的な内容は一切ありません。
内容を市民にお知らせし、市民の声を聞くことがあまりに不十分と言わざるをえませんが市長のお考えを伺います。
6月会議の一般質問で、公共施設の使用料等の値上げによる利用者減少については考えていない、とのご答弁でしたが、利用者減になれば、指定管理者の経営に対する影響もでてくるのではありませんか、伺います。
今後についてですが、無料である公民館についても検討していくとの考えが全員協議会で示されましたが、
いつを予定しておられるのか、また、施設の減免制度についても見直し予定とのことですが検討状況を伺います。
最後の項目は、９．議案第８１号 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてです。
マイナンバーに対応するための情報システム改修について、国の第三者機関の承認手続きが必要であるとのことですが、本市の対応状況を伺います。
特定個人情報保護の対策が万全であるか、問題はないか、個人情報保護審査会の特定個人情報保護評価を受け、評価書を作成し、市民へ公表、市民意見を徴集することとなっていますが、本市の状況と、市民意見の結果はどうだったのか、伺います。
１０月から通知カードが各世帯に送付されることになりますが、膨大な経費を投入しながら、国民へのメリットは少ない上に、個人情報漏出やなりすましなど、取り返しのつかない問題が危惧されています。
政府にたいし、中止・延期を求めるべきではないか、お考えを伺いまして、私の1問目を終わります。
