民生常任委員会報告②
相模原市の一般会計 2555億円 （前年度比 ０．８％減）
特別会計 1876億円 （前年度比 ８．７％増）
総計 4431億円
問題なのは、市税の11億円の減少 前年度比 １１億円（１．０％減）減
個人市民税 前年度比 2億7000万円（０．６％減）
法人市民税 前年度比 9億2000万円（11.4％減）
法人市民税が減少なのは、問題、不安ですが、この概要パンフでは、
企業収益の伸びの鈍化、 一部国税化（法人税率引き下げ）の影響 としています。
税額では、一部国税化（法人税率引き下げ）は2.5億円
ということは、企業収益の伸びの鈍化が8.5億円？
企業、アベノミクスで潤っているのでは？
企業の資本金別動向を調査しなければ、詳細なことはわかりません。
当初予算、ですから、あくまで、「市の見込み」ですが、
市は、27年度、企業収益を、厳しく見ているということです。
次ぎに
民生予算全体に関わる質問②
平成27年2月 相模原市が発行した「平成27年度 当初予算案の概要」から
● 「本市では、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分として、２６年度は12億円を見込み、27年度は引き上げの影響が平年度化することで、33億円増の45億円を見込んでいます」
●「この消費税引き上げによる増収分は全て年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障4経費
その他社会保障施策に要する経費の中で、「社会保障の充実・安定化」のために充てられます。」
とあります。
ほほー。「増収分は全て社会保障4経費とその他の社会保障費に充てられる」
いいね！
で、、次ぎに
◆社会保障費の充実に含まれる主な事業｢全額市費ベース）
5つの〇のうち、4つは具体的な事業と事業費 が記載されています。
〇子ども・子育て支援新制度の実施 約1.8億円
〇児童養護施設等における社会的養護の充実 約1.6億円
〇国民健康保険の低所得者保険税軽減、保険者支援制度拡充 約1.9億円
〇介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化 約0，2億円
この4つで、合計5，5億円
つまり、45億円のうち、5，5億円を明記。
では、残りは？
「 〇その他 小児慢性特定医療給付の対象疾病拡大、・・・・・・・・・・ETC.ETC・・・など。」
ん？
で、残りはどんな事業にどれだけが分からない！
45億円のうち、5，5億円は示されていますが、残る39.5億円が？？？？？
なのです。
「増収分は全て社会保障4経費とその他の社会保障費に充てられる」
と記載されていますので、ここは、明確にわかりやすく表示すべきです。
ちなみに、
神奈川県の「平成27年度当初予算の概要」（県のHPでも公表）
参考１ 消費税引き上げ分の活用について P53 は、わかりやすい
本県分地方消費税増収分(県分）は 621億円
〇その全額を社会保障に充当する、として、
活用額内訳
充実分
(事業内容と活用額の数字がすべて記載されている) 349億円
経費 20億円
社会保障の安定化分 252億円
合計 621億円
621億円がこれこれこれに、合計621億円 内容の評価は置いといて、わかりやすい
本市もわかりやすい記載をすべき、予算審議においても、これでは、審議できない、として、
財部課に詳細な活用内訳の資料を求め、後日届けます、との答弁がありました。
