条例議案、補正予算が終わり、一般会計、特別別会計の説明まで、終わり、
明日は、各項目の審査に入ります。
今日、補正予算の中で。
①
児童福祉費 １億４９００万円の減額補正。
3月補正は各事業の執行残が多いんですが、
その中で、母子福祉費 １億円の減額補正が出てきましたので、質問。
内容は児童扶養手当の減額。
「見込みを下回ったので」という答弁でしたが、
それにしても大きな減額なので、更に聴きますと、
自動物価スライド制？と。
？？？？
、過去に物価が下がった時に、連動して扶養手当をさげなかったので、
H24年から3年間かけてその時の分を下げているよう。
年金の場合も同じようにしていますが、
年金の減額については、全国年金者組合などがあり、不服審査請求、署名、裁判闘争など、大きな反対運動があり、
クローズアップされていますが、良くしられていますが、
この児童扶養手当の減額は
私は実は、恥ずかしながら、認識していませんでした。
今、「アベノミクス」のせいで、物価高になっていたり、実質賃金が下がっているとき、
また、日本の母子家庭の貧困がクローズアップされているのに、
なんと、過去の分を遡って、無慈悲に減額するなんて・・・。
平均一人あたり、約17000円の減額。
本市では、 H25年で児童扶養手当、受給者は、5665人、
しかし、一人一人はばらばら。
一緒に声を上げることもない。
弱い立場の人にしわ寄せがいく政治冷たい政治。
②国民健康特別会計補正予算
一般被保険者 国民健康保険税の10億円減額補正
すごい減額補正、
質問しますと
加入者の減少。
国保加入者のピークはH23年 213000人
24年 212000人
25年 209000人
来年度は202000人に見込む
？？？？
何故こんなに減少？
質問しますと、
景気動向と後期高齢者へ移行する人が多くなった（高齢化）
？？？
では、景気が良くなる、雇用環境が上向き、国保から社保など他の保険に移行したというなら、
何人くらいがそうなのか、質問しますと、（国保を止める時、理由を聞くよう）
H25年国保から社保へ1613人
H26年は1662人、 50人程度しか増加していないではないですか。
後期高齢者保険への移行と言っても、？？？？？？
私は非正規雇用の増加で、本来社保でない方は、国保に入らなければならないのに、
無保険常態になっているのでは？と気になるのです。
しかし、゜無保険者は把握するすべがないのです。
以前、派遣、登録で働いている方が、国保は高くて入れない、回りの私と同じ境遇の人は皆そう、
病気の時は、売薬ですませている、と。
気になる数字です。
