今年の「ナイアガラ」あっという間に終わるけど、この花火は好きです。
６月会議の一般質問で取り上げた「就学援助」制度、
生活保護費が制度利用認定の基準の１つになりますが、
要保護児童生徒数は昨年度は８３９７人でした。（自治体が基準を設定、本市は生活保護費の１，５倍以下、と他市に比べると大変高いレベルとなっています。今後についてのこの基準は堅持していく、との答弁があったことは嬉しいことですが、）
生活保護費が３年間連続削減される、ということになり、（消費税増税で、一定の配慮はされているようですが）
この引き下げられた保護費をそのまま連動させると、就学援助の基準額も下がることになり、対象から外れる人がでることが危惧されていました。
政府は、影響の大きさを考え、「影響させるな」と金は出さずに、口をだす＝通知を３度にもわたって自治体に出していましたが、本市は連動させたのです。 全国を見れば、１１１７自治体がちゃんと政府の考え方を受け止め、影響がないようにと、連動させていないのに、です。
それなのに、それなの、
ちゃっちゃと、連動させている７４自治体！
その中の自治体が我が相模原市！
本会議での一般質問時では、本市の影響数、世帯数、予算等が確定していない、７月末に出る、ということでしたので、聞いてきたところ、
今年度当初就学援助申請した世帯５７１０世帯のうち、昨年の基準のまま、（削減されていない生活保護費を基準、）ならば、該当していたはずの世帯で、今年度、引き下げられた生活保護費に連動させたため、就学援助認定から外れたのは、
小学校 １１７人 中学校 ４７人 合計 １６４人
世帯数では、申請全世帯数 ５７１０世帯のうち、９４世帯 （１．６５％）が対象外となってしまいました。
予算的には、小学校 ７５６万円 中学校 ３９４万円 合計 １，１５０万円です。
９４世帯、１６４人 が影響を受けた、ということになります。
子育て世帯への支援充実こそ、求められているときに、金を出さない政府も、本市の対応も驚きです。
直面の対応と、来年度予算への配慮を求めました。
