2022/09/26

9月30日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」初会合

 有識者のメンバー

上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員

▽喜多恒雄日本経済新聞社顧問

▽国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長

▽黒江哲郎元防衛事務次官

▽佐々江賢一郎元駐米大使

▽橋本和仁科学技術振興機構理事長

▽船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン

▽山口寿一読売新聞グループ本社社長。

▽翁日本総合研究所理事長


国葬直後初会合 以下の3つの文章改定の議論へ  → 来年度予算案へ(年末決定)

年内予定の①国家安全保障戦略

     ②防衛計画の大綱

     ③中期防衛力整備計画


軍拡の議論をする「有識者会議」メンバー、どんな方々で、どんな議論をし、何が決定され、予算へと結びついていくか、

大きな関心ごとです。

このメンバーには、女性もいますが、女性=平和主義者とは言えない

堂々たる軍拡主義、靖国の母なる人かもしれない。


26日~30日まで、相模原市 9月定例会 一般質問、討論、採決が行われます

本日は今宮祐貴議員が、

私は明日、質問を行います。

順番は両人とも質問者最後です。時間が許せば、ぜひ傍聴にお出かけください

あるいは、議会のライブ放映でご覧ください。


今回の一般質問で、2人の自民党議員が、

「国民保護計画、ミサイル攻撃への対応について」

「ミサイル攻撃の危機に備えたシェルター設置の検討について」という衝撃的なタイトルで質問をします。

市の取り組みを質す、求める質問です。

内容はこれから聞くわけですが、

地方議会で、ミサイル攻撃に備えよ、と求める議論が出始めました。


時代は転換期に入っていると感じます。



2022/09/23

相模原市議会議長、国葬出席、突然の表明!

 今日の神奈川新聞23面左に大きく報じられています。

 現在議会は、9月定例会議中で、26日~30日最終日まで、一般質問、委員長報告、

 討論、採決、という日程です。

 27日が国葬で、議会一般質問中です。

 答弁する立場の市長は、「議会中なので、国葬は欠席する」と、早々に表明していました。(9月1日 日本共産党羽生田議員の代表質問への答弁)

 

 議長には、国葬の「案内状」は12日に届いていたようですが、出席意向をしめしたのは、

21日、そして各会派へその旨を議会局長が伝えたという流れです。

議員に議会局長から議長が国葬出席の意向であることを伝えられたのは、22日です。


 議長は議会開会の招集権を持ってして、公平中立な立場で、円滑な議会運営に責任を

持つ立場にあります。

ご本人の出席に至る考えはこれまで議会には一斉示されてきませんでした。

今日の神奈川新聞紙上で初めて、です。

記事では、議長は国葬出席の理由を

「国からの案内を重く受け止めたい」

「市議会の代表として出席を決めた」

「弔意を示したいという思いもあった」

「(出席は)議長権限での判断なので、特段、議会に対しては、お話しする必要はないと思った」


議長が不在となると、副議長(公明党 加藤議員)

が議長代理を行うことになるのですが、その副議長のコメントは、

「議会開催の責任者である議長が欠席するというのは、適切ではない、国葬出席は控えるべきと議長にお伝えした」と。

相当憤慨しています。

議長・副議長の「相談」ではなく、通告だったのでしょうか。

各会派からもコメントが。

私は当庁していましたが、神奈川新聞取材時は所要で、控室を離席していました。


自民党は、「議長が公務で出席するのは、珍しい話ではない」「行くは当然」

国民に大きな分断を生んでいる国葬問題、各社世論調査でもすでに過半数が反対となっています。


相模原市の議長が「公費」=市民の税金で、議会の代表として出席する?

議長権限での判断で、話す必要はない!と?


国民の思い、市民の思いへの配慮もないし、

市長が議会中なので、政令市で唯一欠席との決断をしたのに!

議会も分断、市民からも批判の声が上がっています。


「公務」というのは、市民の代表、議会の代表ってことになりますが、

このことを賛同できない会派、市民の思いへの全く感じられません。


今からでも思い直してほしいです。





2022/09/21

「家庭教育支援条例」制定 10自治体

 本日赤旗 1面と10面に、地方自治研究機構調べ、9月3日現在の「家庭教育支援条例」制定 10自治体が記載されています。


  自治体名   公布年  提案者

  ・・・都道府県・・

  熊本県    2012年  議員

  鹿児島県   2013年  議員

  静岡県    2014年  議員

  岐阜県    2014年  議員

  徳島県    2016年  議員

  宮崎県    2016年  議員

  群馬県    2016年  議員

  茨城県    2016年  議員

  福井県    2020年  議員

  岡山県    2022年  議員

  …市町村・・・

  石川県加賀市 2015年  市長

  長野県千曲市 2015年  議員

  和歌山市   2016年  市長

  鹿児島県南九州市 2016年 市長

  愛知県豊橋市 2017年  議員

  埼玉県志木市 2018年  市長


相模原市においてはどうか、

H30年 5,29 に市議会に陳情が出されていました。

 陳情者は、南区の方で個人名、一人の方名で出されています。

懸命は、「家庭教育支援法の制定を求めることについて」

 陳情の趣旨は

かいつまんで言えば

  虐待が増えている 

  行政からの「より積極的な過程教育への応援態勢が必要

  家庭は社会と国の基本単位、家庭倫理が社会の倫理の基盤

  、、、、

  国会、政府に「家庭教育

支援法の制定を求める意見書」を提出してください


 との内容。

 この陳情は平成30年12月17日に取り上げ、撤回承認されています。


文部科学省の令和2年の全国調査は、

こちら

統一協会が日本に浸透しようとしていたか、きみが悪い状況が広がろうとしていたか

その日本のトップが元安倍首相だったのですから、このような人物を

「税金」を使って美化する「国葬」?!

怒り心頭ですが、

静かに、桜木町駅広場での国葬抗議行動にできれば参加したいのですが、・・

体調と相談します。



  

     

  

土地利用規制法 9月20日に全面施行、廃止を

 本市には、米軍基地、自衛隊基地等

重要な基地があるので、大きな影響があると考えられる土地利用規制法に関しては、

議会でも度々質問してきましたが、基地対策課も、ほとんど情報を示されないというか、

本市でどの部署が担当課になるのかも???とのことです。(以前質問したとき)

赤旗1面、左に小池書記局長の記者会見のコメントが載っています。

「全面施行に抗議」、廃止を求めるものです。


コメントでは、

「日本共産党は同法について、国民を監視し、国民の権利を著しく

 制約することや、不動産取引にも重大な影響を与えかねない」などの問題点を指摘してきた」と。


9月20日に全面施行へ。

 土地利用用規制法

●米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルや国境離島を「注視区域」などの指定

●所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用注視を勧告、命令できる

●何が「機能阻害行為」に該当するのか、法律上の規定がなく、首相の判断や政令にゆだねられている

年内にも区域指定が始まる見通し


 指定はこれから、本市もだから????の状況だったんですね。

どう考えてもおそらく本市は該当すると思われますが。




2022/09/18

党創立100周年記念講演会 9,17 

 9,17 志位委員長

 党創立100周年記念講演会をオンライン視聴しました。


100周年を迎える日本共産党、今回の講演は、100年を振り返っての党史を振り返りながら、

躍進もあれば、後退もある、議席のうえでの流動を踏まえ

社会科学の上から、未来社会に続く、、日本共産党の値打ちを語りました。

都度都度の選挙選は、ライバル、政治情勢、軍事的情勢変化で、大きく変わります。

100年日本共産党で続いていること、、確かに尊いことです。


私は24歳に日本共産党に入党、党員となり、今日まで活動してきました。


2022/09/15

障害者割引 ICで、関東も

 朝日新聞30P 最下段の囲み記事から

JR東海や関東大手私鉄の協議会が決定

 鉄道やバスの障害者割引用のICカードを来年3月導入へ

 首都圏での仮引き手続き簡素化を求める声に応えたもの。


 そのうえの記事は「バス置き去り防ぐ現場模索」の記事7静岡県で認定こども園の送迎バスでの置き去りで亡くなった幼児の事件。

 こうした事故が何故つづくのが、本当に信じがたい

 園側は何人乗って、何人ちゃんと降りたか、何故点検しない?

 何故、最後に車内をチェックしない?

 何故、園に戻って、いないことに気が付かない?

 人間を、それも声をあげることができない幼児を預かっている、

 命を預かっているという緊張感・責任感がないのか?

 現場の過重な労働環境は言い訳にはなない。


 「IT活用と人で充実急務」との見出しがあるが、

 これで、本当に再発防止になってくれればいいが、

 幼児を見落とす! 40度超のバスにお置き去りにし、亡くなるまで気が付かない

 なんて、異常な社会だろうか。

 保護者説明会のこともマスコミ報道されていましたが、パパ、ママや他の保護者の思いはいかばかりだろう。

 本当に二度と起きてはならない、あまりに痛ましいこと。

 


2022/09/14

軍事費、いったいいくら? 赤旗記事より

 本日14日付、1面 中談記事

見出し「軍事費まで隠蔽」 根拠不明の概算要求

 防衛省 2023年度概算要求額  5兆5947億円

  積算根拠が一切示されない「事項要求」が大半だそうです。


 防衛省はホームページで、概算ようきゅの資料で、事業ごとに、

  「000機」・・「多億円」と金額を明記していた

 ところが、23年度は総額以外の金額を載せていない!

 それだけにとどまらず、

 各装備品の調達数や物件費などの内訳、陸海空自衛隊など機関ごとの内訳も

不明。自衛隊員の定数までも「事項要求」として明らかにしていない!

「事項要求」の件数さえ、「現時点では答えられない」、と。


 30年近く防衛ジャーナリストである半田氏のコメントも載っています。

国民や国会への説明責任を果たさない今回のようなことははじめて。

防衛費の「GDP比2%へ踏み出そうという狙い」と。


 着々と戦争への準備か?

軍事費、自衛官、学校教育、

マスコミはすでに自衛隊をどんどん登場させ、ドラマまで!

少子化の時代、懲役制度はもはや日本では無理だと思われますので、

自主的に自衛官を職業選択してくれる若者を増やすために国は必死。

相模原市でも、18歳 6000人へ自衛官募集をこれまでの「閲覧」を可とする、から

市側から「宛名シール」を自衛隊へ提供する、と、より積極的な協力の姿勢に今年6月から変わりました。国からの通知を受け、審議会に諮って、変更され実施されました。

着々と、です。


今回、私は一般質問で取り上げます。

日本の若者を、再び戦場に送らない、殺し殺されたくない

政治家は戦争をしないためにこそ、最大の、死力を尽くた努力をしてほしい「!