いのちとくらし、平和を守る市政へ
【2019統一地方選】日本共産党の重点政策
【2019統一地方選】日本共産党の重点政策
１．安心して子育てできる支援を充実します
○認可保育所を増設して待機児童を解消し、希望するすべての子が入れるようにします
○保育士の確保・処遇改善をすすめます
○学童保育を必要とする全ての子どもが利用できるよう、施設・体制の整備をすすめます
○学童保育への4年生以上の受け入れに向けた体制整備をすすめます
○学童保育に通っている多子世帯の減免制度を創設します
○小児医療費助成は所得制限をなくし、一部負担金を廃止します
○児童相談所に児童福祉司、児童心理司などの専門職をさらに配置し、支援体制を充実します
○保育士の確保・処遇改善をすすめます
○学童保育を必要とする全ての子どもが利用できるよう、施設・体制の整備をすすめます
○学童保育への4年生以上の受け入れに向けた体制整備をすすめます
○学童保育に通っている多子世帯の減免制度を創設します
○小児医療費助成は所得制限をなくし、一部負担金を廃止します
○児童相談所に児童福祉司、児童心理司などの専門職をさらに配置し、支援体制を充実します
２．医療・福祉・介護を充実し、いのちとくらしを守る市政へ転換します
○国民健康保険税を1人1万円引き下げます
○国民健康保険への一般会計からの繰り入れ削減を中止し、国保税の負担を軽減します
○国民健康保険の資格証明書の発行をやめさせ、全員に被保険者証が手元に届くようにします
○国民健康保険の減免要件から前年比所得減をなくし、減免対象者を拡大します
○生活保護世帯への市独自の生活支援を広げます
○低所得高齢者の熱中症対策として、エアコン購入への助成をおこないます
○市が進めている在宅重度障害者支援金や重度障害者等福祉手当をはじめとする市単独扶助費の見直しによる後退をさせません
○障がい者施設に対する設置や運営などに関する各種補助金を拡充します
○障がい者の日常生活や就労に対する支援を充実します
○市職員の障がい者採用枠を拡大します
○介護保険料・利用料を引き下げとともに、減免制度の周知徹底、充実をはかります
○介護職員の人材を確保し、給与を引き上げます
○特別養護老人ホームを増設し、入所待機者解消を図ります
○入院時の差額ベッド代について、不当・強制的な徴収をなくすために、市としての取り組みをすすめます
○国民健康保険への一般会計からの繰り入れ削減を中止し、国保税の負担を軽減します
○国民健康保険の資格証明書の発行をやめさせ、全員に被保険者証が手元に届くようにします
○国民健康保険の減免要件から前年比所得減をなくし、減免対象者を拡大します
○生活保護世帯への市独自の生活支援を広げます
○低所得高齢者の熱中症対策として、エアコン購入への助成をおこないます
○市が進めている在宅重度障害者支援金や重度障害者等福祉手当をはじめとする市単独扶助費の見直しによる後退をさせません
○障がい者施設に対する設置や運営などに関する各種補助金を拡充します
○障がい者の日常生活や就労に対する支援を充実します
○市職員の障がい者採用枠を拡大します
○介護保険料・利用料を引き下げとともに、減免制度の周知徹底、充実をはかります
○介護職員の人材を確保し、給与を引き上げます
○特別養護老人ホームを増設し、入所待機者解消を図ります
○入院時の差額ベッド代について、不当・強制的な徴収をなくすために、市としての取り組みをすすめます
３．子どもたちの健やかな成長を保障する教育を実現します
○すべての学年での35人以下学級の早期実施を国に求めます。国が実施するまでの間は、市独自での小学3年生以降の少人数学級の実施をすすめます
○正規教員の採用を増やします
○市内在住の大学生向けの給付型奨学金制度を創設します
○小・中学校の特別教室と体育館へのエアコン設置をすすめます
○小学校給食の自校調理を約半数の学校で取りやめることになる「親子方式」の検討を中止し、計画的な小学校給食室の改築をすすめます
○現行の中学校給食の選択制デリバリー方式を見直し、全員喫食かつ自校調理方式の中学校給食を実現します
○公民館利用料を無料に戻し、公民館での市民の活動を保障し、社会教育を充実します
○文化財関連予算を増額し、適切な管理とともに文化財の広報をおこないます
○正規教員の採用を増やします
○市内在住の大学生向けの給付型奨学金制度を創設します
○小・中学校の特別教室と体育館へのエアコン設置をすすめます
○小学校給食の自校調理を約半数の学校で取りやめることになる「親子方式」の検討を中止し、計画的な小学校給食室の改築をすすめます
○現行の中学校給食の選択制デリバリー方式を見直し、全員喫食かつ自校調理方式の中学校給食を実現します
○公民館利用料を無料に戻し、公民館での市民の活動を保障し、社会教育を充実します
○文化財関連予算を増額し、適切な管理とともに文化財の広報をおこないます
４．雇用対策を拡充し、地域経済の活性化を
○さがみはら産業集積促進事業（STEP50）による企業誘致を目的とした奨励金を廃止し、中小企業支援を中心とした施策に転換します
○若い世代の市内定住・就労を支援するために、家賃補助制度を創設します
○労働相談体制を充実し、違法な働き方から市民を守ります
○住宅リフォーム助成制度を復活し、店舗等リニューアル助成制度を創設します
○安心・安全の食を市民に供給する公設地方卸売市場をつくります
○公園を増設し、市民一人あたりに必要な公園面積を確保します
○公園の遊具を充実します
○農林業予算を拡充し、市内農業・林業への支援を強化します
○津久井産材の活用を公共施設だけでなく、一般住宅などへも拡大します
○イノシシやサル、クマなどの鳥獣被害対策を強化します
○太陽光や小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを導入します
○若い世代の市内定住・就労を支援するために、家賃補助制度を創設します
○労働相談体制を充実し、違法な働き方から市民を守ります
○住宅リフォーム助成制度を復活し、店舗等リニューアル助成制度を創設します
○安心・安全の食を市民に供給する公設地方卸売市場をつくります
○公園を増設し、市民一人あたりに必要な公園面積を確保します
○公園の遊具を充実します
○農林業予算を拡充し、市内農業・林業への支援を強化します
○津久井産材の活用を公共施設だけでなく、一般住宅などへも拡大します
○イノシシやサル、クマなどの鳥獣被害対策を強化します
○太陽光や小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを導入します
５．防災・減災の取り組みを充実し、災害に強いまちを実現します
○公共施設や土木インフラの老朽化対策、耐震工事をすすめます
○耐震診断・補強工事の補助金を拡充します
○高齢者や障がい者などが避難する福祉避難所の整備、体制強化、充実を図ります
○戸別受信機等による、「ひばり放送」が聞こえない地域への対応に取り組みます
○土砂災害や浸水などの各種ハザードマップの周知徹底に取り組みます
○避難情報の周知方法の改善、市ホームページでの災害時の迅速な情報発信と情報内容の充実に取り組みます
○危険ブロック塀の撤去費用補助制度の充実を図り、危険ブロック塀の撤去を促進します
○境川の整備をすすめます
○道路冠水、住宅浸水被害の解消を図るため、雨水対策を強化するとともに、下水道施設の耐震化をすすめます
○市内の全消防署所への救急隊配置・増隊をします
○大雪時の除雪対応を強化します
○耐震診断・補強工事の補助金を拡充します
○高齢者や障がい者などが避難する福祉避難所の整備、体制強化、充実を図ります
○戸別受信機等による、「ひばり放送」が聞こえない地域への対応に取り組みます
○土砂災害や浸水などの各種ハザードマップの周知徹底に取り組みます
○避難情報の周知方法の改善、市ホームページでの災害時の迅速な情報発信と情報内容の充実に取り組みます
○危険ブロック塀の撤去費用補助制度の充実を図り、危険ブロック塀の撤去を促進します
○境川の整備をすすめます
○道路冠水、住宅浸水被害の解消を図るため、雨水対策を強化するとともに、下水道施設の耐震化をすすめます
○市内の全消防署所への救急隊配置・増隊をします
○大雪時の除雪対応を強化します
６．不要不急の大型開発を中止・見直し、市民のよりよいくらしのための市政へ
○地下水枯渇、発生土処理、住民の立ち退き、工事車両の交通問題など多くの問題を抱え、自然環境、生活環境を壊すリニア中央新幹線の建設計画の中止を求めます
○市がリニア中央新幹線の建設に関連してすすめる橋本駅および相模原駅周辺での「広域交流拠点整備事業」を中止します
○相模総合補給廠一部返還地については、住民本位のまちづくりに見直します
○市が計画している大規模事業について、事業内容をチェックし、不要不急の事業については計画の見直しや中止をします
○不要不急の事業のための支出を見直し、税金の使い方を住民のくらしのためへと転換します
○市債を計画的に発行し、防災対策や公共施設や土木インフラの老朽化対策などを促進します
○移動を保障するコミュニティバスなどの導入を促進し、交通不便地域の解消をめざします
○シルバーパスを創設し、高齢者のお出かけを支援します
○移動販売事業者への支援をおこないます
○市営住宅の老朽化対策をすすめるとともに、市営住宅の新設をすすめます
○相模大野駅東口、相武台下駅、藤野駅へのエレベータ設置など、バリアフリーをすすめます
○市が2017年12月に示した「淵野辺駅南口公共施設再編・地域活性化基本計画（案）」に反対します
○市がリニア中央新幹線の建設に関連してすすめる橋本駅および相模原駅周辺での「広域交流拠点整備事業」を中止します
○相模総合補給廠一部返還地については、住民本位のまちづくりに見直します
○市が計画している大規模事業について、事業内容をチェックし、不要不急の事業については計画の見直しや中止をします
○不要不急の事業のための支出を見直し、税金の使い方を住民のくらしのためへと転換します
○市債を計画的に発行し、防災対策や公共施設や土木インフラの老朽化対策などを促進します
○移動を保障するコミュニティバスなどの導入を促進し、交通不便地域の解消をめざします
○シルバーパスを創設し、高齢者のお出かけを支援します
○移動販売事業者への支援をおこないます
○市営住宅の老朽化対策をすすめるとともに、市営住宅の新設をすすめます
○相模大野駅東口、相武台下駅、藤野駅へのエレベータ設置など、バリアフリーをすすめます
○市が2017年12月に示した「淵野辺駅南口公共施設再編・地域活性化基本計画（案）」に反対します
７．米軍ミサイル部隊司令部の撤退、米軍基地の全面返還に取り組みます
○市内米軍基地の早期全面返還に取り組みます
○相模総合補給廠に新たに配備された「第３８防空砲兵旅団司令部」のすみやかな撤退を求めます
○米軍基地内の消防体制の強化を求めます
○日米地位協定の見直しを国に求めます
○キャンプ座間・相模総合補給廠のヘリコプター騒音解消を求めます
○オスプレイの飛行中止を求めます
○相模総合補給廠で発生した爆発火災の原因究明を求めます
○米軍基地内の危険物倉庫への市消防局の立ち入り調査を求めます
○相模総合補給廠に新たに配備された「第３８防空砲兵旅団司令部」のすみやかな撤退を求めます
○米軍基地内の消防体制の強化を求めます
○日米地位協定の見直しを国に求めます
○キャンプ座間・相模総合補給廠のヘリコプター騒音解消を求めます
○オスプレイの飛行中止を求めます
○相模総合補給廠で発生した爆発火災の原因究明を求めます
○米軍基地内の危険物倉庫への市消防局の立ち入り調査を求めます
８．差別をなくし、一人ひとりが大切にされる社会を実現します
○県立津久井やまゆり園事件を風化させないための取り組みを推進します
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）に則った、ヘイトスピーチを根絶するための条例を制定します
○性的マイノリティ（LGBT）の人権擁護施策を推進し、生活の向上と権利の拡大に取り組みます
○市の協議会や審議会などの場に女性の参加を増やします
○セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの人権侵害の違法行為を許さない環境整備を推進するとともに、相談体制を強化します
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）に則った、ヘイトスピーチを根絶するための条例を制定します
○性的マイノリティ（LGBT）の人権擁護施策を推進し、生活の向上と権利の拡大に取り組みます
○市の協議会や審議会などの場に女性の参加を増やします
○セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの人権侵害の違法行為を許さない環境整備を推進するとともに、相談体制を強化します
９．民主的な議会運営を実現します
○代表質問、一般質問、決算特別委員会での質疑の持ち時間を拡大します
○少数会派の発言権や議会運営への参加を保障します
○陳情者が希望すれば、議会での意見陳述をできるようにします
○政務活動費のインターネット公開をすすめます
○少数会派の発言権や議会運営への参加を保障します
○陳情者が希望すれば、議会での意見陳述をできるようにします
○政務活動費のインターネット公開をすすめます
