2020/04/29

「アベノマスク」、不明、不可解な点の解明を

「アベノマスク」 446億円

  4社と契約、とされていましたが、何故か1社が明らかにされていませんでしたが、
 国会での議論等も始まり、徐々に明らかになってきています。

 466億円のうち、
  マスク購入費は169億円(297億円はその他郵送費とか関係費?)

 ところが、
  
  現時点で各社との契約費は
   ●興和     54.8億円 
   ●伊藤忠商事  28.5億円
   ●マツオカコーポレーション 7.6億円    
                 (4月29日 赤旗紙上記事 p10から)    
   ●ユースビオ 
   ●シストレーディング  2社 合計 5億2000万円 ・(ネットニュースから)

 この6社の契約金合計は  96.1億円

   ????

 まとめると、
    マスク購入費は169億円とされていますが
    6社合計契約金は96.1億円  
  
  466億円のうち、 マスクそのものの6社合計契約金96.1億円
   マスクそのものは100億円に満たない額!!
  では、この差額は?
          369億円!
   内訳は?

  96.1億円のマスクそのものの不良品、返品が相次いで回収とのことですが、この費用は契約金のうちに入っているんでしょうか?(まさか)

 安倍首相、「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」
 いやいや、いやいや、 
     不信、疑念がパッと広がりましたから・・・・!

 しんぶん赤旗では、「ちなみに、2018年度政治資金報告書によると、不良品が見つかった伊藤忠商事は2500万円、興和は87万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金している」と。

  優先順位や使い道が違っている!との声が上がるなか、国会で徹底的に追及してもらいたい点です。
 
     

2020/04/28

会いたい人に会えないとき

会いたい人に会えないとき、
空を見る
花を見る
何事もないかのように、
いつものように
そこにある

触れたいのに、触れることができないとき
声なら聞ける
写真なら見れる
頑張ろうね、と心の中で

じっとじっと
心を沈めて
「今」を生きる
過去と未来を
思いながら

コロナとの闘いが続く
医療・介護従事者の壮絶な
闘い
研究者、科学者へ希望を託す

笑顔が凍るような事態の
なかでも生きるちからをわき上げる
力は
どこから生まれるんだろう

一人ひとりの生き抜く力、
自分の中の生命力を
確かめ、信じて





2020/04/27

相模原市 4月補正予算 NO.2

30.1日の臨時議会に上程予定の議案が議会運営委員会で確認され、配布されました。

 総額781億5300万円

歳入内訳: 国庫支出金が735億9700万円
      繰入金(財政調整基金から)5億円500万円
      諸収入 40億5000万円

歳出内訳: 
 「特別定額給付金事業」 一人一律 10万円
   総額725億1000万円  全額国庫補助金
     内訳 給付額 718億円
        事務費  6億4900万円
       
   生活困窮している方から、「いつ送られてきますか?」の電話も入っています。
 今後の流れとしては、市議会で可決→市から申請書郵送→口座へ入金となります。
 申請は紙ベースとオンライン方式と2種類です。
 
 5月1日採決ですので、連休明け明けから事務手続き、発送が始まりますので、5月中に、入金されるといいのですが。

 入金は、自治体によって違いが出てきます。

心配なのは、期間が決まっていること。
 
 申請日が、3か月内、ということ

 今、マンション、アパートなど表札が出ていないところがあったり、単身者が多く、申請を自分できちんとできるかどうか、入院中だったりして、手続きができなかったり、ということはないか、
膨大な事務を短期間で行うことによるミスが発生しないかどうか、など心配されます。

 派遣切、休業、時短など、収入激減の人がいます。切実な人がいます。

歳出そのほか、
 行政情報化経費・・職員のテレワーク環境整備
 生活困窮者自立支援事業
 要医療ケア障害児在宅支援事業
 児童クラブ運営費(民間も)子どもセンター運営費補助金
 認定保育室補助金
 産前・産後支援事業
 子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当 一人1万円上乗せ)
 中小企業景気対策事業・・(市単独事業)
 学校環境衛生経費
 指定管理者への損失補償・・(市単独事業)

国の補助金が全額であったり、2分の1、4分の3、3分の2 
など、いろいろです。

 世界が大きく変わる渦の中、不安、恐怖はあっても、やるべきことをやり遂げる。

 
日本共産党のポスター





   

国会本日から  相模原市議会 今日議会運営委員会

今日から国会の補正予算審議が始まります、会期は30日予定
コロナ関係の補正予算です

 この補正予算関連の本市の臨時会は30日、5月1日です。
本日議会運営委員会と議案書が配布されます。

(本市の経済対策等の独自支援策は今回のは計上されず、
改めての臨時議会になると思われますが、スピードが重要です。

 市職員の皆様もコロナ感染拡大予防策を取りながら、全庁的に
重責、勤務時間が長時間になるなど奮闘していただいていますことに
敬意と感謝を申し上げたいと思います。

市民の相談等からの実態と切実な要望をも届けていきたいと思います。

2020/04/26

「住居確保給付金」

「住居確保給付金」
  対象:「離職または自営業を廃業した方」まはた「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」(住居を失う恐れのある方も対象)


  支給要件:世帯収入と預貯金、求職活動を続けていることなど、一定の要件があり、事前にもよりの相談窓口に必要書類などを確認する。

 問い合わせ先市町村相談窓口
       緑区:シテプラザはしもと6階 042-774-1131
        
       中央区:あじさい会館5階 042-769ー8206
        
       南区: 南保健福祉センター1階 042-701-7717

  *この他にも複数の支援メニューあり。 各窓口に相談を

しんぶん赤旗 日曜版に「全国知事会長 飯泉鬼門氏」が

4月26日版1面、6面にインタビュー記事が載っています。
全国知事会として、国に「緊急提言」した思いについて

 「休業要請が最大限効果を発揮するためには、国が休業に対して補償をしっかりと行うことが必要」
 「全国知事会は、大臣との意見交換など様々な場で粘り強く訴えてきた」
 「地方創生臨時交付金を強力金という形でも充てることができるとされたことは
  一歩前進」
 「マスク、防護服など不足している医療物資の調達、供給、病床確保が不可欠」
 「安心して診療に専念できるよう、財政的、技術的、人的支援を国に強く求めている」
  「行動変容」を国民にお願いしたい」「3密」を絶対に避けること
  「国は融資だけでなく、一時給付金による支援をする」
 「収束に向かえば、夢と希望を持てるよう、反転攻勢をするとの段階的施策を」
 「重症者や中等症者を医療機関で適切に治療できるようにするため軽症者は、宿泊施設で療養し、借り上げに係る経費は、全額国の責任で措置していただきたい」


 同6Pには、16日に日本共産党がだした
 「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を紹介しています。
  
 見出しだけ紹介します。(本文全文は、ぜひしんぶん赤旗やHPで)

補償をスピーデ
  1人10万円支給する
  事業支援を継続的に
 
検査体制を抜本的強化
  PCRセンター設置
  医療機関に財政支援
  医療予算を数兆円に

社会保障の体制を守る
  介護・福祉の感染防止
  ジェンダー視点貫く
  学生支援 国の対策に

消費税5%への減税

2020/04/25

24日 相模原市議会臨時議会 補正予算NO.1 等可決

 24日 臨時議会
  議案6件、報告3件

 議案は国民健康保険条例改正 -
    一般会計補正予算
    国保特会補正予算

 本会議での提案後、3委員会で審議、採決、本会議で採決、総員賛成で可決されました。
 内容は、国保条例改正は、傷病手当金の支給に関するもの(21日に載せてあります)
  加入世帯15万のうち、フリーター、アルバイトなど58800人が対象となる見込みです。
  関係する補正予算額は1千万円です。
   対象可能性のある方への周知が重要になってきますが、
  市は「周知方法を検討していく」としています。傷病手当金は今年の1月1日に遡っ て支給されることになります。
 該当する方は市、国保、年金課へ問い合わせください。

 感染症診査協議会経費の増加 回数増加の為
 感染症予防対策事業では、コールセンター、相談センター拡充や入院医療費、入院協力 事業補助金、空床補償、軽症患者等の宿泊療養施設確保事業は、北里病院元看護士寮
    40床
感染症動向調査は検査費用負担
衛生検査研究費用は顕微鏡とフリーザー(検体の冷凍保存)
救急活動費はマスク、ゴーグルなど感染防止衣等、2400万円 (現状は購入確保が厳しいとのこと。)

学校臨時休業に伴う給食食材キャンセルに要した費用等 6000万円
 予備費 3億円

 合計11億1600万円

 医療の第一戦や救急隊員などの奮闘に心から、心から敬意を表します。
世界の、人類の英知を結集して、1日も早く収束するよう、心から願います。
 

 例の一人10万円支給等に関する相模原臨時市議会は4月30日、5月1日になります。

さらに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の市独自支援策も盛り込んだ予算に関する臨時市議会は、5月中旬以降になると思われます。

 この間寄せられている様々な実態、要望等、反映できるよう、声をあげていきたいと
思います。
 お気軽にお声をおかけください
  
 松永ちか子 携帯  090-7840-1418




2020/04/24

「アベノマスク」、調達先ー厚労省回答しない?

本日の新聞赤旗 2面 下段記事

 例の「アベノマスク」 全世帯2枚 布マスクの調達先と生産国について野党で厚労省聞き取りに関する記事

 契約企業 興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション、
 生産国  中国、ミャンマー、ベトナム

 髪の毛や汚れ、等が発見された例の妊婦に送ったマスクの受注先企業の質問に
「4つのメーカーから調達」
  このうち3つは先ほど述べた。残り1社については、現時点で答えられない」と回答
 何故こてられないのか?の質問に
「一定の期間、72日以内に開示するということになっているが、手続き上、答えられない。 4社目は妊婦向けに配布したかどうかが、現在確認できていない」

 と。

なんだ?なんだ?  奇々怪々。

で、その記事の下段に
 例の大阪府泉大津市のマスク、このマスク朝日新聞社の3300円のマスク、記者会見で安倍首相が朝日新聞記者に対し、皮肉ったもの。

で、産地の市長が鑑定訪ねて反論した、という記事
 産地の市長は、老舗企業が手作業で作り、150回つかえる」と理解を求めた、というもの。
 このマスク全世帯配布というもの、私は地域の実態から、きちんと行き渡るのかどうかも、問題視しています。
 まず、マンション、アパート等、集合住宅、「表札がない」ところが実に多くあるのです。マスクや例の1人10万円の「郵送による申請書」配布など、問題が起きないかとても気になります。

 今日24日は、相模原市議会 補正予算の臨時議会がおこなわれ、その後、議会運営委員会、議会コロナ対策本部会議がおこなわれます。

 また、ご報告します。
  

2020/04/23

国会今年度補正予算案 30日成立する見通しへ

今日の新聞紙上から
 野党側が22日早期の採決に応じる方針を与党側に伝えた→ 30日成立見通し
「特別定額給付金」(国民一人当たり10万円、12兆8803億円)
 5月中の10万円支給開始を目指す。と。

 
「新型コロナウルス感染症対応地方創生臨時交付金」(1兆円)が国の補正予算に盛り込まれ、この交付金の活用を前提とした支援策を盛り込んだ予算編成を進め、各臨時議会への準備が進んでいると思われます。

 ちなみに相模原の24日臨時市議会には、感染拡大の防止策、医療提供体制の整備等の補正予算で、地域経済、住民生活の支援に関する内容は、日程の関係で計上されておりません。改めての臨時議会になる予定です。(日程未定)


内閣府資料から作成した日本共産党中央委員会の資料が届きました。紹介します。


  「新型コロナウルス感染対応地方創生臨時交付金」の概要
 
 予算額 1兆円   交付対象 実施計画を策定する都道府県、市町村

 使途  地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する以下の事業等に充当
     ・新型コロナウルス感染症に対する対応
         (感染拡大の防止策、医療提供体制の整備)
     ・新型コロナウルス感染症拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援

 交付方法 実施計画に掲載された事業(*)のうち、国庫補助事業の地方負担分と
      地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を
      交付
       (* ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象)

 限度額  人口、新型コロナウルス感染状況、国庫補助事業の地方負担額等にもとづき
      算定
 




2020/04/22

新型コロナ 生活と営業支援の制度活用を

日本共産党神奈川県委員会発行の「コロナ」関連制度のチラシです。
相談、問い合わせ先もありますので、直接お問い合わせか、松永までご連絡ください
県議団、国会議員団と連携しながら、相談に対応いたします。

 松永携帯 090-7840-1419

   



 新型コロナウイルス対策や「国・自治体の動き、国民の声を詳しく報道している
 しんぶん赤旗をお読みください 
 毎日の日刊紙は 月 3497円
 毎週1回の日曜版は月 930円

2020/04/21

相模原市議会 24日本会議 議案書配布


条例は国民健康保険条例の改正案 
 国保被保険者等への臨時の(コロナウイルス感染症に感染、または、感染した恐れがあつことにより、働けなくなったものの属する世帯主に対し、「傷病手当」を支給するもの

 これまでも国保においては、理論上は可能とされたはいましたが、財政的に可能ならば、ということから実施されていませんでした。
 
今回はコロナ関連ということから100%国費が財源となります。
3月10日厚労省から自治体に検討を求める通知もあり、既に条例改正をした市や専決処分で議会での採決でなく、実施されている市もあります。
 本市は24日の本会議で採決されることになります。

画期的なことで、他の健康保険にはあるのに、国保や後期高齢者保険にはなかった制度が
実施されることは評価できるものと言えます。

 新年度初めての補正予算となります。コロナ関連で民生委員会、総務委員会、市民・文教委員会所管となります。11億1600万円規模です。

感染症診査協議会経費
感染症予防対策事業
感染症発生動向調査事業
衛生検査研究費
救急活動費
学校臨時休業対策費負担金
予備費

以上 コロナに関わる医療・学校関連です。
国保特会の補正もあります

20日に閣議決定された「特別低額給付金」(一人10万円給付)は、今回の補正予算には入ってなく、次の臨時議会になります(日程未定)

 この補正は国では12兆8800億円レベルです。
日本共産党議員団も他の野党と政府に対し、早期対応として求めてきたものです。




本日相模原市議会 議会運営委員会

本日、24日の臨時議会の議案等に関する議会運営委員会がAM9:00~開催されます。

赤旗紙面では神奈川県議会も24日に臨時議会を開き、県は「新型コロナ」の緊急事態宣言を受けて休業要請に応じた県内事業者に対する「協力金」の予算案(支給総額約120億円)を提案する予定とのことです。

 やっと動きはじめます。

 本市ではどのような内容になるか、
今日提案内容が示され、24日本会議で採決となる見込みです。

市民から様々な相談連日、寄せられています
昨日も、「占い師」の方から、収入が激減、生活が大変と。
先日はプロダンサーの方のお母さんが息子世帯を心配して。8月頃までキャンセル、
2月頃から頑張ってきたけれど、蓄えが無くなってくる・・・
飲食業の方からも、
市民の生活や営業の実態に早急に対応するよう、提案されてくる内容を審査していきたいと思います。

今日の赤旗3Pには、音楽、芸術関係の記事です。紹介します。

 オーケストラ、オペラ、バレエ等
 音楽家ユニオンアンケート結果も載せています。
 約5200人の職業音楽家や関連の労働者のユニオンのようですが、緊急アンケートぞ実 施、941件の回答を求めています。
自粛要請後にキャンセルされた2月~4月の公演は合計6694件
レッスンは約9655件
どちらもキャンセル料は支払われない。

洋楽の音楽家の月収は25万円(文化庁 2014年度統計)
ユニオンは、「公演のキャンセルだけでも月収の2~4割を失っている。廃業・転職を余儀なくされている。
 
 健康保険料の免除、ローンの支払い猶予、家賃、光熱費など固定費の補填が要望されている。

 同ユニオンは「今回の新型コロナ感染拡大は、実演家やスタッフの社会的地位の低さと経済的脆弱性を明らかにした」として、諸外国のように、文化芸術への支援を求めています。
  私に寄せられた相談者には、社協や持続化給付金等のお知らせをしましたが、あまり詳細がつかめません。 今後も情報収集をしていきます。

 
 しんぶん赤旗申し込みはこちらへ
    日本共産党 北部地区委員会  042-757-1613

2020/04/20

経済再生相 「交付金 休業支援に活用化」と方針転換へ

 国が地方自治体に配る1兆円の臨時交付金について、経済再生相が19日
休業した事業者に各自治体が支給する「協力金」などの財源に充てられる仕組みにする、と
明らかにしたようです。
  (4月20日 朝日、赤旗)

 これまで、休業補償について、否定的だった国の方針が変わったことになりますが、
都道府県知事会からの強い要望を受けての変換のようです。

 記事では、例の「10万円」については、「住民基本台帳をベースに」「申請書を
送り」「書類上の金融機関などの口座番号の振り込む」

いつ支給されるのか、生活相談っを受ける方がたは首を長くして待っています。
スピードが大事です。

2020/04/19

コロナ関係 自治体独自支援

しんぶん赤旗 1面 
 4月3日現在
  雇用調整助成金  相談件数  4万7千件
  支給申請受理          214件
  支給決定              2件


 4月19日号 「新型コロナウイルス Q&A 第3弾」p2~3
兵庫県 「経営継続支援金」 国の「持続化給付金」に+するもの
         休業要請に応じた中小企業に 100万円
         個人事業主に 50万円
     時間短縮の依頼に応じた飲食店には、中小企業 30万円
                      個人事業主 15万円

      財源 自治体向け臨時交付金を活用 県が3分の2、市町が3分の1負担

 紙面 p11
  鎌倉市 市内飲食店など中小事業者(個人事業主も含む)への支援
      最大 100万円を上限に家賃補助

  上越市 市内業者 ・家賃や届出書類作成費用の一部を補助
            3か月分  最大30万円 
            (郵送で受け付け、10日前後で支払う)
           ・国の雇用調整助成金の届け出書類作成書に上限10万円
           ・県の「セーフティネット資金」の利用に必要な信用保証料
             全額が負担
 
紙面 p12
     大阪府 休業支援策 東京都と同じレベル 最大100万円
     京都府 最大20万円
     福岡市 上限50万円で賃料の8割を補助   
     市川市 小規模事業者支援
     川口市 小規模事業者支援     

 4月3日時点ですので、今は数字どんどん動いていると思いますが、相談、申請、決定、
 にここまでの開きがあるのは、なんなんでしょうか。
 コロナの影響は、生活者にとっても緊急事態の方が出始め、深刻な相談が相次いでいます。 これまで様々な問題を抱えながら懸命に頑張ってきた方が、もう限界と営業も、生活も立ち行かない、事態になると、複層的な問題解決が迫られてきます。

  一つ一つ、整理すべき課題をノートに整理し、相談内容、結果、具体的に書き出しながら、なにが解決したか、なにがまだ、なのか、いつわかり、いつ実施されるか、整理することが大事だと思います。心身が追い詰められていき、夜も眠れなくなる、など追い詰められることがないよう、乗りきっていく、、、

 さて、本日の赤旗紙上の「自治体の独自支援」を拾い出しました。
(これは全国の情報を網羅しているものではなく、あくまで、赤旗紙上で紹介されているものに限っていますことをご了承ください)



 

赤旗の購読料については、自動引き落とし利用も

赤旗の購読料については、自動引き落とし利用もご案内しています。
 地域の皆さんが「集金」に伺うときは、検温、マスク、一定の距離を取るなど感染防止に配慮しながら行っていますが、自動引き落し制度も導入していますので、利用を検討してみてください。

 その他、集金等についてのご相談、ご要望をお気軽に以下の事務所にご連絡ください

  日本共産党北部地区委員会 住所相模原市中央区中央1-10-10
               ☎  042-757-1613
               FAX 042-752-0634

2020/04/17

4,16日 日本共産党 緊急提案

本日のしんぶん赤旗 3面

 「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を発表

  外出自粛・休業要請と一体の補償・検査体制強化と医療現場
   への本格的財政支援を」

 詳細は
  こちら

他 自治体独自支援

本日(4.17)のしんぶん赤旗紙面から
 主に4面

●東京都 ネットカフェ居住者を支援 都はビジネスホテルの個室を借り上げ
     提供すると発表と発表したが、区市への事務連絡では「第一義的には保護施設 や無料低額宿泊所の活用による対応」を求めている。
   日本共産都議団が党都申し入れを行っている
●東京都
   独自の休業補償
●大阪府
    独自の休業補償 個人事業主に50万円、中小企業に100万円
●静岡 伊豆市
    営業自粛要請協力金 16日から申請受付開始
    昨年4,5月の売り上げに応じ、宿泊業者に最大300万円、
    飲食業者に最大50万円
    今月末からの「支給」を目指す
    市は今後の状況次第で支給対象業種の追加も検討へ
●大分 別府市
    15日 臨時議会で休業や失業を余儀なくされた市民最大500人を臨時職員として
    雇用する補正予算を可決
    店舗等の賃料の半額、月7万円を上限に補助。
    休業や失業などで支援が必要な世帯の小中学生に1人1万円を助成
●北九州市
    市は16日 市内の事業者に賃料を補助する方針を示した。
    県の休業要請や短縮営業に協力した市内の事業者に家賃1か月分の8割を補助
    対象は飲食店を含む約1万店舗。
●福岡市14日、最大50万円の家賃補助を打ち出した


  本市での様々な相談が寄せられています。 本市としての独自助成を検討するよう
 求めていきたいと思います。

 しんぶん赤旗 申し込みは 
   日本共産党 北部地区委員会    ☎ 042-757-1613
                  FAX 042-752-0634

    市議会議員 松永千賀子   090-7840-1418

 
 

21日開催予定のA&A98条特別委員会は延期に

昨日の第2回相模原市議会 新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、
21日開催予定の A&A 98条特別委員会は延期とすることが決定されました。

 21日は、臨時議会に向けての議会運営委員会が開催される予定です。
 国の補正予算成立の日程との関係で確定的な日程ではありませんが、市民生活の状況からも速やかに議会開催が求められます。

 市役所庁内職員のコロナ感染防止対策も取られ、マスク、消毒対応とともに、職員の勤務形態や職務場所、会議場所、様々な対策が講じられています。

 議会局では、
 順次職員の勤務形態が大きく変わります。
職場勤務と在宅勤務等を交互に行うシフト勤務が14日から実施されます。

 3月4月は年度末で、様々な事務処理が多くなる時期ですが、感染防止対策は
優先されなければなりません。
 この対策本部会議でも今後、一同に会議室に集まらないで、「ネットワーク会議」
に移行する準備もされています。



2020/04/14

神奈川県 コロナ感染症拡大防止協力金 

本日19時 市議会事務局よりの情報提供です。

 神奈川県 新型コロナウイルスヵ感染症拡大防止協力金について

 法に基づく協力要請(4月10日付)に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を
行い、負担の権限を図る。

 1、支給対象事業者  
    県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力いただき、休業または営業時間
    を短縮した中小企業及び個人事業主

 2、支給金額
    (1)1事業者あたり  10万円
    (2) 要請を受けて休業している事業者が事業所を賃借している場合の加算額
        県内に所在する事業所が1事業所の場合  10万円
        県内に所在する事業所が複数事業所の場合  20万円

 3、その他
    申請期間は5月7日から5月末までの予定
    支給方法については別途お知らせ

  参考  
    すべての支給対象事業所 10万円
      +
     事業所賃借なし  支給額 10万円
     単数事業所    加算額 20万円
     複数事業所    加算額 30万円

 問い合せ先
   神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課
    課長   森山  ☎ 045-210-5550
    副課長  小板橋 ☎ 045-210-5551


   これだけでは、わからないことがたくさんあります。
   明日、時間を見て問い合わせてみたいと思います。

  コロナに関係するご相談をお寄せ下さい
  
     松永千賀子  090-7840-1418
     日本共産党北部地区委員会  042-757-1613

    

2020/04/12

日本共産党神奈川県議団から 県予算への要望への県の回答

昨日、4月2日付で、日本共産党神奈川県議団から 県予算への要望への県の回答が送られてきました。
県議団は昨年度664項目にわたる県政要望を提出していましたが、県よりの回答がきた、とのことで、相模原市に関係する部分について
送られてきた、ということです。

 すべてを紹介できませんので、抽出して紹介します。

防災
 境川の河川改修を促進すること
 (回答)
   境川については、時間雨量概ね60mmの降雨に対応できるよう、「堺川水系河川
   整備計画」に基づき。遊水地や護岸の整備を進めている。
   相模原市域の整備状況は、遊水地については、上流の緑区で整備を進めており、
   令和3年度の完成を目指している。
    護岸の整備については、中流部の特に川幅が狭い、中央区の約2.9kmの区間で優先的に取り組んでおり、土地所有者のご理解をいただきながら、早期の用地取得に努めるとともに、まとまった用地が確保できた箇所から順次、護岸の整備を進めていく。
  「堺川水系河川整備計画」に基づき、重点的な整備を進めていく。

 教育
  少人数学級の実現、実施自治体への支援を
  (回答)
   国に要望していく (なんの積極的、前向きな姿勢がない!)

  ちなみに、少人数学級実施については、日本共産党相模原市議団として、市に
  何度も、繰り返し、要望しているところです。

  市として、法的に、独自に実施が可能になったからですが、
  財政的には、国が40人学級制のままですので、市負担になってしまいます。
  (現在は、小学1年生、2年生のみ35人以下学級制)

  県、市自治体間の実施の差が大きくなっています。



  その他 
   中学校給食実施への補助制度の創設、
   学校給食のパンは安全な国産小麦を使用するよう要請すること
   フリースクール児童生徒・家庭への支援を行うこと
   給食費の無料化、就学援助金の充実を図ること
   部活動指導員確保・研修など、県として教員の長時間勤務解消向けた取り組みを
   推進すること
   
 福祉
  後期高齢者保険料や医療費窓口負担等の増加を抑制するよう、県として助成するこ

 環境
  再生エネルギー施策の推進を、県として抜本的に強化すること。市町村の取り組みを
  支援すること

 産業
  地産地消や循環型産業育成の取り組みに対し、県として補助金等の支援を行うこと


  


  

  

   
  
    

2020/04/11

国保・後期高齢者医療に傷病手当金 支給へ

3月10日 国の新型コロナウイルス感染症対策本部で
「国保及び後期高齢者保険医療において新型新型コロナウイルス感染症に感染した
 被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給全額を国が支援する特例を決定

各市町村の条例改正が必要になってきますが、相模原市はコロナ対応として、3月定例会は予定会期よりも10間短縮し13日に閉会となり、条例改正案はまだ出されていませんが、専決事項としての処理されることになっていると思います。

厚木市や秦野市は「条例改正」を行っています。
厚木市や秦野市は、対象者は「給与の支払いを受けているものに限る」とされているようです。 フリーランスや事業者は対象外。限定的ですが、初めてのことであり、画期的なことです。
 

 今フリーランスの方の相談を受けています。
3月から8月頃までの公演が全てキャンセル。3人目のお子さんが10月に出産予定のパパさんの生活のめどが立たない!

 国から現実にいくら、いつ振り込まれてくるのか、その間生活費、蓄えを切り崩しながらコロナの不安とともに、生活の不安が重くのしかかってきます。
 税金、児童手当、緊急小口資金など、情報提供をもっと市民に分かりやすくしてほしいものです。
一つ一つの事例から、様々なケースを紹介していけるように頑張っていきたいと思います。

 欧州でのフリーランスなどへの補償  (県社保協ニュースより)

イギリス  フリーランスなどに対し月2500ポンド(約33万円を上限に所得の8割を補償し、政府が調査して該当する人に通知する措置をとっている)

フランス  作業する労働者の賃金を100%補償し、小規模事業者やフリーランスに
      1500ユーロ(約18万円)を支出する。

ドイツ  自営業者などに3ケ月で最大9000ユーロ(約108万円)を補償する

2020/04/09

相模原市のコロナ関係情報提供


相模原市のコロナ関係特設は
こちら

 生活困窮や、事業者の営業存続が困難などの相談窓口の情報提供もあります

かつて、リーマンショックの時に、日本共産党市議団は、弁護士さんや他団体とともに
中央公園で、「派遣村」相談をおこないました。
リーマン以上の経済的打撃になってくるとされていますので、現在次々と市民の皆さんから、様々な相談が寄せられています。

 この危機を乗り越えていくために、力を合わせていきましょう。
 各地域の担当議員へご連絡ください。

  それぞれの地域

 

2020/04/03

所得100億円超 最多31人

本日の赤旗紙上 3面
  「所得100億円超 過去最多31人に」の記事に仰天

 3月31日 国税庁が公表した「申告所得税標本調査結果報告」の記事
       国税庁が100億円超の層に関するデータの公表を開始した2005年度
  
 これまでは18人が最高、18年度は31人へ! (1.7倍も増!)
 所得合計は5039億円、一人あたり162億円 ほとんどが株式による利益、と

   内訳 株式譲渡額 4165億円
      配当所得額  725億円
      土地等の譲渡所得 103億円

 こうした事態を生んだのが、安倍政権の「年間6兆円」ベースでの日銀の資金を株式市場に投入するなどの株価対策

 高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができる、というしくみ。

 税制の優遇
  本来なら、所得税の最高税率 45% (住民税を合わせれば、55%)適用のはず
  が、
  「分離課税」方式で他の所得と切り離して低い税率で課税される!

  グラフでは、所得1億円超の所得税負担率はどんどん下がっていきます。
  所得100億円超の31人の負担率は18.8% (これは所得1500万~2000万円の層の18.6%と同じ程度に。

  不公平!
  ここまでの格差!
  税制を改めよ!

  こうしたことが平気でまかり通る「資本主義」体制、続いていいはずがないと思いますが・・・・

  7面では、「英国で、生活保護申請が通常の10倍」の記事も。
  日本は生活保護捕捉率が2割程度、ヨーロッパの7割近くに比べても極めて低い
  所得・くらしに関わる事態です。国民の基本的人権としても相談、申請へと
  動いて下さい。

 市民からの相談も増えてきています。
 いのちとくらしを守る政治へ!

  しんぶん赤旗は 日刊紙 3497円
          日曜版  930円

   申し込みは 日本共産党 北部地区委員会  042-757-1613
               松永 ちか子   090-7840-1418



2020/04/01

議会 98条特別委員会 第3回目 4月8日


 麻溝台・新磯野第一地区土地区画整理事業 の第三者委員会の報告書が市に3月31日に提出され、議会にも同日資料配布、市のHPでも公表っされました。
 昨日・今日と報告書を読み込んでいます。膨大な書類ですが、じっくり読み込んでいます。

 98条委員会として、書類等の原本に当たることができるのは、これからです。
どのような書類を請求するか、参考人招致などもこれからになります。

議会として、議員として、市民から議会という場に送られた責任を強く感じ、プレッシャーを感じながら、日々できることの最大限を尽くしたいと思います。


 第三者委員会の「報告書」は
概要版は
   こちら

本編は


松永レポート 4月号

松永レポート 4月号です。