2020/04/03

所得100億円超 最多31人

本日の赤旗紙上 3面
  「所得100億円超 過去最多31人に」の記事に仰天

 3月31日 国税庁が公表した「申告所得税標本調査結果報告」の記事
       国税庁が100億円超の層に関するデータの公表を開始した2005年度
  
 これまでは18人が最高、18年度は31人へ! (1.7倍も増!)
 所得合計は5039億円、一人あたり162億円 ほとんどが株式による利益、と

   内訳 株式譲渡額 4165億円
      配当所得額  725億円
      土地等の譲渡所得 103億円

 こうした事態を生んだのが、安倍政権の「年間6兆円」ベースでの日銀の資金を株式市場に投入するなどの株価対策

 高い株価が維持されたことで、富裕層が高値で保有株を売却し、巨額の利益を手にすることができる、というしくみ。

 税制の優遇
  本来なら、所得税の最高税率 45% (住民税を合わせれば、55%)適用のはず
  が、
  「分離課税」方式で他の所得と切り離して低い税率で課税される!

  グラフでは、所得1億円超の所得税負担率はどんどん下がっていきます。
  所得100億円超の31人の負担率は18.8% (これは所得1500万~2000万円の層の18.6%と同じ程度に。

  不公平!
  ここまでの格差!
  税制を改めよ!

  こうしたことが平気でまかり通る「資本主義」体制、続いていいはずがないと思いますが・・・・

  7面では、「英国で、生活保護申請が通常の10倍」の記事も。
  日本は生活保護捕捉率が2割程度、ヨーロッパの7割近くに比べても極めて低い
  所得・くらしに関わる事態です。国民の基本的人権としても相談、申請へと
  動いて下さい。

 市民からの相談も増えてきています。
 いのちとくらしを守る政治へ!

  しんぶん赤旗は 日刊紙 3497円
          日曜版  930円

   申し込みは 日本共産党 北部地区委員会  042-757-1613
               松永 ちか子   090-7840-1418



2020/04/01

議会 98条特別委員会 第3回目 4月8日


 麻溝台・新磯野第一地区土地区画整理事業 の第三者委員会の報告書が市に3月31日に提出され、議会にも同日資料配布、市のHPでも公表っされました。
 昨日・今日と報告書を読み込んでいます。膨大な書類ですが、じっくり読み込んでいます。

 98条委員会として、書類等の原本に当たることができるのは、これからです。
どのような書類を請求するか、参考人招致などもこれからになります。

議会として、議員として、市民から議会という場に送られた責任を強く感じ、プレッシャーを感じながら、日々できることの最大限を尽くしたいと思います。


 第三者委員会の「報告書」は
概要版は
   こちら

本編は


松永レポート 4月号

松永レポート 4月号です。
  


2020/03/28

ブログ、しばらくお休みします

昨日は、麻溝台・新磯野第一地区土地区画整理事業(A&A)の特別委員会がおこなわれました。第二回目となります。
 第一回目は、清水建設の契約解除に関して、昨日は、庁内検証班の最終報告についてでした。
 今後98条委員会として、提出書類、参考人招聘についてなどを討議、
決定、順次進んでいくことになります。

 11時から17時頃まで、その後委員会討議を1時間ほど行い、大変緊張しました。

 ネット放映されていましたので、見た方から、感想、激励をいただきました。

 毎日のコロナの世界的状況や国内の状況に心がふさぎます。

 届いた市民の声を届けることを続けながら、精いっぱい自分にできる
ことをやっていきます。

 しばらくこのブログは休みといたします。
 ご意見や相談事など、
 携帯にご連絡ください

     松永 090-7840-14128

2020/03/25

新型コロナ

20.3.25日 朝日新聞記事から
 県内自治体の新型コロナ感染拡大防止に関する状況が載っています。
記事では、

  市立小中学校を4月6日に再開 授業と部活動、給食は通常通り
  
  入学式は新入生、教職員、保護者一人
 
  市主催 イベント関連では、

  「不要不急」行事については延期を4月13日まで。
   206施設も原則として4月13日まで、
   など、

  これまでとの変化もあります。

 市のHPでご確認ください。
 新聞で見ると、各自治体で判断が違ってきています。

 世界的に見れば、急激な感染者が広がり、まだ終息の展望が見えない状況。
 
 人類規模で立ち向かうべき状況、科学者、研究者、医療関係者、政治等の判断が迫られています。


   やっと、ブログが再開できるようになりました。
 不具合が続いていましたが、コロナで気持ちも落ち込んでしまっていますが、
 自分にできることで、向き合っていきたいと思います。

 コロナに関することの様々な情報、思いも寄せられています。
 市議団HPやこのHPにもご意見をお寄せください。


    
  

2020/03/07

今できることを、最大限に

気候変動、そして今、世界的な感染症問題に直面しています。
県内でも相模原市では、感染者が増えてきているという状況。

 スーパー等に行けば、マスク、も消毒関係グッズも、はてはトイレットペーパーも売り切れ。

 人間の生産活動がストップ、
 経済活動の影響は今後大きくでてくると思われますが、
 まだ終息の気配はなく、前線の医療関係機関では、命をかしての
 大奮闘が続いています。

 感染防止、としてマスクを
していますが、
花粉症でのくしゃみやせきが止まらない。

体力温存、疲労を蓄積しない、
いつかは終息することを
信じて
、願って・・ 1日、1日を・・。

2020/03/06

「一斉休校問題」情報をお寄せください

全国一斉休校28日に指示され、保護者、学校、関係事業者、機関は大きな問題、に直面、日々奮闘している事態となっています。

 なんといっても、あまりに「急」

 国会議論のなかで、「専門家」の意見を聞いての割断ではない、との首相の姿勢、責任は国が取る? といっても、今後不どれだけの事態となってくるのか、現段階では想像もできない。

 ともかく、日々を事故なく、事件なく、もちろん、感染を防ぎながら、
 お乗るような思いで過ごす。

 しんぶん「赤旗」では、「一律休校」問題での情報を徴集しています。


    ファックス  03〈3225〉1434

    メール  hensyukoe @jcp.or.jp
   
   社会部あてとして、 ☎番号もお書きください


 
 市内学童保クラブ 
    子ども達は、じじ、ばば、のところに避難しているのか、通常の3分の2ほどだ   と。
   衛生上必要な品が市場で品不足状態、充足できない。
   市が準備をしてほしい
   人で不足で現場は大変

 40代自営業
   子どもたちは中学年なので学童には行ってない
   学習が心配
   ゲームを制限しているけれど、守ってくれるかどうか

   仕事がもう大変
    中国からの部品関係が来ないので、仕事ができない。
    リフォーム関係事業者は相当打撃、
    倒産が今後でてくると思う
 
 様々な影響ができ来ています。
 私のもとにも、市内の情報をお寄せください。

 市、国へそれぞれ声をあげていくことが大事になってきます。



2020/03/01

松永レポート 3月号

 松永レポート3月号です。
 主に代表質問での質問、答弁等について載せました

 議会はコロナウイルス対応の関係もあり、期間短縮になり、3月23日予定だった最終日が13日に討論、採決となります。


 ですから、公共施設の値上げ、有料化案は議員が「反対」をしたら、
ストップという可能性も残されたものです。


2020/02/29

保育園が休園に 困っている、と

今朝早くに携帯に電話が。
3歳の保育園児のママから。

認可の小規模保育所(0歳~2歳児)にお子さんを預けているママ友からの
情報を伝えてきました。

 昨日28日にこどもを迎えに行ったとき、突然、園長さんから、
 3月2日から休園します。と申し伝えられた、と。

 職場との関係、休めるかどうか、休んで、給料が激減したら、生活がとても大変
 祖父母の応援を頼めない世帯 には、大きな問題。
 突然言い渡され、途方にくれている、と。

 国の通知、で自治体に実施状況も様々あるようですが、パパママ、ジジババ
 おおわらわ。

 感染が拡大し、国を挙げて対策を先手を打って取らわなけれならにのでしょうけれど、なんの前触れもなく、「突然」、学校、こどもセンター、教育施設等、関係者は混乱。

 本市では、休止しない施設で「市民生活上不可欠のもの、施設として、
保健・医療施設、福祉施設、清掃・ごみ施設、消防本部・消防署、保育所・認定こども園、幼稚園、その他行政機能の拠点、社会生活上の影響が大きいもの、屋外等で、人の接触が少ないもの・・・・

卒業式の出席辞退のお願いも各学校から届きました。

卒業式、入学式(これはどうなるか?) 普通に行われたことがある日突然できなくなる。

 専門家関係者の知恵を結集して早期に終息に向かうことを祈るばかりです。

 しばらくして、また☎が

この方は高齢女性の方。
保育園から高校
まで大事をとって休みなのに、学童は休止しないで、続ける?
 学童の中から感染者が出るのでは・・・・と。

 深い不安の底に沈む


2020/02/26

「麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業」、契約解除!

25日 、担当課から情報提供がりあり、翌日の新聞等でも
報道されました。驚愕です。あまりに急な展開となってきました。

 平成28年3月24日 市と清水建設株式会社横浜支店が契約締結
 令和元年6月5日 工事の施工及び調査設計業務を一時中止
    2年2月25日 契約解除の通知があった
             (工事編第49条 (調査設計編第44条)第1項第2号により)

委託の名称 
「相模原都市計画事業  麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託」

契約金額
 75億6千万円(税込)

工期
 H28年3月24日~H35年(令和5年)3月31日



参考として、以下の条文が
工事編第49条 (調査設計編第44条)第1項第2号により)
           調査設計編の該当条項(第44条)も同趣旨です


(受注者の解除権)

 第49条
  受注者は、各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することが
  できる。
(2)第20条の規定による工事の施工の中止期間が工事の10分の5(工期の
  10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。
   ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の 
   工事が完了した後3月を経過してもなお、その中止が解除されないとき。
2 略


 前代未聞のことが次々と起きます。

昨日の本会議代表質問の終了後、議提議案の「麻溝台・新磯野第一整備土地区画整理事業に関する特別委員会」
が全会一致で可決されました。

 共産党議員団は、私が委員となりました。
 全力でがんばります。





 

代表質問 1問目全文 25日 


25日に行った代表質問1問目全文です。
多くの方が傍聴にみえていました。 
質問時間は40分、3問目で行います。
1問目に対する答弁や2問目以降はネット録画放映、後、議事録で
みることができます。


はじめに、現在世界にひろがりつつある新型コロナウイルス感染症が深刻な事態となっています。本市でも感染された方が出て、増えています。

市も医療等関係機関と連携しながら、市民の命・健康を守るために、体制の充実や情報の提供・相談体制拡充など、引き続き、市民に寄り添いご奮闘くださいますよう、心からお願いしたいと思います。

 

それでは、日本共産党を代表して9項目にわたって、質問を行います。

 

はじめに、市長施政方針についてです。

 政令指定市移行10周年の当初予算ですが、特徴は総合計画実施計画のスタートを1年遅らせたことに伴い、2020年度に限った市政運営の考え方にたって提案されているという点です。

そして、初めて、本村市長が編成する当初予算ですが、6月には痛みを伴うとする、行財政構造改革プランが策定される予定になっていることも、今後の財政運営や実施事業との連関性が不確定の当初予算であることも特徴と言えます。

 

1)   市民生活の認識と市政の優先課題、市民要望について

本村市長は、地方公共団体の役割について、昨年6月会議での、私の質問に対し、「市民の皆様が安心して心豊かに暮らせる社会を実現することが、基礎自治体である本市の役割であると考えている」と述べておられます。

こうした思いが今回の予算編成にどう織り込まれているかどうかです。

 

市民生活の現状をどう捉え、その現状に照らし、市政の優先課題と市民の切実な要望の実現にどう取り組んでいかれるのか、市長の当初予算編成に当たっての思いを伺います。

 

2)これまでの行財政運営をどう評価しているのか、という点について

市長は、「これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営

はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難になることが想定される」と述べています。

きわめて厳しい財政収支見通しの根拠とこれまでの行財政運営をどう評価しているのかを伺います。

 

  3)国土強靱化地域計画について

近年、過去経験したことのないレベルの大規模自然災害が起きるようになっています。

国も、自然災害対策は優先課題としていますが、過去最大規模の台風被害を被った本市にとっても最優課題と、市長も述べおられます。法定計画として、今後策定されていくことになりますが、

 この計画の目的、計画策定のスケジュール、策定体制について伺います

   

 次に議案第1号 令和2年度相模原市一般会計予算についてです。

 

1)市長選での公約の反映について

市長選での公約は今回の当初予算では、どのように反映されているか、という点です。

公約の中で、多くの市民が期待した一つに、バス賃補助やコミニティーバス等、生活の足の確保、充実があったと思います。公約実現の方向で検討を始めるなどの姿勢が期待されていますが、それらの事業に対する取り組 みについて伺います。

 

2)災害対策について

ア、河川の緊急浚渫推進事業費の創設への対応について

総務省の新年度予算として、新規に、「緊急浚渫推進事業費」が創設され、河川の土砂等の除去、処分、樹木伐採等浚渫経費が地方財政措置されることになります。

事業年度は20年から5年間、県がリスト化して優先順位をつけ、実施していくようですが、本市の河川流域の住民の不安を想っても、国のこうした財政措置を有効に活用していく時です。

この制度を活用して、市が管理する河川の浚渫工事をさらに加速させて取り組み、今後の災害に備えると同時に、境川、串川などの神奈川県が管理する河川についても、これまで以上に県に働きかけるチャンスですが、見解を伺います。

 

イ、土砂災害ハザードマップの改定について

先日、本市の洪水ハザードマップの改定が行われました。

本市では、痛ましい土砂災害の状況から、土砂災害ハザードマップについても検証をされておられると思いますが、建物崩壊、道路等ライフライン遮断など広範な被害をもたらす土砂災害のハザードマップについても

改定を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。

 

ウ、先ず命を守る避難行動への環境整備について

   今年の梅雨や台風など、シーズンへの差し迫った備えが必要になってきます。

災害時において、先ず命を守るためには、的確な避難行動に移れるため、必要な人すべてにきちんと、情報提供されているかが、重要となってきます。

施政方針で、津久井地域の市民に対し、戸別受信機を追加配備することとしていますが、避難情報が伝わりにくいその他の地域についての 対策についてです。

防災ラジオ等への補助など、情報を確実に伝達する手段の確立について、国の動向も踏まえ、対応を促進すべきと考えますが、見解を伺います。

 

 3) 保育所等待機児の現状と解消に向けての取り組みについて

   ア、待機児の現状と解消に向けての取り組みについて

    昨年10月からスタートした幼稚園・保育所・認定こども園等の費用の無償化が完全実施されますが、待機児の状況がどうなっているかです。

私たちのところに、2年連続入所できなかった、職場復帰できない、と深刻な相談が寄せられました。

現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。

 

イ、保育士不足の現状と取り組みについて

全国的にも保育士不足が問題となっています。

保育士の離職状況、理由や要望などを調査し、適切な対応を図り、生き生きと働くことができる環境を整えるとは、何よりも子ども達の豊かな成長発達を保障する土台ですが、

本市の充足状況と保育士確保のための対策について伺います。

    

 4) 教育行政についてです。

ア、教員の1年単位の変形労働時間制について

2019年 12月4日、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案「改正教育職員給与特別措置法」が可決されました。

 

変形労働時間制は、これまでは公務員は適用除外でしたが、教育職員に限って適用可能とし、都道府県、政令市の条例制定により20214月から実際に導入できる、とされました。

法律は制定されましたが、この制度は完全に選択制であり、条例を定めるかどうか、また、条例ができたとしても、学校が導入するかどうか、毎年度決めることになります。

 

厚生労働省通知では「恒常的な残業がないことが導入の前提」としています。本市の勤務時間調査の結果を見ても、残業ガイドライン超えた残業の実態があるのですから、本市においては、導入の前提はない、導入は不可能ということになるはずです。

昨年の本市議会12月会議での教育委員会答弁では、「慎重に検討していく」との考えが示されました

検討した結果、導入するのか、しないのか、現時点では判明せず、教育現場での不安が消えません。

 

本市の方向性を明確にし、国にも制度の撤回を求める声をあげるときではないか、お考えを伺います。

 

イ、少人数学級を計画的に実施することについて

教員の長時間勤務を減らし、負担を減らすために、また、子ども達ひとり一人に向き合う時間がほしいという教員の切実な要望を保障し、学力向上や「いじめ」対応にも有効な少人数学級を独自で、積極的に、計画的に進めるべきと、私は主張し続けてきました。

多くの政令市では、国の基準を超えて、独自に積極的に少人数学級を推 進しています。

教育は明日を創る力です。最も力を注ぐべき施策です。

改めて、少人数学級を計画的に推進することについてお考えを伺います。

 

 5) 基地対策課について

  ア、組織改編での業務内容について

基地対策課と課名変更となり、市長公室の下に位置付けられることになります。この組織改編に伴い、これまで行ってきた本市の基地対策について、一層の充実が期待されますが、業務内容や体制や変更等についてどのような内容となるのか、伺います。

 

イ、基地の機能強化についての認識について

 

ミサイル司令部機能の強化と日米一体の共同軍事行動が加速しています。

  相模補給廠への第38防空砲兵旅団司令部は、青森県の車力、京都府経が岬、沖縄の嘉手納を指揮統制するものとされています。

  本市の元市史編纂編集委員の一人でもある栗田(ひさ)()氏は、「キャンプ座間と相模総合補給廠」という本の中で、「キャンプ座間や相模総合補給廠の米軍全体のなかでの役割は、一部返還という一般市民の目に見える現実とは裏腹に、リバランス体制のなかでこれまで以上に国際情勢と結びつき、その役割は確実に拡大している」と指摘しています。

 

これまでも何度も指摘してきましたが、明らかに機能強化となっていると捉えるべきではないか、再度見解を伺います。

 

ウ、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりに向けて

市長は、これまでの計画をいったん白紙に戻し、一部返還地跡地の跡地利用に市民の声を聴きながら取り組んでいくとしています。   市民の声が生かされたまちづくりに向けて取り組んでいることは評価し、期待したいと思います。

 これまでの取り組み、どのような意見が寄せられたか、今後のスケジュールについて伺います。

 

6) 農林業行政について

 ア、国の方向性に即して、森林整備促進を求めてですが、

森林環境譲与税が創設され、健全な森林保全と林業の活性化が期待されます。この森林環境譲与税は、その使途が、間伐などの森林整備や人材の育成・確保、森林の有する公益的機能の関する普及啓発、木材の利用の促進などとされています。

 本市の新年度予算でも増額されていますが、本市として、どう生かしていくか、今予算での取り組みと今後の方向性について伺います。

 

イ、農業施策の具体的な取り組みの拡充について

国連の家族農業の10年の考え方に基づいて、市内農業振興をもっと積極的に展開し、農業の活性化を進めていくことが有効であると考えます。若干予算は増額されていますが、今後の取り組みについて伺います。

 

 7)CO2削減に向けた取り組み強化を

  地球規模の大規模災害、温暖化の加速など、CO2削減は世界的な要請となっています。

本市は、2030年度までにCO2の排出量の26%削減を掲げた「第2次相模原地球温暖化対策計画」の策定に向けて取り組んでおられますが、具体的な取り組みについて伺います

 

3.議案第2号令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について

 

  これまでも、繰り返し求めてきた点ですが、本村市長に変わったことで、市民も期待していますので、改めて伺います。

 

1)   税率の現状維持について

国民健康保険税を引き下げることを求め続けてきましたが、今回、税率を上げない、現行税率としています。

そのことが可能になった理由について伺います。

 

2)均等割の減免は

税率は変わらなくても、低所得世帯には、所得に関わりなく係る平等割・均等割の負担が大きすぎることは変わりません。

18歳以下の均等割を減免、3子以下を免除とした場合の所用額について伺います。

 

3)国保証の短期証、資格証明書の廃止を

横浜市では、短期証、資格証明書の発行は納付率向上には効果がないとして、廃止し、その分の職員配置を効率的にする考え方です。

  本市における短期証、資格証明書の現状と廃止することについての考えを伺います?

 

4)滞納整理について

滞納世帯の現状と推移、滞納した世帯の財産調査をした結果、生活保護基準以下世帯の数はどのくらいであったのか、伺います。

 

4.議案第3号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計予算について

  1)介護事業所の動向と介護人材の不足解消は

  全国で介護事業所では、ヘルパーの不足や人件費の高騰により、倒産等が増加しているとの報道記事があります。本市における廃業、倒産した介護事業所の状況と、その理由についても伺います。

また、介護事業所の安定運営のためには、介護人材の確保が急務だと考えますが、新年度の取り組みについて伺います。

 

2)   施設入所待機者の現状と今後の見通しは

人材不足の状況もあり、介護政策は施設介護から、在宅介護の流れになっていますが、家族の状況では在宅が不可能、施設入所がやむを得ないときには、確実に施設に入所できることが重要になってきます。そこで、本市における介護施設の入所状況と今後の見通しについて、伺います。

 

5.麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について

1)検証結果について

ア、昨年11月中間報告では、市検証チームはこのようにまとめています。

 

「大量の地中障害物の「発出」については、あらかじめ地中障害物の発出が想定されていた事業でありながら、発出した場合の処理方法、誰が処理をし、又は処理費用を負担すべきなのかの法的処理、処理費用が宅地の評価額を超えた場合の算出方法等、事前に想定できたはずの事態に対し、突き詰めて、整理してこなかったことにより、実際に地中障害物が発出した際に対応方針を決めることができず、本事業を進めることができない状況となっている」と。

 

事業着手時から地中障害物を想定していたことを示しています。この認識が共有されて事業が始まったはずですが、当時、この認識にいたった根拠についてです。その認識の根拠について伺います。

 

イ、施工責任者の責任について

今回のことでは、想定されていたのに、対策を取らなかった点を決して曖昧にしてはならないと考えます。

地下埋設物への対策、対応を今日の事態になるまで、取らずに来たのは、あるいは、取れなかったのは、何故なのか、疑念が残る点です。

 今日の事態にまでなってしまった、事業施行者としての市の責任について、先ず、認めることが出発点ではないか、と考えますが、見解を伺います。

 

 

ウ、最終報告でも、解明されなかった点について

中間報告でも、最終報告でも解明されなかった点は、今後の事業再建・再開、あるいは別の選択をするか、方向性の判断をしていく上でも徹底的に検証する必要があると考えます。

新聞記事において、元市長や元職員にも聞き取りをするとのがありましたが、ヒアリングの対象について伺います。

 

エ、契約手続き違反について

入札参加者選定委員会において審議する必要があるのに、付議されていなかった、このような経過でも問題はない、という見解に市は立っています。

こうした庁内の手続き無視でも問題ないならば、何のためにこうした仕組みがあるのか、委員会の存在意義にも関わってきます。契約が成立するという根拠について、再度伺います。

 

オ、想定事業費と財政運営への影響について

市は、昨年11月時点では、2020年から25億円づつ4年間で100億円、市が一時立替をするとした長期財政見通しを、議会や市民等に情報提供していますが、2020年予算では25億円は計上されておりません。

本年2月の検証の最終報告では、想定事業期間が長くなり、想定事業費は3倍近くにまで膨れ上がってきた数字を示しています。

「留意事項として、この数字は概算数字なので、今後変わることもある」としています。

今後事業計画を変更で、この数字がまた、変わると考えられますが、財政運営への影響について伺います。

 

 2)議案第7号特別会計予算について

  ア、補正予算減額について

   国への補助金戻しですが、本市の事業の経過、現状等に対し、国からの何等かの指導、助言等はあるのか、今後再開された場合も、補助金等は確保できる見通しがある、ということなのか、伺います。

 

6.公共施設の使用料等の見直しについて

  1)公共施設の意義について

  そもそも、公共施設の目的、意義など、根本的な点について、考え方を伺います。

 

2)前回の値上げ、有料化の影響についての検証について

今回の使用料等の値上げを検討するにあたって、前回の値上げ、有料化等の影響について、検証されておられるのか、その結果に伺います。

 

3)   消費税増税後、機械的に値上げ、有料化について

消費税10%増税は景気の悪化、市民生活への負担となっています。

税金や公共料金等、可処分所得が減少する中でも、市長は方針通りに機 械的、自動的に値上げ、有料化を行うのでしょうか。ましてや、子どもたちが使用するスポーツ施設の有料化は、子ども達の夢を奪うものにもなりかねないもので、子どもの使用への配慮が必要ではないか、無料にすることを求めたいのですが、市長の見解を伺います。

 

7.議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 1)今回の条例改正の目的と、企業誘致策の総括は

  企業誘致において、リーディング産業重視で、対象事業を一層絞ったも+

のにした理由と、これまでの投資額と税収の経過と評価、法人税減税の影響について伺います。

 

2)地域循環型産業育成を

農業、林業等、住宅リフォーム助成、商店リニューアル助成などで、市内に仕事をおこすこと、地域で経済が循環するしくみを作り出すことで、相乗効果が生まれ、地域が活性化されると考えます。産業政策として、地域循環型産業の育成を進める取り組みを行うことについて、市の見解を伺います。

 

8、公立・公的病院再編廃合計画について

 相模原赤十字病院と東芝林間病院が再編統合の対象となっていることについて、12月会議で市長や病院関係者の考えは理解しましたが、市民の不安があるなか、その後、県や国に対してどのような取り組みをおこなったのか、その結果について、伺います。

 

9.(仮称)相模原市行財政構造改革プランについて

  

1年前の総合計画審議会基本構想や基本計画策定の参考資料等では、長期財政推計は、ここまで厳しい数字は示されておらず、唐突感が否めません。

 

ア、   財政見通しの根拠について

いつの時点で、どのような数字を積み上げたものか、なぜ、急にこのような大変厳しい収支推計となるのか、根拠の数字を示すべきですが、お考えを伺います。

 

イ、市民、職員に情報提供された数字についてですが、

行財政構造改革プランについての、市民や職員提案の募集が3月ま 延長されています。長期財政収支として、2020年度から8年間で約768億円歳出超過が発生するという数字が市民や職員に提供されていますが、すでに、麻溝台、新磯区画事業では大きく変動することになるようです。現時点の数字が今後変わるとしたら、また、改めて市民等に情報提供され改めて市民意見を聞かれるのか、伺います。

 

2)大規模事業の凍結の方針について

予算編成方針でも、大規模事業の一時凍結の方針が示されています。

今後示される行財政構造改革プラン案では、具体的に大規模事業名が挙げられていくと考えますが、どのような考え方にたって、どのような事業を凍結することとなるのか、見解を伺います。

 

 3)最後に、リニア関連大規模事業について

ア、   京王線橋本駅移設は

これまで何度も質問してきました。協議中として回答が出ていません。リニア橋本駅の工事が着手されているのに、まだ結論がないとは考えられません。駅移設があるのか、総事業費、市負担金はいくらになるのか、再度伺います。

 

イ)橋本駅周辺整備について

橋本駅、相模原駅周辺の広域交流拠点整備計画が策定されています。相模原周辺計画は、市長の「一歩立ち止まって考える」との方針にたって、現在白紙撤回され、全面見直しで、全市アンケー等を実施しています。

一方の橋本駅整備は現実にはどう進んでいくのか、整備計画のまま進んでいくのか、現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。

 

ウ)「リニア回送線の旅客化」について

 2027年の名古屋までの開通まで、あと7年間ということになります。

市長がこれまで述べておられるリニア回送線の旅客化は、新規事業ということになりますが、マスコミの取材でも、述べておられるこの構想は進めていかれるのか、事業費等はどう見込んでおられるのか、8年間の長期財政収支の見込みに入っているのか、伺います

 

以上で1問目を終わります。

2020/02/20

直接の対話の中から

午前中は恒例の定時定点の宣伝行動をおこないました。

 スーパー前で行うのですが、午前中ののんびり買い物タイムなものですから、
のんびりムード。早朝駅頭宣伝活動とは、少々趣が違います。

マイクで話していると、次次と話しかけられます。
元校長先生の方。奥様の介護中。
介護のこと、施設のこと、格差のことなどじっくり話します。
じっくり聞きます。
(マイク、ストップ状態だけどね。こうして身近にお話しができること、そのことが私の
 活動のエネルギーにもなります。みんなが幸せになれる社会を、国を・・・・!の原点です)

女性の方、高齢の方・・・・・

消費税の話、辺野古の話、格差の話、次から次からです。
もちろん議会の状況も。
しんぶん赤旗の話も。


とても忙しい日々ですが、今私がやらなければならないことが目の前のあること、
力を尽くせること、幸せなことです。

活力を維持すること、
そのために、睡眠、食事に気をつけて、(でもダイエット成功しない!、オーマイガット)ま、そのうちね。

明日は本会議
代表質問です。自民党、
市民・民主クラブ
公明党がおこないます。

本会議場で集中できる力を保持するためにも、前日はしっかり睡眠をとります。

では、ここで失礼します。
いつもアクセスいただいて、ありがとうございます。

2020/02/19

代表質問、個人質疑の発言通告


21日と25日に行われる代表質問、個人質疑の発言通告
一覧は、
こちら

すべての会派で麻溝台・新磯野第一区画整理事業について
          構造改革プランについて(自民党はなし)
          公共施設使用料見直しについて

  が取り扱います。
  取り扱う項目そのものに、会派の特徴が出ます。
  同じテーマでも質問の角度が違いますし、主張点が違います。

  代表質問は会派それぞれ一人10分×会派人数
  日本共産党は4人ですから40分(質問時間のみ。答弁時間は含まない)

  3問目制。 1問目、答弁を受けて2問目、3問目と行います

  代表質問が終わると、各常任委員会の準備、
  その後一般質問を行う人は同時並行的に準備をすすめています。

  最終日は、討論、採決となります。
  討論の準備も委員会が終わったらすぐ始めます。

    日ごろ、対話する市民の声をしっかり届けられるよう、
   県の議員研修で学んだことが生かされるよう、
   議会中は、緊張感がいっぱいです。
   


 今日は花粉症状態
毎年のことですが、突然的にやってくる。
くしゃみが連続。
モゾモゾ状態、薬は飲み始めていますが、この状態が5月連休頃までは続く
睡眠と野菜はしっかりと取りたい

2020/02/18

建設委員会 補正予算 総員賛成

本日の建設委員会所管事項は全て総員賛成、可決されました。
 質疑、意見等特徴的な点をご報告します。(私の視点から)

 
 1、今回の補正予算は台風19号の被害に対する補正予算の計上と債務負担行為として、来年度以降事業実施するものを審査、採決するものです。

 今回の災害復旧費 3月補正全体額は 17億円
 昨年の12月補正でも出されました。
 今回の補正と合わせると 、合計 44億8千万円

 これに、2020年度当初予算を加えると(3月3日の建設委員会での審査になりま
す)   合計  約65億4千万円  


 今回の台風による道路被害数は 500箇所 
  12月までの応急復旧完了が  そのうちの 85%


  応急仮復旧の後、本復旧になっていきますが、災害復旧予算は、国の負担金、補助金、市債(後に、交付税措置される)など、ほとんどの部分は、特定財源(国、県)となります。


 12月会議で、土砂崩れの対応で、協議調整していくとのことだったので、県と市の分担のところを再度確認しました。
 法面部分は県、道路復旧の部分は市、法面の上の民地山林は「治山」として、別の委員会(環境経済委員会所管)のようですが、現在協議の対象の場所の地権者は80人と。

 私からは、現地でまだ完全全面復旧なされないで、もう事業が終了したのか、このまま放置?のか、周辺住民の不安があると。
 何等かの情報提供し、見通しを示すことが必要では、と質問要望しましたところ、
 検討していきたい、との前むきな答弁がありました。

 どんな方法になるかは、わかりませんが、当該地域の方にとっての適切な情報提供はとても大事なことです。

 ぜひ早期に取り組んでいただきたと思います。

11時半前には委員会終了。
午後からは代表質問原稿書きを行い、7時で帰りました。


運動不足だよな~
映画みたいよな~「パラサイト」!
畑で大根、収穫したいよな~

じっと我慢、我慢、
自分で自分に「頑張れ、頑張れ」と

 明日は朝宣、20日はスーパー前宣伝。
あれもこれもやりながら、「集中」の時は「集中」。







本日 建設常任委員会

本日は、建設常任委員会がおこなわれます。補正予算(NO.1でです。

 補正額17億円 災害復旧に要する経費についてです。
 補正額の財源内訳は、特定財源(国庫支出金、13億3800万円、
                一般財源3億6100万円

建設委員会所管は16億6500万円、そのほかは
環境経済委員会所管部分の農林水産災害復旧費です。

 
その他 債務負担行為の補正もあります。
  峯山霊園市営事業
  河川維持補修費
  道路関係事業
  市立上鶴間中学校床改修工事

   等。

 そのほか、建設委員会所管の下水道事業会計も債務負担行為の補正追加

 
 

2020/02/16

新型コロナウイルス

感染症の世界的な広がりは、本当に不安です。
いつ終息するかわからない、どこまで広がるかわからない。
ワクチン等、即効性のある治療もまだ、となると、
個人的には、予防することとして、マスク、手洗い、免疫を高める睡眠や食事をとなりますが、
ひたひたと迫ってくるような、根底的な不安を感じます。

新型コロナウイルスは、報道では、
 連日感染者や死亡者の数が増えています。

 観光地などでは、観光客などの激減で大きな痛手となっています。
移動を最小限にする、人込みに行かない、となると、社会全体の
経済活動にも、じわじわと影響が出てきます。

あのクルーズ船の対応は人権的にどうかとも思いますが、どうしたら最善なのか、
限られた情報しかわからないので、私には判断ができかねるし・・・

 昨日、横浜市で開催予定の県人会役員会を中止しますとの連絡が入りました。
新型肺炎の関係からです。(高齢者が多いので、未然の対応としてとのこと)

飛行機、バス、船、電車・・・・密室的な空間が怖くなります。
 ふと、リニア新幹線を!
 密室空間&地下40メートル、南アルプス地下! 乗務員はいない、
 非常口からの脱出といっても、山岳地帯への救助はどうなる?
 こうした非常実態への対策、対応策、安心できるものは何もしめされていない
 それでも、どんどん工事は進む・・・・

なにがおきるかわからない時代、地震も数字を示しての予想がでているし・・・
南極で20℃、との記事が。
アマゾン、オーストラリアの火事はどうなった?

 新聞を開くのが、怖い様な状況ですが、今日の1日を動く・・・
傍観者、評論家ではいられない・・
 少しでも自分のできることを・・・


相模原市の新型コロナウイルス対応は
こちら

2020/02/15

(予定)25日 代表質問の大項目


25日に行われる(予定)の代表質問の大項目です。
時間は40分(共産党質問 持ち時間)、傍聴をお待ちしています。
傍聴希望の方は、第2別館 3階へ。補聴器の貸出もありますので、申し出て下さい



1.市長施政方針について

2.議案第1号令和2年度相模原市一般会計予算

3.議案第2号令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

4.議案第3号令和2年度相模原市介護保険事業特別会計予算

5、麻溝台・新磯野第一整備区画整理事業について

6.受益者負担の在り方の基本方針に基づく使用料等の見直しについて

7.議案第31号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

8、公立・公的病院統再編統合にについて

9.(仮称)相模原市行財政構造改革プランについて

 

2020/02/14

代表質問通告しました

来週21日と25日に代表質問が行われます。
1日目は自民党、市民・民主クラブ、公明党
2日目は日本共産党、颯爽の会、大会派順となっています。

日本共産党市議団は、今回松永がおこないます。

 全員協議会での質疑の準備、代表質問の骨子つくりを同時並行で行い、
緊張した日々を送りました。

 明日からは、本文原稿作成に向けた準備、原稿書きが始まります。
18日には、建設委員会がおこなわれます。
補正予算です。その準備もこの土日に進めなくてはなりません。
この間、団会議、党の会議、誕生会へ顔を出したり、と
1月もめちゃくちゃ忙しかったですが、来週もピーク!

体力気力、頑張れ!





2020/02/13

麻溝台・新磯野第一区画整理事業 全員協議会

本日、3月定例会 本会議、当初予算、補正予算、条例改正議案等の提案説明があり、その後、午後からは、「麻溝台・新磯野第一区画整理事業(A&A)、検証の最終報告と今後の取り組み」の全員協議会(議員への説明会)がありました。

 NHK、TVKはじめマスコミ取材や傍聴の方も多く、各会派から様々な角度からの質疑、意見が出されました。

市施行の区画整理事業は本村市長誕生後、すぐに「一時たちどまる、検証する」として、庁内検証チームで、7項目にわたっての検証を行い、昨年11月12日に中間報告、そして本日2月13日に最終報告がありました。
併せて、事業課からの「今後の取り組みについて」として、この事業の「再建、再開」の方向性も新めて説明がありました。

 そもそも、この検証の目的は、「「本事業の推進を困難なものとしている主な課題等について、一定の方向性を示すことを目的とします」と謳っているように、
 事業継続推進、再建、再開です。大前提です。

 中間報告、最終報告で、「現状と課題」、「取り組みの方向性」、こうした整理の仕方で、各課題について記述されていますが、肝心な点は、解明されていないのです。
最終報告も詳細な解明がされていない点が多いのに、事業再開が「前提」なので、「検証」はこれで、終了です。

 庁内意志決定はどこに問題があったのか、、何故、民間包括事業者との契約がこのような形での契約になってしまったのか、何故、地下障害物の認識があるのに、その処理、費用負担等、事業計画に位置づけなかったのか、疑問が全く明かされないまま、
もはや、事業再開への道へと進もうとしています。

「これまでの事業方針と施行方法を継続することを前提とした」、「想定施行計画」「想定事業期間」で設定した、不思議な「想定事業費」も示されました。p24

書類や職員への聞き取りなど、検証したけれど、「記録が確認できませんでした」、「具体的な理由は確認できませんでした」、という状況なのです
これでは、再発防止にも生かされませんし、責任を問うこともできません。
無責任極まりない形のまま、すすむことは問題を感じます。

 公文書が残っていない?
 検証できない?

 でも、事業再開へ。
 市費も膨大に投入して?

 私からは、「不思議な点」についていくつか質問しました。

 一つは地中障害物の点。
p17 本事業の振り返り

  平成7年度には、地中障害物を事業計画上考慮しないものとして取り扱うこと・・・・」が「決定された」というのです。
 地下埋設物(障害物)があることの認識があったのに、事業計画上は考慮しないということは、事業内には処理費用等を算定しない、土地所有者負担とする考え方に立っていたのでしょうか、

 そして、H22年からH26年では、「資金計画に地中通障害物の調査費用は計上された」たのです。

 また、民間包括委託事業者の「評価調書」では、「特定課題に対する技術提案」で、「地下障害物の調査、処理」に関する項で、入札した3社が技術提案をしたようですが、そのなかで、清水建設が9.7で最も高い、として落札されたのです。

ところが、実際の契約時には、このノウハウを生かす内容の契約ではなかった、その部分が全く委託内容に入っていなかったというのです。

 奇々怪々です。落札者の清水建設側も何故か、と思わなかったのでしょうか?

でも検証結果では、何故か、が解明されていません。


また、さらに、不思議な点は、「入札参加者選定委員会」において審議する必要があったのに、この委員会に付議されていなかった」という点!

何故このようなことがまかり通るのでしょうか?


 このような手続き違反なのに、正当な契約と言えないのに、問題ない、法定に違反はないととの答弁ですが、では、このような事務手続き、存在意義はあるのでしょうか、驚きです。法的な検証が必要です

 ともかく、再建、再開が大前提。様々な問題が噴出していますが、スケジュールでは、2年間で事業スタートです。

現在止まっています。(この間でも税金は支出されています。)

後世に恥ずかしくない、勇気ある英断を求めたいと思います。

 全協後、議会運営委員会が開かれ、議会としてこの問題での「特別委員会」設置に向けた議定議案がだされることになりました。


 明日は代表質問通告締め切りです。

 ストレス100%!