2019/09/27

本日 一般質問をおこないました

一般質問は3項目、 「一問一答」でおこないました。
 「一問一答」は、各項目ごとの1問目は市長答弁、2問目以降を局長、部長と1問1答でやり取りをします。

 1、加齢性難聴の方への聞こえの支援を
 2、介護人材の確保・定着に向けた取り組みについて
 3、連続する市民負担の増加と暮らしへの影響について


議場での質問は以下の通りです。


日本共産党の松永ちか子です。 一般質問を行います。

はじめに、加齢性難聴の方への聞こえの支援を求めてです。
1)    支援の必要性についてです。
加齢で耳が聞こえづらくなり、家族や社会でのコミュニケーションに支障をきたし、孤立しがちになる加齢性難聴の問題は、認知症との関係からも、国でも意識されるようになっています。

 70デシベル以上のかなり重い難聴で、障害認定される程度の難聴ではなく、ここで取り上げる加齢性難聴とは、全ての人が年を重ねることで難聴となる可能性がある難聴の問題についてです。

 2012年3月、厚生労働省の「介護予防マニュアル改訂版」では, 
「社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げる」、「閉じこもりは認知症の発症のリスクとなっている可能性がある」としたうえで、閉じこもりの身体的要因の1つに「聴力の低下」をあげています。  
 
 
 また、厚生労働省の2015年の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)でも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。
 加齢で目が悪くなれば眼鏡で、耳が遠くなれば、補聴器で身体機能を補完しますが、しかし、高齢者のなかでも、所得格差が広がるなか、補聴器は高額で買えない、という人もいます。 加齢性難聴の方への支援は、高齢者の日常生活の質の向上や介護予防の観点からも適切な行政対応が求められていると考えます。

  補聴器購入助成等加齢性難聴の方への支援の必要性について、市長の認識を伺います。

 
2)    次に本市においても支援策の実施を求めて伺います。
  本市においては、重度の難聴で障害者として認定され、障害者手帳を持つ方は、補聴器購入や更新に助成がありますが、中・軽度の加齢性難聴の方への補聴器購入に対する助成制度は実施されておりません。

全国的にみると、現時点では、20自治体が65歳~、70歳から などの年齢基準や住民税非課税世帯などの所得基準など、いくつかの条件を課して、聞こえの支援を実施しています。


 
高齢者が安全で、日常生活の質を落とさずに生活を維持するため、本市に
おいても、まずは補聴器購入等助成にむけた、検討を始めることについて、お考えを伺います。


 次に、介護人材の確保・定着に向けた取組についてです。


私は、2014年9月会議の代表質問で、福祉人材の確保と定着、メンタル相談等の組織的対応を求めてきました。

介護などの高齢者福祉はじめ、障がい者福祉、児童福祉現場で働く人材の確保・定着に向けた効果的な取り組みが喫緊の課題となっているからです。

  市は、昨年12月に「介護人材の確保・定着育成に向けた取り組みを推進するため」にと、介護職員、介護サービス事業者へ調査を行い、今年3月に「介護職員等に対する就労意識調査報告書」を発表しました。

現在の仕事や施設・事業所に対する不満、悩みや苦労についてでは、「人手が不足している」が67.8%と最も高く、「次に給料等収入が少ない」、「有給休暇が取りにくいなどとなっています。

 市は、この調査結果について、どのように受け止めておられるか、まず伺います。
 
次に、従事者へのサポート体制の充実についてです。

こうした調査結果を分析し、効果的な施策に生かすことが大事になってきますが、事業者からも、介護職からも「人手が不足している」との切実な結果となっています。
 市は、この9月補正でも人材確保に向けた新たな取り組みを提案されていますが、様々な角度から、対応策が求められています。

新しい取り組みとともに、現在従事している職員へのサポート体制も重要です。

施設や事業所などで働く職員は、仕事上の悩みなどから、メンタル相談等が必要な場合があり、すでに横浜市や川崎市などでは、社会福祉協議会と連携して取り組みを進めています。

本市においても、人材の確保を図るうえでは、従事している職員のサポート体制の充実を図る必要があるのではないでしょうか。
 
市は調査結果を受け、具体的に、どのような取り組みを進めていく考えなのか伺います

次に3、連続する市民負担の増加と暮らしへの影響についてです。
各世代にわたる貧困と格差の問題は、様々な社会問題をも引き起こし、国民の暮らしと将来への展望を描けない、ゆがみをもたらし、大きな政治課題となっています。

  今議会、我が会派の代表質問で、市民のくらしの実態について、認識を伺いました。市長は、「雇用環境の改善がみられる」とか、「消費者態度指数の減少傾向がみられるので、必ずしも楽観できる状況でない」とのご答弁でした。
市民のくらしをどう見ておられるのかが、つたわりません。

ここで、改めて伺うのは、暮らしが苦しくなった、と感じる市民が増える中、代表質問に対する答弁の中で、来年度、公共施設の使用料等、市民への負担増の予定・可能性が示されたからです。

10月の消費税増税につづき、来年度からの介護・医療の負担増、年金引き下げ、実質賃金の連続低下などが市民のくらしに迫ってきます。

 

国政から、市政からと二重三重に負担増を迫る環境にあるのか、市民のくらしの実態を把握すべきと考えますが、見解を伺います。

 

次に公共施設の使用料等の値上げ予定についてです。

 

今回の値上げは、平成24年策定の「受益者負担の在り方の基本方針」にそって、提案されようとしています。この基本方針では、「3年毎に各施設のコスト平均を算出し、負担割合の基準に照らし、各使用料等を見直す」という流れです。

前回は43施設のうち、引き下げになったのは、一つ、火葬料は無料から有料へ、その他の施設は2倍から5倍、10倍までの最終目標値である仮料金が示され、急減な値上げを避けるとして、激変緩和として、1,3倍内に抑えての値上げでした。

 

1.3倍以下の料金に抑える、ということを繰り返して、最終目標値の「仮料金額」にするというのが、基本方針の考え方です。

 

今回の代表質問に対する答弁で、「公共施設の使用料等の改定については、消費税率の引き上げ分も含めて、来年3月に改定条例を提案し、10月に実施する」との、スケジュールも示されましたが、景気の動向、市民生活への影響など、市民の暮らしの実態を見てから、改めて判断する必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 

次に、3)「受益者負担の在り方の基本方針」そのものの見直しをすることについてです。

市民のくらしの状況を鑑みることなく、「受益者負担のあり方の基本方針」通りに3年毎に見直し、3年毎に大枠は値上げする、という姿勢でいいのでしょうか。

市民の声を聞くこともなく、自動的、機械的に改定していく、値上げをしていく、このようなすすめ方でいいのかどうか、を問いたいと思います。

 

この方針に通りに進めていけば、大幅な料金となる最終目標値、市の示す「仮料金」まで、値上げが続くということになります。

市内景気の状況、市民の家計状況からいっても、「受益者負担の在り方の基本方針」そのものを再検討すべきではないか、こうした進め方そのものを見直すべきではないか、という点について、市長の見解を伺います。

 

最後に市単独扶助費の見直しについてです。

 毎年、市単独扶助費についても見直し、事業をいくつか、廃止をしています。事業を時代の変化、他制度との関係等で見直しをしていく、ということについては、理解できるものですが、住民の福祉の増進という点で、影響が大きいもの、後退が危惧されるものなどがあります。

これらの事業は、憲法の基本的人権や幸福追求権、地方自治法で、市の責務である、住民の福祉の増進等の考え方に沿って、市独自で推進してきたものと考えます。

これも都市経営指針、アクションプランにそって、削減されてきています。

今後も方針通りに市単独扶助費を見直し、削減されていかれるか、市長のお考えを伺います。