2019/03/31

3月31日、3日目、市民の願い受け止めて 

 8時~20時まで、22か所で政策と支持のお願いの訴えをおこないました。それぞれで感動的な出会いや励まし、電話や差し入れ、カンパ、
選挙は、いかに陣営が心ひとつにたたかえるか、だと痛感する日々です。

候補者演説は約9分としました。中盤は8分、終盤は5分から6分予定。
場所場所で内容については、変えながら、反応を見ています。
均質の演説内容にするため、大枠は変えません。
事実の紹介の部分もかえません。
  
 ー流れー
●自己紹介
●今度の選挙の意義
●選挙公約の内容ー国保税、高齢者福祉(バス等)、子育て支援、教育、
  ミサイル司令部問題等のなかから、
●議員の役割
●消費税増税等安倍政権批判、
●日本共産党への、松永ちか子への支持を

寒い、寒いよ~

大きな団地前

暖かくなってきたので、衣装替え


2019/03/30

辻々で、訴え、市民との直接対話、声援を

2日目、日中は若干温かくなりましたが、夕方からは雨、寒くもなりました。
25か所で辻演説。市民の声援が大きな励まし。

政治を変えてほしい、
日本共産党への期待と信頼、ひしひしと。

選挙カーに市民の車が道を譲ることが2回ありました。
選挙カーが近づいてくると、停止して待ってくれているのです。
選挙は民主主義の根底であること、意識させられます。

明日も心を込めて訴えます。



説明を追加

市議選スタート!

市議選スタート、
9時半から辻演説を始め、11時に事務所前での「出発式」。
10分程度の街頭演説を20カ所で行いました。

  様々なドラマがありますが、出発式は大変感動しました。
体調の悪かった方が参加してくれた!久しぶりに方が参加してくれた!初めての方も多く参加してくれた!
花束を贈呈してくれた最高齢の方は感極まって涙を流してくれました。

  どんなに、日本共産党に期待しているか、どんなに貴重な議席であるか、死守しなければならない議席であるかを痛感します。

 ある地域で候補者カーで通行していたら、顔見知りの
元議員さんが出たいらした。

車を降り、挨拶に。

 他党の議員さんでしたが、「君は、必ず勝たなければだめだよ。君の
議席は絶対守らなければならない」、と。
感動しました。
感謝、お礼の言葉を述べ、次の演説箇所に向かう。

 帰宅してから、参加してくれた方へのお礼の電話を。
党外の始めての活動参加者がこんなに、多い選挙はない、と
伝えると、「その中がそれだけ苦しくなっているからだよ、」と。

日本共産党が国民とともに、政治を変える政党として、信頼と期待を
受けているからだよ、と。

身が引き締まる思いです。

 まさに総合戦、「共に幸せを」「誰もが自分らしく生きられる社会を」、未来に向けて心を一つに合わせて、激戦を必ず勝ち抜く決意も新に。...

 明日は25カ所での候補者演説の予定です。
9分位に、少しづつ、みぢかくしていきます。


 一緒に半日たたかった、「コサージュ」。

孫が庭の植えたチューリップ、庭の花もも。
朝,気が付きました。
花たちは春に一斉に咲く、

 社会の春、政治の春を!



事務所まえでの出発式
 
 
「では、行ってきます」
半日、一緒に頑張った「コサージュ」

 

2019/03/28

明日から市議選へ

4月7日投票の県議、市議選が明日、29日からスタートします。
全有権者の前に、全候補者が「見える」ことになります。

2019年度は、選挙の後、次期総合計画(2020年~ 20年間先の都市像へ)の「基本計画」を策定する年度となります。

 わたくしは、市民との対話になかで、「大型開発よりもいのち、暮らし、福祉、教育を優先するまちづくり」を望んでいること、この切実で、共通の願いを「スローガン」に掲げてたたかいます。

 有権者のもとに、限られた枚数ですが、選挙ハガキを郵送されることになります。 市民は選挙公報で各候補の政策を見て、はんだんしたり、街頭演説やカーのスポット等、またつながりなどで、投票していかれると思います。
 期日前投票も始まりますので、毎日が投票日。

期日前投票は、こちら
 
 「暮らしに希望を」!

2019/03/27

市民新聞 号外

 市民新聞号外ビラです

市政の問題点、政策、実績等をお知らせしています。






市政を変えるチャンス! 


 選挙本番 2月29日になると、顔とな名前が出ているビラは
配布できなくなります。(市民の関心が高まってくると、配布できない
 って本当におかしい公選法だと思います。が、法律です。
則って、選挙での宣伝活動を行っていきます。

 今度の選挙から、市議選でも証紙が貼ってある各候補8000枚の顔、名前入りのビラならば、候補者カー、声の範囲で配れるようになりました。
 証紙を張らなければなりません。
切手のように小さい証紙です。

これだけでも多くの人手、時間を要します。
が、法に則って、しっかりと貼りますが。

今日は駅頭宣伝時、感動の場面が。
(県知事、市長選がはじまり、これもいろいろ制限されます)

ビラを受け取ってくれた青年が、しばらくしてから、戻ってきて、
お茶の差し入れをしてくれました。

かみ合った対話になり、この方はお名前と電話番号を教えてくれました。

30部のしんぶん赤旗も30分近くでなくなりました。
関心が出てきています。

29日からスタート、4月7日投票です。


2019/03/25

生活相談、相次ぐ

候補者活動中ですが、生活相談が相次ぐ。
生活相談は、緊急を要する場合があるので、優先して取り組みます。
 今日は生活困窮の方の相談で、一緒に生活支援課に相談にいく段取り
を取りましたが、喘息で今日はいけない、との連絡が入り、
キャンセルになりました。

 生活困窮はストレスとのたたかいでもあります。
体調にもいろんなところへ影響が出てきます。

もう本番間近、選挙が終わってからでも、いいです、と相手がお話しするので、
 では、そうしましょう、となりましたが、彼女の不安を思うと、少しでも
早く、制度につなげたいのですが、しかたがありません。


 先日、転居の関係で相談にきた方、電話をしましたら、やっと、
気に入った部屋に入れそう、生活保護のほうも順調に手続きが進んでいるとのこと、安心しました。 
 高齢夫婦(といっても70代前半)、何度も、物件をあたったけれども、
断られる。高齢、低所得ということで。
 知り合いの不動産やさんに連絡し、やっと日当たりのいい気に入ったお部屋に転居することができそうです。

 心から、良かった!と。

もう一人は、80歳超えたお母さんの施設入所の件。
ケアマネさんとも相談しながら、新築のサ高住に入れるかどうか、
低所得でもあるので、心配ですが、まだ連絡まちとのこと。

もう一人は、単身 70歳女性。 生活保護利用を1年前にしている方ですが、部屋がなかなか決まらない。
やっと決まり、入居した部屋が長い間住んでいなかったようで・・・
湿気がひどく、喘息がでてきたそうで、時々電話していますが、
よくならない。ケースワーカーと相談して、転居する必要がある、と判断
されれば、転居を進めるが、ハードルがたかそうです。
 
 この件も選挙が終わってから、引き続き、取り組んでいきたいと思います。

 今度の選挙では「ひとり一人のいのち輝く相模原へ」としました。
繋がった人たちを思い起こしながら、心の底から感じてきたことです。

 そして、次のスローガンは
「大型開発よりもいのち、くらし、教育優先の市政へ」、
 市民の相談に中から、痛感してきたことです。
言葉のなかに、凝縮された思いをこめました。

 どの問題でも明日は我が身の可能性もある問題。

社会保障の充実は全ての人の問題。
1%の富裕層以外の。

2019/03/21

今日から、統一地方選挙がスタート

今日から、いよいよ、統一地方選挙がスタートしました。
 県知事選挙、日本共産党は、岸 牧子氏を推薦して新女性県知事誕生に奮闘します。

 今日は午後2時から桜木町駅前広場で、街頭演説会がありました。
各界の応援弁士の応援演説、日本共産党の志位委員の
の演説が行われました。
 消費税の問題、憲法改悪、地方政治、国政を変えるチャンス。

神奈川県は一人当たり教育費が全国47位 最下位!
               中学校実施率同じく 最下位
  子どもの医療費助成対象年齢 神奈川県は就学前まで、
  静岡県は18歳まで、

 黒岩候補は、県としての役割、責任については、冷たい考え方
 沖縄に次第二の基地県なのに、基地容認
 消費税増税も容認。

 県民に寄り添わない、実態を見ない、
 全国3位の財政力を持つ大県なのに、税金の使い方さかさま!

 一見「スマート」に見えるけど、
 一見「自信満々」に見えるけど、

 県民の実態がその「嘘」ごまかしを隠し切れないほどに

 一つ、ひとつ、前進へ力を合わせましょう! 


民主主義は時間がかかるけど、
あきらめないことが、勝利への道

 沖縄県民の言葉をいつも心に

2019/03/16

19,3月 一般会計等反対討論

19,3,15日 3月定例会 最終日
 日本共産党相模原市議団
   一般会計他3特別会計予算に対する 反対討論をおこないました。



日本共産党相模原市議団を代表して 議案第2号 平成31年度相模原市一般会計予算、議案第3号 平成31年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 議案第4号 平成31年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第8号 平成31年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算に反対する立場から討論をおこないます。

 

 先ず、市民の安全と安心を守る市長の責任として重大な米軍基地問題への向き合い方についてです。本市の将来のまちづくりにとって、大きな阻害要因となる相模総合補給廠への「ミサイル防衛司令部」創設には、断固反対の意志表示を市民とともに、強く表明をすべきということについてです。

 

相模総合補給廠が、アジア最大と言われる兵站基地に加えて、さらに戦争シュミレーション訓練含む兵隊を訓練する施設が建設され、運用されています。さらに、昨年10月からは、新たにミサイル防衛司令部が存在することになったことは、まぎれもない基地の機能強化であると捉えるべきと考えます。

 

本市にとって、次期総合計画を策定し、新しい都市の将来像を掲げてまちづくりを推進しようとするタイミングであり、今回の機能強化はこれまで以上にまちの発展の阻害となってくるという危機感をもつべきと考えます。

 

日米位協定の壁で治外法権の米軍基地のすぐ隣に、安全で安心なまちづくりが果たして可能なのか、を考えれば、10年、20年、50年先を見据え、米軍、国にノー基地機能強化と毅然とした姿勢で臨んでいただきたいのです。

全国知事会が日米地位協定の見直しを求めていることは一つの希望ですが、本市において、市長の強い意志、リーダーシップをもって市民の先頭にたっていただくことを要望します。

 

次に市政運営についてです。経常的な経費や継続的な経費を計上したとする骨格予算としながら、一般会計・特別会計の合計は、過去最高の4936億円規模となっていて、留保財源は約3億円程度としています。

 

新年度予算では、子どもの貧困対策、子育て支援、若者へ奨学金の充実、教育などの評価できる点もありますが、賛同できないとする理由は、国の下請け機関となって、大型事業の推進をする一方、市民の暮らしへの負担増を強いている点、市政全体の方向性と市政運営の考え方の点で、問題とする点があるからです。

 

地方自治体は国の法律、制度のもとでの市政運営とならざるを得ませんが、しかし、地方自治法の本旨は、住民の福祉の増進とされていますので、国の防波堤になって市民を守る立場に立っている、どうかで判断していきたいと思います。

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本市の財政見通しと国の経済動向との関係です。

地方財政に大きな影響を与える国家予算についてですが、閣議決定したばかりの予算案を修正するという前代未聞のことがおきました。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」が長期にわたって、調査方法の誤りがあり、これによって、過去の労災保険や雇用保険等の給付が過小給付であったことが発覚し、追加支給をするための予算案修正です。

 

政府の不始末による修正は前代未聞であり、統計や国の事務執行への批判と不信が沸騰しました。本市公務員にも影響があったことも答弁で示されました。

 

統計の不正に関する国会審議で、「景気は回復している」「実質賃金が上がった」等は全て誤りであったことが明らかになり、政府もこのことを認めました。消費税増税の根拠がくずれたのに、10月には国民の反対を押し切って10%増税を強行しようとしています。

 

3月7日に発表された景気動向指数で内閣府は、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正し、景気後退局面に入っている可能性が高い、とされています。

 

 こうした国の経済動向見通しの変更を踏まえ、本市の財政見通しは修正しなくていいのか、という点です。

本市の昨年10月時点の予算編成方針では、国の経済動向について「雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している」との認識にたっています。

 

予算編成方針の時点では、本市は、34億円の赤字としていましたが、財政サイドで調整し、過去最高額の予算として提案されました。

 また、次期総合計画の長期財政見通しにおいても、同じ判断にたって、歳入は微増するとしています。

国の財政見通しについての変化をみれば、いま相模原市が進めようとしている大規模事業については、事業決定、工事実施となれば、本市の財政基盤で本当に可能なのか、市民の不安はもっともなことです。

 

これまで出されている大規模事業で事業費は、橋本駅周辺・相模原駅周辺の都市基盤整備で600億円、JR横浜線連続立体交差化事業は600億円から2000億円、本市負担分は不明です。

さらに、検討中が京王線の駅をリニア駅に近づける移設事業は事業費総額、本市負担分がいまだに示されていません。

また、相模原駅南口整備なども、具体的な事業費が示されないなかで、財源の見通しが今後厳しくなるのではないか、何故このような大規模事業が可能と考えているのか。説得力のある説明がなされていません。

財政見通しと大規模事業費を早期に示し、市民議論にかけるべきです。

  

この間、市は相模原市の財政がいかに厳しいかということを強調し、公共施設の使用料、利用料の値上げ、市民火葬料や公民館の有料化など市民負担増を市民に強いてきました。

公民館の有料化では、半年間の利用者推移で約1割の減少がみられてことや、使用料の小さい部屋へ利用申し込みが多くなっているなど、明らかに影響が出ていると捉えるべきと考えます。

 

これ以上の市民負担増は行うべきではないと考えますが、3年毎の公共施設使用料の見直しで、19年度は値上げしないが、1年遅れの20年度については、値上げを予定している点は、問題であると考えます。

さらに、10月には、消費税10%増税と国民の貧困ラインを押し下げる、生活保護費の削減が始まります。

またもや生活保護費を最大5%、3年かけて段階的に削減するものです。国費ベースで年160億円削減です。年度内の10月から3月までは、影響を回避するとしていますが、新年度からは引き下げられた基準額と連動させるとのことですから、減額や対象外となる人がでてくる影響はさけられません。

また、生活保護基準額の見直しに伴い生活保護費を基準とした他制度では、例えば、個人住民税の非課税限度額、地方単独事業として行っているもの等数多くありますが、これらも、半年後には影響がでてくる、ということです。

低所得世帯にとっては大きな打撃です。

 市民の厳しい生活実態を正確に把握していく調査手法を検討し、市民負担増を避ける努力をすべきと考えます。

 

リニア関連事業では、広域交流拠点推進事業として4億7000万円計上されています。

地方協力事業として、再び計上されています。JR東海との契約で

市職員が用地取得事務を受託して用地交渉を行っていますが、市はその業務をさらに民間に委託するという形です。当初の5年間では終了せず、さらに2年間延長する事態は用地交渉契約が順調に進んでいないのか、の質問にもきちんとお答えがありません・

高圧線鉄塔の移設では撤去6基、新設4基とのことで、関係周辺市民にとっては、地下だけでなく、高圧鉄塔の不安も重なることになりました。シールド工法の安全性については、JR東海が安全としているから、安全のようだ、という姿勢です。

 発生残土や産業廃棄物としての残土の問題がいよいよ、本市でもでてくると思われます。市民の暮らし、環境をしっかり守る立場で国にも、JR東海にも対峙していくことを求めたいと思います。

 

 地域産業政策についてです

日本共産党市議団は繰り返し、企業呼び込み型産業政策から地域経済循環型へ転換を求めてきました。

 奨励金や税金軽減など厚遇して誘致した企業への投資した企業からの税金等の市への歳入増の差し引きでは、いまだにプラスに転じていません。

今年度補正予算でも、産業集積基金に積み増しています。産業政策としても問題があるのではないでしょうか。

 市内中小零細事業者の仕事興しと市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度や店舗リニューアル制度などの市内経済循環も寄与するきめ細かい施策をもっと積極的に取り組むことを求めます。

 

農林業を産業として積極的に

 一般会計予算は年々過去最高と伸びていますが、農林業予算は年々減少を続け、新年度は前年比微増となっています。

比率としては減少を続けています。

林業も産業として活かすチャンスともいわれますが、有効な施策がとられていないことは残念です。

 世界の動向を見れば、国連でも、農業を重要視しているにもかかわらず、日本は、TPPなどで日本の農業に打撃を与える関税撤廃の方向や食品添加物、農薬、遺伝子組み換えなど食の安全、日本国民の健康面でも大きな不安となっています。

農産物輸入が世界レベルで自由化された場合、食料自給率は39%から14%に落ち込むと、2010年11月、農水省の試算結果が出されています。

 

 安全で安定した食料を自給すること、地場産農産物の安定供給を図るためにも、本市の強みを生かした農業戦略を持って、推進すべき産業分野です。

そのためにもあまりにも少ない農林業予算を抜本的に拡充し、積極的な農政へと転換することを強く求めます。

 

 少子高齢社会対応のまちづくりについてです。

 高齢者のお出かけ支援としての公共交通の充実やバス代補助など、高齢社会に向けた環境整備を図っていく時ですが、ご答弁でも、前向きな姿勢があまり見てこないことは残念です。コミニティバスの運行継続に他市に比べても大変厳しい2つもの運行継続基準を設けていることから、8地域から要望がでているにも関わらず、現在は2コースの運行が実施されているのみとなっています。

本市は市営バスもない、という点でも他都市と比べても市民が不便・負担を感じているのですから、今後の社会を見据え、高齢者はじめ、交通不便地域の利便性向上に公共交通拡充に積極的に取り組むことを求めます。

 

子育て支援では、保育園・学童保育の待機児解消はまだ、実現していません。

認可保育園増設のための様々な工夫を凝らし、最善の環境整備を図るよう、保育の質を確保するため、安易に基準緩和を行うことがないよう、求めます。

 

 学校教育については

補正予算含め、学校施設面での改善充実が図れることは大変評価できることです。

大規模改修を計画的に順次行うこと、その際、靴箱を大きさを広げ、今の子ども達のサイズに合わせることや置き勉が可能なスペースを確保すること、改修時には可能な限り、国産材、津久井産材を活用して、子ども達の感性を豊かにする環境とすることを要望します。

 

時代の進展の応じた適切なIT活用と同時に人間性の原点となる5感を豊かに成長させることに繋がる自然体験教育を充実すること、子どもの貧困が広がるなか、朝食に関する実態調査や対応、中学校給食の改善、自校方式や近接する小学校との中学校の親子方式についてモデル実施を始めることなど、食育としての学校給食の充実を求めます。

 

 少人数学級を早期に3年生以上に、そして順次実施していくべきです。

学校現場の意向に任せるとしていますが、中学3年生でモデル実施されたのち本市では、なんの進展もありませんでした。

 全国の政令市の少人数学級の状況と比較しても本市は大きくたち遅れています。

浜松市は小学1,2年生は30人学級、3年生以上、中学3年生まで35人学級です。新潟市は小学4年生まで32人学級、5年生以降中学3年生まで35人学級、静岡市は1年生から中学3年生まで35人学級です。岡山市も同じです。

 学力問題、いじめ、不登校の問題、教員の長時間勤務の問題など、総合的に問題解決に近づける有効な対策としても早期に少人数学級を次期総合計画に位置づけ、順次実施をするよう強く要望します。

 

若者施策についてです。 

 若者施策を当事者若者の声を聞くこと、調査・議論を若者自身が行い、施策を決定、実施、検証することなど、若者の市政参画への仕組みづくりについて、日本共産党議員団はこの間なんども質問要望してきましたが、いまだに実施されておりません。

子ども・若者未来局という名称で方向性は若干感じられますが、もっと積極的に取り組み、新たな発想、手法、を様々な分野の若者の参画で市政に活かしていくこと、その仕組みづくりをまず検討されることを強く要望します。

 

次に、国民健康保険事業特別会計予算についてです。

  

 本市においても、厚生労働省の調査結果と同様、国保加入者の所得は減少しているのに、国保税は高くなっているという実態がみられます。

 低所得層で構成されていることや、過去に比べてもいかに国保税が重くなっているか、払えない滞納世帯が出てしまうかは、構造的な問題であり、個々の納税意識の問題ではないこと、負担が限界にきていることを認識すべきです。

 全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体がこぞって指摘しています。そして公費投入の拡充を国に要望しています。

 

 代表質問でも紹介した、年金月1万円の加入者は7割法定減免を適用しても、均等割、平等割の課税によって、月2150円という国保税の高さはもはや異常です。

 他都市で広がっている「均等割の減免」は、本市は困難だとして、実施の検討の姿勢すら示しません。

18歳未満の子どもの均等割の免除額は約4億3000万円とのことですから、毎年ほぼ15億円から20億円の決算剰余のなかから財源にあてることは十分可能な金額ではないでしょうか。困窮する市民に寄り添う姿勢を示していただくことを求めます。

 

介護保険事業特別会計についてです。

介護保険制度は、保険あって介護なしの制度となっていることが、問題視されてきました。 年金から天引きされ、3年ごとに保険料が値上げされ、いざ、介護サービスを受けたいと思っても、次々とハードルが高くなり、必要なサービスがお金次第では利用できないからです。「自立支援・重度化防止」に向けた保険者機能強化とめいうって「成果」をあげた市町村への財政支援をするという保険者機能強化推進交付金は保険者機能をゆがめる制度であり、このような制度はやめるべきと考えます。

 

住民主体サービスもボランティア頼みでは、必要な介護サービスが十全に安定的に提供できるという環境とはなっていないのが現状です。

 介護保険料の負担が重すぎること、利用料が重すぎるなどの課題は一層深刻になるばかりです。

介護保険制度は介護保障制度であるべきで、この原点の照らしても

現状の在り方については、多くの問題があり、賛成はできません。

 

麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計についてです。

 この事業については、事業手法や事業費が短期間で大幅に変動するなど、事業開始時から様々な点で問題を感じてきました。

この地域の地中埋設物の可能性の不安から、この手法で進行することに危惧を感じていましたが、不安が的中したということになります。

  建設委員会等で明らかになった、市のし尿及び浄化槽汚泥の埋め立て処分や民間の地中へ廃棄物投棄についてです。この地域の状況をよく知っていた人にとっては、出るべくして出てきた、というこよになります。

 

市がし尿等の投棄をしてきた、というのは、行政運営のなかでされてきたことで、何故今、発覚されるのかがまず、不可解です。

 昭和46年当時から8年間、し尿及び浄化槽汚泥の埋め立て処分が行われていた地域であり、掘ればでてくる地域であることが何故今でないとわからなかったのかが、理解できません。

当然想定されていた地域なのに、何故、市施行でこの事業を進めてきたのか、地下を掘ってでてきたら、処理対応すれば、問題ない、レベルとしての考え方に立って事業開始したのか、事業実施前の十分なかつ慎重な検討がなされたのか、市施行ですから、市の責任は大きいと思います。この点は検証されるべき点だと考えます。

 

埋設量や土壌調査結果、関係する経費、スケジュールの変更等の具体的なことは今後明らかになってくることですが、市民にとっては、事業費がさらに膨らむのか、スケジュールがどの位遅れるのか、など関係者だけでなく、税金投入という点では市民全体の問題です。今後、現場での適切な対応とともに今回の事実経過についての検証を求めたいと思います。

 

  以上討論とします。

 

 

2019/03/13

3,13 重税反対集会 今日は参加できなかったけれど・・・

 本会議と重なり、市民の重税反対集会、アピール行進に参加できませんでした。
 10月の消費税増税反対の声をあげるとき、
 消費者にとっても重い、重い負担ですが、
 事業者にとって、死活問題になるのが、許せません。

 弱いものに重く、「大金持ち」(いるんだよね~、とんでもない大金持ち!) 大企業が潤う税制度のゆがみ、

 心の底から「ノー!」と声をあげたい!

夜、市民団体の会議にご挨拶させていただく間に、
食事に行きました。ラーメン店に。
店の端っこの客席に、赤ちゃんが寝ていて、そのお姉ちゃんっぽい
2歳ごろ?の幼児がいました。

お客さんのお子さんかな?と思ったのですが、
どうもお店の子。
パパとママがお仕事中。その間、お店で遊んで待っている様子。

二人にとっては、パパとママがいる空間で時間を過ごすことがいいのか、
7時前でしたが、二人の乳幼児の様子で、いろいろ考えてしまいました。

自営業者のとって、こうしたお店にとって、
10%増税でお客さんが減少したら、死活問題。

地域経済循環を壊す消費税増税、反対
税金は応能負担で!

2019/03/11

3,11 東日本大震災、福島原発事故から8年

 亡くなられた方は1万5897人
いまだに行方不明の方、2533人
いまなお、避難者、5.2万人
震災関連死 3710人

 死者・不明者は2万2100人

復興が急がれますが、人手不足、資材高騰と。

東京でのオリンピック、パラリンピックが何故今なのか、
この影響での被災地での苦難もあることを思うとき、
「孤独死」も増加している避難者の思うとき、

国が果たさなければならないのは、1日も早い復興では。

日本共産党相模原市後援会で被災地にいきましたが、現地の
状況が目に浮かびます。

合掌。

2019/03/09

国保に関する答弁のなかから

2月21日の市長、部長答弁から各数字を紹介します

●H31年度の市から県への納付金
  216億円  (今年度比 2億減)

●国からの補助金の増も見込める  ので、新年度の税率改定は
 行わない

   2問目で
  ⇒ 答弁 国等からの補助金は前年度比7,000万円増の
        約9億1,000万円

●国保の加入世帯の所得階層  所得200万円以下は
   H29年度  全体の約66%  
   H30年度  全体の約67% 

●被保険者数
  H23年度以降減少傾向が続く
  H31年度比は対前年度比 10,000人減の155,000人と見込む

●本年度6月時点での均等割額の総額は約50億円
 18歳未満の被保険者数は約1万2,700人
 均等割を無くした場合の必要財源は約4億、3,000万円

●決算剰余金(予算を立て1年間執行して残り、執行残) 
  15億円から20億円

2019/03/08

「景気すでに後退の可能性」と内閣府 7日

今朝の朝日新聞 1面トップ

「景気すでに後退の可能性」
1月の景気動向指数
 これまでの「足ふみ」から「下方への局面変化」に引き下げへ

 景気動向指数は
「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階

5年7か月振りの低い水準へ

相模原市は次期総合計画の基本構想での長期財政推計を出していますが、この国の景気動向見通しと乖離があるように思いますが、
国の見通しもまだ確定的ではなく、今後よく見ていかなければ
なりません。

2019/03/07

国保険(料)税、独自に子どもの均等割の軽減する自治体 広がる

今日のしんぶん赤旗より 19.3.7

1面  子どもの数に応じてかかる均等割額を
自治体独自に減免している(来年度実施する予定)は25自治体

 まだ大都市部での実施はないのですが、低所得層にとって、均等割や世帯ごとにかかる定額の平等割は、大きな負担となっています。

 9自治体が高校生までを対象 所得制限なしで第1子から減免。
 このうち全額免除は3自治体

 来年度実施する岩手県宮古市の例が載っています。

 宮古市の「均等割は、年額1人2万5400円
  3人の子どもがいる世帯で年額7万6200円に負担軽減に。

第2子や第3子を減免の場合も。
所得制限を設けて対象を大学生まで広げる自治体も・・。

2月21日の代表質問で、本市において、子どもの均等割を免除することを求めたのですが、答弁は、

「難しい」、つまり、できません、と。
検討することすらしないようです。

で、2問目で、「18歳未満の子どもに係る均等割を無くした場合の
必要財源はいくらか?を聞きました。

 答えは、 1万2,700人で、約4億3,000万円 

ところが、決算剰余金(予算をたてて、1年間執行してきて、使い残し金)
は、
      15億円~20億円程度

 
やる気がないだけではないでしょうか。