2019/02/25

代表質問 1問目

2月21日に行われた、代表質問の1問目 本文です。
市長答弁と、2問目以降は、市議会HP録画放映でご覧ください



 日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。

 

まず、始めに、国会で大きな争点となっていて、地方自治体の行政運営にも大きな影響のある問題だと考えるますので、国の毎月勤労統計をはじめとした、統計等問題に係る状況について本市の見解について伺います。

 

次に、実質賃金の伸び率マイナス等をうけた、市民のくらしについての認識について

  厚生労働省も国会で「実質賃金はマイナス」と認めていますが、日本共産党市議団が昨年行った市民アンケートに対する、回答者のうち、約6割の方が「生活が以前より苦しくなった」と答えています。年金が下がり続けていること、働く人の実質賃金がマイナスとなっているとの理由もあげています。こうした市民の生活実態をどのように受け止めてきたのでしょうか。

 

多くの市民のこうした実態の時に、市は、この間公共施設の値上げや有料化、国民健康保険税や介護保険料の値上げ等は、次々と市民負担増を重ねてきています。

施策立案、施策展開にあたっては、市民のくらしの実態を正確に把握すべきと考えますが、どのような認識をもっているのか伺います。

 

次に、地方公務員の退職手当や育児休業手当等の過少給付への影響、対応について

   統計不正問題による本市職員の退職手当や育児休業手当等への影響があるの、また、具体的はどんな手当等が過小給付なのか、どれだけの人が影響を受けることになるのか、現時点での把握している内容について、お知らせ下さい。

 

第2に、骨格予算として編成された新年度予算案についてです。

まず、今予算は、現総合計画の最終年度予算案ということになりますが

      総合計画に位置づけて遂行してきた事業、計画はどのような結果であったのか、評価を伺うとともに、最終年度として実施する事業について伺います。

                                  

次に、地方交付税、臨時財政対策債の動向について

新年度予案では、地方交付税が増加し、臨時財政対策債が大幅に減額となっています。

制度や算定方法、国の考え方などが変わったのか、今後もこの方向性なのか、この動向をどうみているのか伺います。

 

次に、大規模事業に係る経費計上について

 骨格予算で、過去最高額となる予算ですが、今後、大規模事業にかかる事業でも継続事業の経費が補正予算として計上されてくると思まわれますが、どのように計上しているのか伺います。                       

 

第3に 次期総合計画・都市計画マスタープランについてです。

まず、今後の財政推計について

 超高齢社会の進行に加え、10月に消費税増税が実施されれば、消費不況がさらに悪化、打撃的な影響となると考えられます。総合計画審議会で示された今後の財政推計では悪化することなく、微増していく見通しとなっていますが、どのような理由なのか伺います。

 

次に、広域交流拠点整備計画の見直しについて

   既に示されている広域交流拠点整備計画は事業が位置づけられているものと、まだ示されていないものがあります。

   自然災害の頻発、公共施設の老朽化対策、少子化対策、貧困対策等、喫緊の課題、優先課題について、市民の声を受け止め、いったん立ち止まる、広域交流拠点整備計画の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。

 

次に、都市計画マスタープランについて

   地域の将来が変わる大きな問題ですが、22のまちづくり会議で説明会が行われています。どのような意見が寄せられたのか伺います。また、将来推計人口については、「国立社会保障・人口問題研究所の推計値」と本市の都市みらい研究所の推計の2つの人口推計があり、8000人程度の違いがあります。

その他にも国の政策転換による外国人労働者の受け入れ増加などで、将来人口に影響を及ぼすものも少なくないと考えられます。まちづくりによる影響を次期都市計画マスタープランの人口推計に加味していないのは、なぜなのか、伺います。

 

第4に 相模総合補給廠についてです。

先ず、第38防空砲兵旅団司令部について

ア ミサイルに関する大国間の軍拡競争が不安を呼んでいます。

    米国、中国、ロシアなど大国間でのミサイル軍拡競争の状況がある一方で、対話、外交も見られるなど、国際情勢、軍事情勢の大きな変化が出ています。ミサイル防衛司令部が置かれている本市としての認識を伺います。

 

  イ 司令部が置かれていることについての見解について

   アメリカからの高価な兵器の爆買いをする日本政府、日本国中へのミサイル関連施設の設置や、日米共同訓練が増加しています。補給廠に置かれている司令部もテロの対象となる危険性を軍事評論家も指摘しています。

司令部創設が何故本市なのか、内容も知らされないまま、なし崩し的に115名の要員が移駐してくるということがあってはならないことであり、市民の安全を守る上でも問題である。国、米軍へのどのように働きかけを行っているのか考えを伺います。

 

  ウ 基地機能の強化と捉え、市民とともに撤退を求めることについて

昨年12月定例会でも質問、要望いたしましたが、こうした、軍事情勢や日本国内でのミサイル防衛機能の強化などに、市民の不安も広がっています。

2月17日には相模大野中央公園で約800名が参加した市民集会が開かれました。

いまこそ、市長が反対運動の先頭に立つことが求められています。見解を伺います。

 

次に,危険物倉庫に関する情報について

  1昨年の爆発火災事故は一般倉庫とされる倉庫で発生しました。

基地内には、「危険物倉庫」とされる倉庫が15棟現存していることになっていますが、内容、管理状況についての情報はあるのでしょうか。

あの火災事故からの教訓と、日米間で、また本市への情報提供等について何等かの進展がなかったのか、伺います。

 

次に 北側道路整備の進捗状況について

   相模総合補給廠北側の返還予定の道路について、進捗状況、今後のスケジュール等と立ち退きなどの影響がある隣接する住民の状況について伺います。

 

第5 防災・減災の取り組みについてです。

 

まず、都市防災力向上に向けた取り組みの内容について

新年度予算に計上された都市防災力向上に向けた取組としての145億円の内訳について、また、極めて大きな予算額ですが、国の補助金等はどのようなものが対象となるのか、伺います。

 

次に、境川の河川改修の取り組み強化について

都市計画マスタープランで、都市部の災害対応については河川改修、中山間地区は土砂災害対策の取り組み強化について位置づけられています。

境川の河川改修は取り組みが促進されるよう、県にもより強い要請をすべきですが、市としての取り組みの現状について伺います。

 

第6 子どものしあわせを保障する施策の推進についてです。

まず、教育問題について

 ア 学校施設の改修を促進し、安全で快適な教育環境整備の促進について

   「人が環境をつくる」「環境は人をつくる」と言われます。

子ども達を大事にしているというメッセージが伝わるような、校舎改修、老朽校舎、トイレ改修などを促進することが求められています。

市は、公共施設マネジメント方針に従って、長寿命化や統廃合などを進めようとしていますが、学校施設の改修等の公共事業は地元事業者が100パーセント受注し、地域内経済循環となり、有効な地域振興、景気対策にもなると考えます。学校改修を積極的に進めていくべきと考えるが、見解を伺います。

 

 イ 次期総合計画基本計画で、少人数学級の推進を位置付けることについて

 次期総合計画期間内も40人学級制のままとは考えられない、あってはならないと考えます。

全国の指定都市でもほとんどの自治体で、独自に30人以下学級や35人学級制を実施しています。

 本市においては、学力保障事業等を4年間という期間を区切って、実施していますが、希望する学校すべてで実施されているわけではなく、きわめて限定的と言わざるを得ません。

 総合的に教育効果の高い少人数学級を次期総合計画基本計画に位置づけ、計画的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。

                              

ウ 教員の長時間労働是正に向けて

 教育委員会が実施している市内教員を対象とした勤務時間調査について、その結果と改善に向けた取り組みについて伺います。

                                 

エ 新たな中学校給食の検討を本格的に始めることについて

   各地で、中学校給食の改善に向けた取り組みが始まっています。

子どもの貧困が広がるなか、全員喫食の温かく、豊かな中学校給食への改善が切実に求められています。本市でも次期総合計画にきちんと位置付けていくためにも、実施の方向に向けた検討会等での検討を始めると考えるが見解を伺います。

 

オ 小学校給食の自校方式の継続を求めて

教育委員会は児童減少や施設の老朽化対策として、小学校給食を2校のうち、1校をなくす、親子方式で、給食室や調理員、栄養士削減を検討しています。

 

12月定例会議でも質問しましたが、その時触れなかった問題として、給食運搬車は専用車でなければならないということについてです。

これは、親子方式を導入しようとするならば、経費上の大きな課題となると思われますが、1校対1校のとなるのか、また、経費についても伺います。

 

次に、幼児教育の無償化について

ア 認可外保育施設への対応は

   幼児教育の無償化における認可外保育施設への対応について、国の方針と本市の考え方について、伺います。

 

イ 待機児の現状と今後の見通しについて

   幼児教育の無償化によって、潜在的な保育需要を掘り起こし、待機児童や保留児童数に影響が出ることが危惧されますが、本市の待機児童数等への影響について伺います。

 

 

ウ 保育士の確保・育成についての取り組み推進について

 今回の制度改正によって、保育士の確保・育成がより一層重要になると認識していますが、今後、本市においてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。

 

次に、学童保育の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費補助金」について

  昨年の6月会議で、この事業のさらなる活用拡大を求めて質問要望してきましたが、 新年度予算の新規事業として、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費

補助金」が計上されています。対象者数や得られる効果についてのお考えを伺います。

 

第7 高齢者の就労・生きがい対策についてです。

シルバー人材センターにおける配分金について

   シルバー人材センターにおける配分金と最低賃金の関係について、我が会派の一般質

問で採り上げ、配分金についても最低賃金を確保すべきであることを指摘、改善求めてきました。質問後の状況について伺います。

 

次に、あじさい大学の充実について

  夜間や休日の開講について

   あじさい大学は高齢者の生きがいづくり、交流の場づくり等 高齢者の人生を豊かにする有意義な取り組みと考えられますが、近年受講者が減少傾向となっています。

受講者減少の理由について伺うとともに、利用拡充にむけての取組について伺います。

 

次に、高齢者福祉について

ア 高齢者のお出かけ支援について

  高齢者のお出かけ支援は、高齢者の通院や買い物支援など生活に直結する福祉施策として大変要望の高い行政サービスです。日共産党市議団として、他市の視察や調査も踏まえ、議会でも質問、要望してきました。本市における現状や必要性の認識、今後の取組について考えを伺います。また、次期総合計画に位置づけ、計画的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。

 

イ 小学校の空き教室等を活用し、高齢者が小学生と一緒に給食を食べ、触れ合える憩いの場をつくることについて

高齢者のみ世帯や単身世帯が増加しています。こどもたちとの触れ合いの場として、学校施設の有効活用をすべきと考えるが見解を伺います。

 

第8 公民館の利用状況と今後についてです。

(1)     有料化の影響について

ア 利用者・団体数の推移について、実態と見解は

公民館利用の有料化により、利用者、利用団体数がどのように推移したのか、具体的な数字と理由について伺うとともに、その数字から有料化の影響についてどのように分析・判断しているのか伺います。

 

イ 利用料見込み額と実績は

   公民館利用の有料化に当たって、当初想定した使用料収入の見込み額と実績額についてお示しください。

 

次に、利用者負担割合の方針について

運営費コストの受益者負担割合が変わらなければ、団体で利用していた場合、団体構成メンバーの数が減少してしまうと、一人当たりの負担が増えることとなります。

負担が増えればさらに利用者が減るという、悪循環に陥いることが危惧されます。

利用者の負担割合の方針について見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 

次に、現時点で、利用者の声を集約することについて

   有料化から一定の期間が経過し、現時点で、利用者や関係者にアンケート等で実態調査を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

 

第9 市職員の障がい者雇用についてです。

 

まず、市の障がい者雇用数水増しの原因と再発防止について

コンプライアンス推進委員会で「障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る調査」が実施されました。雇用数水増しの原因などの調査結果について伺うとともに、調査結果を受けて今後の再発防止策について伺います。

 

次に、来年度以降の採用について

どのような考え方で障害者の採用人数を決定したのか、関係職員の研修等どのような取り組みを進めていくのか考えを伺います。

 

第10 市民のくらしを守る施策についてです

生活保護基準と連動する市単独扶助費削減の考え方について

   生活保護基準の見直しに伴い、市単独扶助費についての考え方と影響額についても伺います。

 

次に、受益者負担の在り方の基本方針について

 ア 公共施設使用料等の見直しについて

   年金引き下げ、実質賃金のマイナス、貯蓄なし世帯の増加など、市民の間でも、貧困と格差が拡大しているとの認識にたって、市民に対する負担増を23重に押し付けることは地方自治法の観点からも問題だと考えます。受益者負担の在り方の基本方針は

定期的に見直し、定期的に値上げするという結果が続いていますが、

現状の市民生活の実態に照らし、その基本方針については、撤回すべきと考えますが、見解をいます

 

イ 負担割合の見直しについて

   公共施設の運営コストを算出し、受益者に求める負担割合で算出された使用料を利用者に迫れば、ほぼ定期的に値上げということになりのではありませんか。公共施設としての目的に照らしても、相次ぐ値上げ、定期的値上げは問題であると考えます。見解を伺います。

 

 第11 地域循環型経済についてです。

(1)呼び込み型の産業政策(STEP50)の見直しが必要では

   これまで、企業誘致に奨励金として約84億円、税金軽減等でも公費を投入していることになりますが、12年経過してもなお、投入した税額と税収としての差額ではプラスに転じていません。

また、雇用創出といっても、投資した税金からみれば、満足できるものではありません。さらに対象企業を今後金融業等にも拡大する方向性で、呼び込み型を促進させようとの考え方です。

こうした産業政策は見直しが必要と考えますが、見解を伺います。

 

次に,公共施設老朽化対策の推進について

   市内公共施設の老朽化対策等の工事、地元企業には発注されることで、市内で税金が循環されることになります。

   こうした公共事業については、計画的適切に発注することで、地域経済活性化につながることからも、促進させるべきと考えますが、見解を伺います。

 

次に、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業の拡充についていて

世界的気候変動、温暖化による自然災害が多発しています。自然エネルギ―、再生エネルギー活用や拡大は世界的要請です。自治体での促進が求められていますが計画的拡大に向けては行政における支援が不可欠であると考えます。「住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業」拡充についての考えを伺います。

 

第12 リニア中央新幹線についてです。

(1)         中央新幹線(品川・名古屋問)に係る用地取得事務の委託に関する協定の変更につい

  て

   今議会に用地取得事務委託について、当初の5年間を超え、継続して委託するものとして、提案されていますが、延長の内容について伺います。

また、5年間とされていたものが延びたということは、用地取得事業が想定より順調に進んでいないということなのか、理由を伺います。

 

(2)地権者との契約済件数は

  これまで、駅変更やマンションの「杭」との関係での立ち退きなど、地権者数も増加したのではないかと考えられますが、地権者数や契約済件数はどのような状況なのか伺います。

 

(3)高圧線鉄塔移設について

  東京電力が主体になって、駅部での高圧線鉄塔移設が始まろうとしていますが、鉄塔移設の数は何本なのか、また、こうした情報は市にきちんと東京電力から提供されるのか、市民が影響を受けることであり、確実に把握する必要があるのではないかという点について、見解と今後の対応について伺います。

 

(4)発生残土処理の見通しは

   リニア建設が行われている各地で発生残土の移動、運搬が始まっています。

本市の津久井トンネル工事も始まろうとしていますが、発生土の行き先、

また、本市の中での集積、運搬、安全配慮や環境面での対応等について伺います

 

(5)シールドマシンによるトンネル掘削工事での地上への影響は

   東京外環道路のシールドマシンによるトンネル掘削工事で、気泡発生や、地下水噴出などの事態が起きていることが報道されています。本市と同じ工法という点からも、不安を覚えますが、シールドマシンによるトンネル掘削工事で、地上への影響について伺います。

 

第13 「自転車のまち 相模原」の実現に向けてです。

(1)         自転車を活用したまちづくりの推進について

本市においては、段丘面はありますが、比較的平たな地形があり、こうした地形を生かし、安全に自転車移動ができる自転車走行環境を整えることがまちの魅力につながると考えます。

   例えば、相模川沿いのサイクリングロードを整備し、若者、親子など川にそって、自然を感じながらサイクリングできる、など新たな魅力を創出するなど、市がもっている魅力を生かし、観光、レジャーなどと連携した、サイクルのまち相模原の実現に向けての取組等を提案したいのですが、お考えを伺います。

 

最後に、議案第3号 平成31年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてです。

(1)         市民の所得、保険税の推移について

   厚生労働省が10年間の国保加入者の所得等の調査において、10年前に比べて所得は2割減少し、国民健康保険税は2割値上げされているという結果であったことを公表、報道されました。本市の実態について伺います。

 

次に、国民健康保険税の構造的問題について

ア 制度自体の問題点の認識について

   国会の議論の中で、安部首相自身が、国民健康保険制度においては、「構造的な問題がある」との認識を答弁しています。我が会派としてもこれまでも繰り返し構造的欠陥があると主張してきました。全国知事会も同じ見解にたって、国に1兆円の公費負担増加を要求していますが、本市の見解を伺う。

 

 イ 国保税が高すぎるという認識について

   所得にかかわりなく徴収される平等割や均等割は医療保険の中でも国民健康保険税のみです。これが低所得の加入者にいかに重い負担となっているかという点です。

重い負担であるという認識を持っているのか、伺います。

 

ウ 「人頭税」である均等割の廃止を国に求めることについて

   均等割は、1人当たりに係る負担であるため、子供が多いと保険税も増えることとなり、子育て支援に逆行したしくみであるとこれまでも指摘してきました。

「人頭税」と言える「均等割」、「平等割」を無くすべきと国に廃止を求めるべきですが、あらためて見解を伺います。

 

エ 市独自で均等割の軽減策の実施を

   市独自の政策として、均等割の軽減をすることについて、お考えを伺います。

 

次に、新年度の国保税据え置きについて

   新年度は国民健康保険税率は据え置きとのことです。「相模原市国民健康保険財政健全化方針」では、法定外繰入金を毎年削減するとしているが、保険税率が据え置きとなった理由について伺います。

 

次に、国民健康保険財政健全化方針について

   生活実態が厳しい状況は続いており、統計不正問題で財政健全化の根拠となる統計についても影響があるのではないかと危惧します。統計の不正を受けて、改めて財政健全化方針を見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 

最後に

医療機関窓口での一部負担金の減免基準を改善することについて

   医療機関窓口での一部負担金の減免については、生活保護の基準や前年度の収入からの収入の130%以下であることという、減少幅によって判断がなされますが、元々収入が少ない人にとっては、この基準は困窮する低所得層の実態からしても、減免制度と そぐわない基準だと考えますが、見解を伺います。

 

 以上で1問目を終わります。

 

 

 

2019/02/18

日本共産党 代表質問骨子

3月定例会議  代表質問骨子 2月21日 2番目 午前~
   議場へ傍聴へ、あるいは、インターネット中継でご覧ください。


1.統計不正問題による影響について

 

(1)統計不正問題についての見解は

(2)実質賃金の伸び率マイナス等をうけた、市民のくらしについての認識は

(3)地方公務員の退職手当や育児休業手当等の過少給付への影響、対応について

 

2.骨格予算として編成された新年度予算案について

 

 (1)現総合計画の最終年度予算として

(2)地方交付税、臨時財政対策債の動向について

(3)大規模事業に係る経費計上について

 

3.次期総合計画・都市計画マスタープランについて

 

(1)今後10年間の財政推計について

(2)広域交流拠点整備計画の見直しについて

(3)都市計画マスタープランについて

 

4.相模総合補給廠について

 

(1)第38防空砲兵旅団司令部について

 ア 国際情勢の変化についての認識は

 イ 司令部が置かれていることについての見解は

 ウ 基地機能の強化と捉え、市民とともに撤退を求めることについて

(2)危険物倉庫に関する情報について

(3)北側道路整備の進捗状況は

5.防災・減災の取り組みについて

 

(1)都市防災力向上に向けた取り組みの内容は

(2)境川の河川改修の取り組み強化を

 

6.子どものしあわせを保障する施策の推進を

 

(1)教育問題について

  ア 学校施設の改修を促進し、安全で快適な教育環境整備を

 

  イ 次期総合計画基本計画で、少人数学級の推進を位置付けることについて

  ウ 教員の長時間労働是正に向けて

  エ 新たな中学校給食の検討を本格的に始めることについて

  オ 小学校給食の自校方式の継続を

 

(2)幼児教育の無償化について

 ア 認可外保育施設への対応は

  イ 待機児の現状と今後の見通しについて

  ウ 保育士の確保・育成についての取り組み推進を

 

(3)学童保育の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業費補助金」について

 

7.高齢者の就労・生きがい対策について

 

 (1)シルバー人材センターにおける配分金について

(2)あじさい大学の充実について

ア 夜間や休日の開講について

(3)高齢者福祉について

  ア 高齢者のお出かけ支援について

  イ 小学校の空き教室等を活用し、高齢者が小学生と一緒に給食を食べ、触れ合える憩いの場をつくることについて

 

8.公民館の利用状況と今後について

 

(1)有料化の影響について

  ア 利用者・団体数の推移について、実態と見解は

  イ 利用料見込み額と実績は

 

(2)利用者負担割合の方針について

(3)現時点で、利用者の声を集約することについて

 

9.市職員の障がい者雇用について

 

(1)市の障がい者雇用数水増しの原因と再発防止について

(2)来年度以降の採用について

 

10.市民のくらしを守る施策について

 

(1)生活保護基準と連動する市単独扶助費削減の考え方について

(2)受益者負担の在り方の基本方針について

  ア 施設使用料等の見直しについて

イ 負担割合の見直しについて

 

11.地域循環型経済について

 

(1)呼び込み型の産業政策(STEP50)の見直しが必要では

(2)公共施設老朽化対策の推進について

(3)住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業の拡充は

 

12.リニア中央新幹線について

 

 (1)中央新幹線(品川・名古屋間)に係る用地取得事務の委託に関する協定の変更について

(2)地権者との契約済件数は

(3)高圧線鉄塔移設について

(4)発生残土処理の見通しは

(5)シールドマシンによるトンネル掘削工事での地上への影響は

 

13.「自転車のまち 相模原」の実現に向けて

 

 (1)自転車を活用したまちづくりの推進について

 

14.議案第3号平成31年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 

 (1)市民の所得、保険税の推移は

(2)国民健康保険税の構造的問題について

ア 制度自体の問題点の認識について

イ 国保税が高すぎるという認識について

ウ 「人頭税」である均等割の廃止を国に求めることについて

エ 市独自で均等割の軽減策の実施を

 

(3)新年度の国保税据え置きについて

(4)国民健康保険財政健全化方針について

(5)医療機関窓口での一部負担金の減免基準を改善することについて