2018/11/19

特別職と、議員は期末手当引き上げ?市民には負担増なのに・・

今日は、本会議1日目、
 市一般職の給与に関する条例改正、市長等特別職の給与に関する条例改正、そして、議定議案として、議員報酬、費用弁償等に関する条例改正案が提案されました。


 総務委員会で、審査され、本会議での討論、採決へ。

結果、賛成多数で可決。


 今年度は、国保と介護保険料が値上げされ、6月には「市財政が厳しいから」と公民館利用料の有料化へ。

 こうした市民負担増には賛成で、今の状況下で、特別職(市長、副市長、教育長、特別監査)が慣例的に、市職員一般職の人事委員会勧告に従って、引き上げするのを「勘案して」として、期末手当を引き上げる?

 とうてい市民の理解と支持は得られないと考えます。
党市議団は、この引き上げ案が入った補正予算に対討論をおこないました。

今回の改定で、12月の期末手当、市長は91000円(端数は切捨てました)副市長は74000円、教育長は64000円、特別監査は52000円 引き上げとなります。

 国との均衡を図る必要があるから、とのことですが、市の財政状況や市民の実態、からも慣例踏襲でなくてもいいのではないでしょうか。

 また、議員の期末手当 0,05ケ月引き上げは全体で220万円なり。

日本共産党市議団は、災害対応補正予算や風疹の予防接種の補正予算、市一般職の給与の引き上げには賛成、特別職、議員の期末手当引き上げに反対する討論をおこないました。